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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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中共による人権弾圧と領土拡張主義に、政府も民間も抗議の声を

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 現代最大の侵略国家といえば、間違いなく支那・中国共産党である。あれだけ広大な国土を所有しているが、彼らは侵略を止めることはしない。中共は朝鮮戦争に参加したが、その戦争と同時進行で、ヴェトナム北部、ビルマ(現ミャンマー)北部、タイ、ラオスなどで侵攻している。その後のスプラトリー(南沙諸島)やパラセル(西沙諸島)の強奪は誰もが知るところで、日本も東シナ海のガス田で被害を被っている。

 その中共は、今度は親日国ブータンに手を出しているようだ。インドの民放NDTVが伝えるところによれば、中共はブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成し、途中に集落も建設したという。NDTVのサイトには、根拠とする衛星写真が掲載されており、集落を宣伝するツイートも掲載した。(ツイートはその後削除された。) 場所はドクラム高地の一角から東に10キロ未満というが、ドクラムと言えば、2017年に中共が一方的にインフラ建設を開始し、インドと中共が2カ月半にわたって軍事対峙を続けたデリケートな場所だ。

中共によるブータンへの侵攻


 彼らはもう、国際社会の非難などに配慮はしない。その典型例が、香港への侵攻だ。香港は既に中共に返還されているので、侵攻ということばは通常は使うべきではないだろう。但し、香港の高度な自治を約束した、1984年の「中英共同声明」を一方的に破棄する行為は、侵攻という呼称に相応しい。

 その香港で、民主派の周庭氏、黄之鋒氏らが収監された。罪状はデモ扇動罪だ。昨年6月、犯罪容疑者の中共本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、彼らはデモを呼びかけ、警察本部を包囲したことを問われた件で、裁判所が保釈継続を認めないという驚きの判定を行ったのだ。

 日本は、アジアの代表的な民主主義国家として、こういう人権弾圧に強い抗議の声を上げなければならない。人権問題に国境はない。いわゆる慰安婦問題などで、日本も国際社会の批判を浴びてきた。嘘でも批判を浴びるのだ。現在進行形の人権弾圧を看過してはならない。

収監される香港民主活動家ら


 大統領選で混乱を極めている米国は、やはり「さすが」と言わせることをする。米国は、チベット亡命政府のセンゲ首相を非公式の形でホワイトハウスに招待したという。亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてで、中共の猛反発を見越してのことだろう。亡命政府は訪問を「歴史的な偉業」と絶賛している。

 センゲ首相は日本の国会議員会館には訪れているが、議場や首相官邸への訪問は叶っていない。日本も米国を見習い、民主主義の旗を鮮明にすべき時だ。そういう行動こそが、香港を見捨てないというメッセージとなる。


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[ 2020/11/24 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(8)

GoTo事業をスケープゴートにするより、自殺者数の増加に目を向けるべきだ

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 菅総理がGoToトラベルおよびGoToイートの運用見直しを表明した。「トラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止し、「イート」に関しては、食事券の新規発行停止などの検討を都道府県知事に要請するという。

 そもそも、武漢ウイルスで打撃を受けた観光業、飲食業を支援するために企画・実施されたGoTo事業だが、左派政党やメディア、言論人らが、この事業を感染拡大のスケーブゴートにしようと必死だ。18日、日本医師会の中川会長が会見し、感染拡大について「GoToトラベル」が「きっかけになったことは間違いない」と発言しているが、中川会長は「GoToトラベル自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしない」と逃げている。政府の対策分科会の尾身茂会長も、「トラベル」が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとする一方で、「人の動きが感染拡大の要素となる」と述べている。それならGoToだけを槍玉にあげる発言は不公平と言わざるを得ない。

 「一人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す実効再生産数は、現在は1.28である(東洋経済のデータ)。1を下回ることを目標としなければならないが、この数値は11月12日、13日あたりでピークを打ち(1.42)、その後減少しているように見える。しかも、GoTo花盛りの8月あたりは1を下回っているので、GoToが主要因ではあり得ない。

実効再生産数


 むしろ、国が目を向けるべきは自殺者数の急増だ。令和2年度の月別自殺者数は、6月までは前年同月比を下回っていたが、7月になって反転。10月は前年同月比の1.4倍を記録している。武漢ウイルスによる死亡者数は、21日時点で累計1,973人だが、10月単月の自殺者数は2,153人だ。単純に比較することはできないものの、GoTo事業をスケープゴートに仕立てあげ、逆に自殺者数が増えることになれば、本末転倒と言わざるを得ない。

令和2年自殺者数


 9月時点の完全失業率は3.0%だ。失業率が1ポイント増えると自殺者は1000~2000人増えると言われるが、自殺者数のピークだった2003年の完全失業率は5.3%である。この数値の改善が求められるわけで、経済活動の自粛は逆効果しか生まないと考える。

 感染症対策による感染拡大の防止が必要であることは間違いない。だが、GoToをスケープゴートにするなら、救済策も必要だ。


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[ 2020/11/23 11:01 ] 政治 | TB(0) | CM(1)

陳さんいわく、常時2桁の支持率で政権交代を目指すそうだ(笑)

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 立憲民主党のサイトでは、「政権交代」というフレーズが頻繁に出て来る。何の変わり映えもしない「新生」立民党が発足し、野党共闘へ進む準備ができたということだろう。枝野は9月の結党大会で、「今回、衆参で150名、特に衆議院では政権交代の発射台と言われる100名を超えるメンバーが集まりました」と話している。意欲だけはあるようだ。

 しかし、国民の多くは冷めた目で彼らを見ている。寄せ集めどころか、もともと一緒にやっていた仲間を集めて「新しい党」を名乗られても、過去に売っていた商品を「新発売」と銘打っているのと変わらない。しかも商品名は変わらないのだ。世の中、そんな商売は詐欺と呼ばれる。その政治政党バージョンが立民党というわけだ。

 政権交代を叫ぶ割には、彼らがそれが現実的ではないことを知っている。小沢一郎は必ず勝てると豪語するが、何を根拠に行っているのかは全く不明だ。2009年の政権交代と叫ぶ扇動には、もう国民は乗らない。一度詐欺に遭ったら、その商売人をもう相手にしないのと同じだ。

 陳さんが、地方紙の記者の共同インタビューを受け、こんなことを言っている。

 立民の政党支持率が1桁台で推移している現状については「5%以下に下がる野党第1党では話にならないが、これまで常時20%を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」とし、常時2桁の支持率を目指す考えを明かした。


 実際のところ、立民党の支持率は5%以下である。調査を実施するメディアによって異なるものの、読売の調査では、立民党の支持率は、新生立民党が立ち上がった9月から4ヵ月連続で4%を記録している。陳さんが言う5%以下の状態は今年の2月から続く。時事通信は11月、同党の支持率が4.1%だったと報じている。陳さんの定義によれば、立憲民主党は「話にならない」のだ。

福山哲郎(陳さん)
イメージ画像


 陳さんは、「これまで常時20%を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」と言っている。冷静に見れば、自分たちの存在自体が全く受け入れられていないことに気づくはずなのだが、陳さんの冷静さは他のところで機能するらしい。

 政権交代を目指すのであれば、政府与党の揚げ足を取るだけでなく、支持率を上げるのは必須条件だ。朝日新聞の調査によれば、2009年7月、自民党の支持率が20%であったのに対し、民主党の支持率は31%だった。同社の調べでは、自民党の支持率は20%だったにもかかわらず、過去最低だったのだ。この調査からほどなく、政権交代は行われた。一方、民主党が下野する2012年後半を見てみると、同じ朝日の10月の調査で、民主党は11%、自民党は26%だった。当たり前の話だが、与党の支持率を大きく上回る現象がなければ、政権交代など起こらない。立民党が言う政権交代が「夢物語」であることが、よくわかるだろう。

 立民党のこの状態、陳さんが言うように「冷静に見て」いたら、「やってられるか」となるはずだ。常時2桁の支持率という低い目標を掲げながら、政権交代など語って欲しくない。


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[ 2020/11/22 07:25 ] 政治 | TB(0) | CM(4)

朝日はいまだに社説で森友ガー(呆)

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旅行会社最大手のJTBが、武漢ウイルスによる需要の落ち込みで業績が悪化し、早期退職の拡充、2022年度の新卒の採用の取りやめなどで、要員を6500人削減するという。

私も過去に旅行業界にいたから、JTBの強さは知っている。彼らは単なる旅行会社ではなく、どちらかと言えば総合商社だ。私の知り合いの社員らには、旅行のことなど全くやっていない人が多い。その強いJTBが、なりふり構わぬ人員削減に走る現実が、武漢ウイルスによる影響の大きさを物語る。

だからこそ武漢ウイルス対策と経済の両立し、国民生活を守ることこそが最重要と思うのだが、国会で特定野党は学術会議ガーなどとやり続け、メディアもその後押しをする。彼らに視界に国民などいない。

その現状を物語るのが、昨日の朝日新聞の社説だ。

 財務省の内部調査では十分に明らかにされなかった森友問題の真相に迫ろうという、立法府の試みをないがしろにする対応である。財務省の隠蔽(いんぺい)体質は一向に改まっていないと言わざるを得ない。

 なんと、いまだに森友学園問題をやっているのである。見間違ったかと思って社説の日付を見てみたが、やはり昨日だ。

 昨日書いた、植村隆の裁判の敗訴だが、植村も朝日も、恐らく捏造(少なくとも誤報)だとわかっていながら撤退を先送りし、社長の首まで飛び、植村は裁判で負けて記事の捏造が確定した。植村はどうだか知らないが、朝日は現実から逃げ、傷をさらに深めたのである。その間違いを朝日は繰り返そうとしているように思える。

 安倍前首相が退陣したからといって、この問題を過去のものとしてはならない。予備的調査の成果が不十分であったとしても、行政監視の重責を担う国会は、政治や行政への信頼回復に向け、粘り強く解明への歩みを続けねばならない。

 確かに朝日は安倍総理への忖度という視点を捨て、自殺した官僚に関する真相究明に論点をすり替えている。だが、たとえ論点をすり替えても、朝日の狙いはいかに政権へ打撃を与えるかという点に尽きる。「政治や行政の信頼」と言うから間違いない。だからこの問題から撤退しないのだ。

 人道主義なら結構だが、その人道を安倍前総理など保守派議員には適用しない朝日の態度にはうんざりだ。



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[ 2020/11/21 07:24 ] メディア | TB(0) | CM(3)

植村隆の敗訴確定と、朝日新聞が取るべき態度

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 元朝日新聞記者の植村隆と言えば、保守派なら誰でも知る国賊だ。朝日大阪社会部時代の1991年に、元慰安婦と称する金学順の記事を2本書いたが、取材源の話をすり替え、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」と、日本軍による強制連行があったかのような印象を与える内容だった。これは捏造で、朝日は記事から23年も経過した2014年、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。」と、訂正・謝罪記事を掲載している。

 その植村が、自身の記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した櫻井よしこ氏と、その論文を掲載した「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」などの出版社を相手取り、「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と、5年前に訴訟を起こしていたが、その裁判が、ようやく結審した。植村の敗訴だ。

慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁 (朝日)

 元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野(かんの)博之裁判長)は植村氏の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。18日付の決定。

 植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の証言を朝日新聞で2回記事にした。これに対して櫻井氏は2014年、月刊誌「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」で「捏造記事」などと指摘した。18年11月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年2月の札幌高裁判決も一審を追認した。(阿部峻介)

植村隆


 司法が植村隆と朝日新聞の捏造を確定したのである。既に朝日は記事を訂正し、謝罪しているが、謝罪したからといって朝日新聞の責任が免除されるわけではない。捏造が世界を駆け巡り、我が国や先人たちが負った不名誉は、いまだに国際社会に残っている。朝日新聞には努力が足りない。

 主要紙はそれぞれ淡々とこの事実を伝え、地方紙は共同通信が打った記事を掲載している。だが、テレビはこの事実を取り上げない。キー局のニュースサイトを探してみたが、NHKでも民法のサイトでも、植村のうの字も出てこない。あたかも、いわゆる慰安婦問題を巡る捏造がなかったかのような対応だ。日本のメディアにとって、国や先人の名誉などどうでもよいことなのだろう。

 植村は、「「捏造」と記述されて名誉を傷つけられた」と訴えている。だが、植村個人の名誉など、彼が失わせた日本や日本の先人たちの名誉に比べれば、空気のように軽い。米国では合衆国下院121号決議 ―― いわゆる「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決され、米国国家として日本に対し謝罪を要求した。フィリピンやオーストラリもこれに追随した。彼らは我が国の友邦だ。その彼らが、植村の記事に端を発した慰安婦問題と反日キャンペーンに乗ったという事実だ。名誉など、植村が口にすべき言葉ではない。

 朝日新聞はベタ記事ではなく、一面でこのことを改めて謝罪すべきだ。そして、その記事によって国際社会に散らばった誤解を解く努力をすることで、その責任を果たすべきである。


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[ 2020/11/20 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(6)
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