私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  > 

文在寅の特使派遣は、単なる「伝えました」というアリバイ作りでしかない

← 応援クリック、ありがとうございます。

 文在寅が日本をはじめとする主要国に対し、一斉に特使を派遣した。対象国は、日本以外では米国、中国、ロシア、ドイツで、聯合ニュースによれば、「文政権の北朝鮮政策について説明し、支持を訴える」ことが目的だという。日本には、過去に反日的な発言を繰り返してきた文喜相という議員が派遣された。

 朴槿恵弾劾後にできた政治・外交空白を埋める目的もあるだろうが、ひとえに南朝鮮および文政権のプレゼンスを内外に示し、「南朝鮮を忘れるな」というアピールをするためだろう。こと北朝鮮の問題に関しては、既に「周回遅れ」になった南鮮である。核とミサイルの脅威にさらされる中で、お祭り騒ぎの派手な大統領選を行っていた景色は、当事者意識の絶望的欠落を物語っていた。しかも、戦争再開が現実的な選択肢のなかに入ってくる可能性がある中で、「THAAD見直し」などが真面目に議論されることなど、我々の想像を超えていた。

 前述の通り、日本に派遣された特使は、文喜相という反日色の強い議員である。文在寅と同じく、金大中や廬武鉉の流れをくむ左派だが、過去の日本に対する発言を調べてみると、罵詈雑言としか思えないものが多々ある。特使に決まった後には、いわゆる慰安婦に関する日韓合意に関し、「破棄や再交渉ではなく『第3の道』が必要だ」と発言したことも報道されている。これについては、青瓦台「公式化した内容ではない」と否定しているが、文自身が選挙戦で合意の見直しを主張していただけに、まんざら新政権の外交路線から外れたものではないようにも思われる。

文喜相
文喜相


 その文喜相氏だが、安倍総理に再交渉を求めるかとの記者団の質問に対し、「特使として行って再交渉とは行き過ぎではないか」とする一方で、「今後の外交は正当性と国民的決定を重視する」との文政権の意向も伝える考えを示した。国民の賛同が得られないから、ゴールポストを再び動かすことの布石ではないかと勘繰ってしまう。彼らにはいくつもの「前科」があるからだ。

 文在寅は過日の安倍総理との電話会談において、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とし、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と泣き言を言っている。安倍総理に「合意は両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と一蹴されたが、これで鉾を収めてしまっては国民への背信となる。文政権が慰安婦合意の再交渉を求めてくるタイミングは、必ずやってくる。

 実際のところ、来日した新大統領の特使、文喜相は、岸田外相との会談で、こう語った。

会談では、慰安婦問題をめぐる日韓合意についても意見を交わし、岸田大臣が、合意の着実な実施が重要だという日本側の立場を伝えたのに対し、ムン議員は、韓国国内では国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があるという認識を示しました。

会談を終えたムン議員は、おととし12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があることを明確に話した。河野談話や村山談話などを基調にして、互いに知恵を出して、克服できるよう努力しようと伝えた」と述べました。(NHK)


 知ったことか、という言葉しかない。雰囲気がどうのこうのというのは単に南鮮の国内事情であって、日本には関係ない。この程度のことなら、安倍総理と文在寅との電話会談で事足りている。そして、「合意は両国間で約束したもの」という安倍総理の指摘で終了しているのだ。「明確に伝えた」というのは、自国に対するパフォーマンスであり、アリバイ作りだ。

 青瓦台の政治・外交手法は、根本から間違っている。いわゆる慰安婦に関する日韓合意は、国家間での約束である。南鮮国民が受け入れられないというなら、国民を納得するのはその国の政治リーダーが担うべき役割であり、そのことに汗をかかずに相手国に更なる要求を出すこと自体が愚の骨頂なのだ。日韓は合意し、日本側は既に合意事項を履行した。

 知恵を出そうというが、日韓合意が最終的な知恵であることを、青瓦台は認識しなければならない。特使の文喜相は、今日、安倍総理に面会する。恐らく、「安倍総理に会って、南鮮国民は合意を受け入れられないという状況を伝えた」というアリバイを作るだけで、帰国することになる。

 日韓合意でゴールポストはしっかりと固定された。青瓦台はつべこべ言わずに、合意事項を履行するための汗をかくべきだ。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/05/18 07:06 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

改憲議論から逃げる朝日新聞

← 応援クリック、ありがとうございます。

 李泳采(イ・ヨンチェ)という、恵泉女学園大学で教鞭をとる人物が炎上している。何を言い出すかと思ったら、「日本は植民地の責任者」。「植民地時代の精算がまだ終わってない」等々。日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」慰安婦問題についても、「解決しなかった」と言い出す始末で、ネットではフルボッコの状態だ。嗚呼、これが洗脳の成果物なのだなとため息が出る思いだ。

 この李泳采なる人物、街頭に立ち、「わたしは戦争法案反対の韓国、アジアの声を届けるためにここにきました。日本の憲法9条はアジアの2000万人の血の上にあります!」と叫んだ人物だ。日本の憲法や法律について、外国籍である部外者からとやかく言われる筋合いはないが、この李が、「日本相手なら何を言っても、何をやってもいい」という南鮮民族の平均値なのかもしれない。

李泳采


 「憲法9条は、アジアの2000万人の血の上にある」というのは悪質なプロパガンダだが、これは9条が宗教化する中、根拠のない逸話・エピソードの類いが9条を神格化する過程でパラメーターとして後付けされる、顕著な例だ。実際のところ、護憲は、日本の平和は9条が守ってきたという「事実に基づかない定義」の上に成り立つ。そして、事実でないことに説得力を持たせるため、そういった脚色が必要になるのだ。デマが国際問題化したいわゆる慰安婦も、このプロセスで問題が肥大化したと言っていい。

 いま、朝日新聞が社説で「憲法キャンペーン」を実施していることは、過日のブログで書いた通りだ。昨日もこのキャンペーンの一環として、朝日は「憲法70年 国民分断する首相方針」という社説をぶった。しかし、朝日は真っ向から9条を議論しようとしない。ひと言で言えば、逃げているのだ。

 一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。

 ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「1強」の暴走と言うしかない。

 二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。

 憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、2000年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる運営を続けてきた。


 どちらも、いわゆる「手続き」に関する批判だ。改憲は国会が発議するものだから、首相の立場で案を提起することはまかりならんということらいしい。民進党をはじめとする野党の連中が、憲法審査会で傍若無人の妨害ぶりを発揮していることは周知の事実だが、そんなことはなきことのようだ。

 朝日の論点は、「首相は黙ってろ」ということに集約される。しかし、総理大臣がどう転んでも改憲を発議できる立場ではないことは、政治システムを勉強した者なら初歩中の初歩であり、それは総理も当然ご承知だろうから、自民党総裁という「もうひとつの立場」で発言したのだ。朝日の作戦は、「議論の前に潰してしまえ」である。しかし、国民の中にいったんついた火は、そうやすやすと消せるものではない。

 朝日は、自社の世論調査で9条の改正を「必要ない(44%)」「必要だ(41%)」と割れていることを取り上げ、社説をこう結ぶ。

 憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。

 首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。


 社説のタイトルにもある通り、朝日は国民の意見が対立し、分断を招くから、改憲はダメだと言う。これは、「だから決めなくていい」「先送りしろ」という主張に等しい。恐らく、安倍総理ほど憲法改正に熱心な首相はいないから、安倍政権をやり過ごせば、改憲議論は下火になるという目算でもあるのだろう。

 だが、国民の意見が分かれるからこそ、議論すればよいのである。言論機関であれば、そのような「逃げの一手」を打つのではなく、堂々と社論を述べればよい。総理の狙いのひとつは、実際の改憲はもちろんのこと、それ以前に改憲を「国民的議論」にすることにある。そういう議論から逃げるようであれば、言論機関の看板は下ろすべきではないか。

 捏造慰安婦問題でも、逃げずに最後まで徹底抗戦した朝日新聞である。憲法についても、逃げずに論陣を張れ。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/05/17 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(16)

対北でキープレーヤーから外される文在寅

← 応援クリック、ありがとうございます。

 北朝鮮が14日、新型中距離弾道ミサイル(自称)「火星12」を発射した。

 日本では、このような暴挙に出た北朝鮮に塩を送るような言動も散見される。典型例は民進党のクイズ小西だ。小西は多忙な内閣の足を引っ張るように、「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」との質問主意書を提出したが、内閣が「武力の威嚇に当たらない」とする答弁書を決定したそうである。

 質問主意書の内容が、とても国会議員のレベルのものとは思われない。どこかの中学生が提出したならなんとか理解できるが、これが歳費という血税で活動する国会議員なのだから、呆れてものも言えなくなる。「上から目線」ということばがあるが、小西の場合は完全に「北から目線」なのだ。小西の論理が通るなら、他国が「怖いからやめろ」とひと言発するだけで、自衛隊の活動はいとも簡単に制御されてしまう。小西はそれを証明しようとでもしたのだろうか。

 北のミサイル発射で注目されるのは、ミサイルの性能、精度はもとより、発射するタイミングである。今回の発射は、キンペー肝いりの「一帯一路国際会議」の初日に行われたという意味において、示唆的だ。同時に、発足したばかりの南鮮文在寅政権の出鼻をくじく意図も併せ持ったものだろう。金正恩にとってみれば、「さぁ、お手並み拝見」というところではないか。

文在寅


 文在寅は、この北弾道ミサイルの発射を受け、「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べたそうだ。青瓦台は「強固な韓米同盟」云々と言ったそうだが、笑わせるのもいい加減にしてもらいたい。いまや揺らいでいるのが米韓同盟である。文大統領は、過去の言動から「親北、親中、反米、反日」と言われ、一時は「親北の大統領が誕生する前に、米国は北への攻撃を決断するのでは」と噂されたほどだ。THAADの配備にも事実上反対し、トランプとの初の電話会談では、「対話するのは構わないが、『適切な環境』に基づかなければならない」 と釘を差されている。これは、言い換えれば、「俺がOK出すまで動くなよ?」である。

 トランプの意図は、「日本、中共というキープレーヤーとの連携で進めていることに口を挟むな」ということだろう。文在寅と盧武鉉の近さ故に、トランプは文に対し、現実的には大失敗だった北への太陽政策の轍は踏まないという宣言を下のと同じだ。北とは隣同士で、一番のキープレーヤーであるはずの南鮮が、「今は引っ込んでろ」と言われる始末だ。青瓦台は、こと北朝鮮問題に関し、暫し傍観者であり続けなければならない。

 「当選したらアメリカより先に北朝鮮に行く」と言ってみたり、「制裁・圧力よりも対話・交流」と言ってみたり、開城工業団地の再稼働や拡張を主張したりと、文は現在の対北路線とは全く異なるスタンスを持ち、全く異なるアプローチを提唱している。端的に言えば、文は米国にとっては邪魔者なのだ。朴槿恵も、あの軟弱なオバマに屈し、望まない慰安婦日韓合意を締結した。強硬なトランプに抗うパワーは、誰が元首になっても南鮮にはないのだ。

 暫くのあいだ、文在寅はキープレーヤーたちが対北で立ち回る様子を傍観する部外者だ。南鮮国民はこの現実を直視する必要がある。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/05/16 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(6)

幹事長の野田も認める「民進党=テロ支援政党」

← 応援クリック、ありがとうございます。

 民進党幹事長、野田佳彦の劣化が激しい。首相経験者でありながら、幹事長という職を引き受け、蓮舫体制の後見人として汗を流しているようだが、最近は言っていることが“小西レベル”に近づいてきている感がある。まずは、朝日新聞電子版に掲載された、下記の口上である。

 まさに国民総意に基づく憲法改正をするためには、本来は野党第1党も賛同するというやり方を目指すのが王道だと思います。そこから外れてるんじゃないでしょうか。覇道のやり方だと思いますね。(東京都議選の応援で訪れた練馬区で記者団に)


 野田のことばのなかには、「日本かくあるべし」という意思がまるでない。野党第一党が賛同するやり方というのは、あくまで政局を意味するものであって、改正の内容は二の次だということである。そもそも、「安倍政権下での憲法改正に反対」という、わけの分からぬ言い訳で憲法改正に抵抗し、憲法審査会の議論も難癖をつけて妨害する民進党は、改正の内容を議論するに値する存在だろうか。憲法に対するスタンスさえ党内で統一できない者たちに、安倍総理を批判する資格があろうはずもなく、「野党第一党が賛同するやり方」とは、ただ単に「憲法は改正しない」ことを意味するものでしかない。

 お次は、都議選を控えた街頭演説での発言だ。要点だけを抜粋する。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければなりませんが、その誘致を呼びかけたリオデジャネイロにおける安倍総理の演説では、日本を世界一安全だとアピールしてたんじゃないんですか。

 2020年に向けて新たにテロ対策をやらなければいけないくらい安全に不安のある国だったんですか?そうじゃない筈であります。

 テロ対策は万全を期さなければなりません。だから民進党として独自な法案を提出していますが、今議論されている組織犯罪処罰法案。所謂共謀罪法案はテロ対策とは全く無関係に、過去3回に渡って廃案になった、皆さんの内心の自由に関わる、極めて自由を脅かす法律であるということ。これについては、廃案を目指して断固戦っていくことをお誓いを申し上げたいと思います。


野田幹事長jインタビュー


 野田は自身を保守だと定義しているようだが、これはサヨクが論ずる9条の論理と同じだ。憲法施行から70年が経過し、日本を取り巻く環境は激変しているにもかかわらず、サヨクは9条で国は守れると主張し続けている。野田の論法も同じで、世界で最も安全な日本を安全たら占め続けるためには、新たな脅威に備える必要があるという視点が、決定的に欠けているのだ。

 世界各地で多発するテロを、すべて予見することは不可能だ。日本は、オウム真理教が組織犯罪を行う危険があると察知していても、それを阻止できなかった。そして、彼らに破防法を適用することすらできなかった。テロは起きてしまい、そのテロによる犠牲者が出てしまってからでは遅いのだ。そういう視点で考えれば、この法案は一般国民にとってはメリットしかない。

 民進党の議論の建て付けは常に同じだ。それは、「安倍政権は国民の自由を奪う独裁者だ」というレッテル貼りだ。だから「内心の自由を奪う」、「自由を脅かす」という論法になるのだが、批判する意見に民進党を定義するなら、さしずめ、「テロを支援する政党」だということだろう。

 こんなことを言い続けていたら、支持率は更に下がる。まあそれも、日本のためには佳いことであるのだが。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/05/15 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(12)

民進党、ネット民の声を遮断 〜 「安倍総理は器が小さい」という山尾のことばはブーメランだ

← 応援クリック、ありがとうございます。

 インターネットには双方向のコミュニケーションという特徴がある。拙ブログのように、どこの馬の骨が書いたかわからないブログにでさえ、管理人の情報発信や問いかけがあり、それに対するコメントをいただく。もちろん、いただくコメントには賛否両論あり、コメント投稿者の方々の意見交換も日常のものになっている。

 個人ブログならいざ知らず、政治家や政党が情報発信をしたり、意見を述べたりするメディアにおいては、情報の一方通行はありえないというのが私の考えだ。一般市民が情報発信のツールを持たない時代は、情報は一方通行だったが、パソコン通信がインターネットになり、およそ全ての国民が情報発信ツールを持った時代においては、情報を発信する側も、そのような社会環境を前提にすべきである。ベキ論という以前に、それが当たり前なのだ。

 最近、民進党の議員にTwitterをブロックされたという書き込みがネット上に散見されるようになった。かくいう私も有田芳生にはブロックされていて、有田に直接意見する術を断たれている。有田のような雑魚議員ならまだしも、ガソプリ山尾や、なんと民進党公式アカウントまでも、ブロックを連発しているようだ。そういう「聞きたくない意見」は遮断することが日常化している民進党が、今度はYoutubeやニコ生で同じ対応に出た。LIVE放送での一般視聴者からのコメントを遮断したという。

民進党の言論封鎖


 国会で、ガソプリ山尾が安倍総理に対し、「器が小さいんだよ」と捨て台詞を発したことが最近話題になった。が、ネットの生放送で視聴者のコメントを遮断する器の小ささを見ていると、山尾の捨て台詞も、またひとつのブーメランだ。民進党だけでなく、自民党にだって批判的な意見はあるはずである。しかし、自民党が聞きたくない意見を遮断するという行動に出たことはない。批判的意見も国民のひとつの声であるし、そもそも政治家というのは批判対象になりがちなものなのだ。しかし、「耳障りの良いこと」ばかりを聞き、「聞きたくないこと」には耳を貸さなくなるようになれば、政治家も政党も終わりだ。批判も含めて民意なのだ。

 民進党のキャッチコピーは、「国民とともに進む」である。が、どうやらその「国民」には、彼らに対して批判的な国民は含まれないらしい。これでよく「民意」などということばを口にできるものだ。彼らはまだ、党の支持率がなぜ低空飛行を続けるのかを理解していない。そして、その理解をすすめる上で恰好の情報である「ネットの声」を遮断するようでは、救いようがないということである。

 民進党には、金輪際、「民意」ということばを使用しないでもらいたい。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/05/14 07:18 ] 政治 | TB(0) | CM(10)
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
Banners
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会
twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: