私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「世直しだ!安倍を倒したい!」 ~ 劣化サヨク、安倍夫妻刑事告発のお粗末

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 「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」という、意味不明な団体の結成が内輪で発表されたのは、あっち系の団体が国会前でデモを行った今月16日である。その後、レイバーネットにプロジェクトの結成が正式に発表されたが、その趣旨は「森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をする」とあった。ところが、その設立宣言が、レイバーネットのサイトから削除されている。

 設立宣言と告発の趣旨は、既に様々なサイトでコピペが参照できるようになっているが、まだ読んでいない方がいたら、Googleのキャッシュを参照いただきたい。安倍総理夫妻を「刑事告発」するとする宣言には、告発者に佐高信、古賀茂明、高野 孟、鈴木邦男、浅野健一といったお馴染みの香ばしい名前が惜しげもなく羅列され、また、賛同者には宇都宮健児、マック赤坂、田中龍作の名前も並ぶ。ところが、この香ばしいリストから離脱者が続出している。

森友デモ実行委員会・告発プロジェクト


 宇都宮は、「弁護士に告発人の依頼するのに訴状も見せられないのでは話にならない」と話を蹴ったらしいが、賛同者の筆頭に名前を使われ、憤っているという。他に、木村結、田中龍作なども「拙速」、「時期尚早」と辞退を表明している。この主催者は、告発の内容も決めていないまま、単に「打倒安倍政権」だけのために団体を結成したのだろう。それが内部で問題となり、レイバーネットの記事削除に至ったのではないかと推察する。

 くだんの告発宣言には、罪状がない。何のかどで告発するかが全く書かれていないのだ。そもそも刑事告発とは、国を代表して検察官が被告人の有罪を証明する必要があるが、事案が事実に基づかない不当な告発だった場合、告発者が「虚偽告訴罪」に問われる逆パターンもある。従って、検察がこの告発を受けるとは考えにくい。加えて、この団体結成には、同志であるはずの反安部派からも異論が噴出した。

 18日、ノイホイこと菅野完が、筆頭告発者の田中正道に対し、告訴を踏みとどまるよう説得したという。このまま刑事告発されると、それを理由にして国会での森友学園問題の追及がストップするというのが理由だ。それに反論した田中の主張がお粗末すぎる。

世直しだ!自分達の活動を邪魔するな。安倍を倒したい!
審議が止まるかはやってみないと分からない。


 正気の沙汰ではない。告発者は、単に安倍政権を倒したいがために、一国の政治リーダーを告訴するという。安倍総理にとっては、もらい事故か当たり屋被害のようなものだろう。

ノイホイのツイキャス(内輪もめの様子w)

 この刑事告発は、恐らく雲散霧消に終わる。反安部で固まるはずのサヨクが、「世直し」というごく個人的なナルシズムで総理を告発し、反安部のシンパがそれを止めようとする茶番劇だ。こういう全共闘時代の残り香のような連中は、自分らのイデオロギーに溺れるあまり、世の中から相手にされない存在となる。

 どうでもいいから、静かにしておいてもらいたい。いまの日本に、森友などにかかわっている暇など1秒もない。


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[ 2017/04/20 07:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(12)

頭の良いバカども ~ 山口二郎、内田樹、高橋伸彰や日本学術会議…他、大勢

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 一昨日書いた通り、安倍政権への国民の信頼は依然として安定しており、昨日公表された朝日新聞の調査結果においても、内閣支持率は前月から1ポイント上げた50%だった。ちなみに、民進党の支持率は前月比マイナス1ポイントの7%で、これまた消費税率にも届かなかった。“あっち側”の人たちには、この内閣支持率の高止まりが理解できないようだ。

 東大卒の内田樹が、「それにしても日々「史上最低の内閣」ぶりを露呈していますが、それでも支持率50%近いというのですから、日本の有権者が何を基準に政治家の良否を判断しているのか、僕にはもうわからなくなってきました」とツイートしたら、これまた東大卒の山口二郎が「私も同感。野党がダメだからだけではない、何かがあるのだと思うが、それが何なのか。」と返した。

山口二郎


 東大出の頭脳明晰な人であれば、何故自分らが批判する政治リーダーが信頼と人気を集めるのか、分析ぐらいできる素地はあるはずだ。それ即ち、自分たちの何処が間違っているのかという分析である。しかし、自分たちは間違っていないと盲信するが故に、「それが何なのか」と呟き、思考停止に陥ってしまう。山口二郎なら、そろそろ、「お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」的な雄叫びのステージに突入するかもしれない。

 そういえば、つい先日、「国民一人、1日100円の消費控えをし、景気を悪化させ、安倍政権を倒そう」とツイートしたのも立命館大学の教授だ。しかも、この高橋伸彰という教授、専門が経済論だというから恐れ入る。安倍政権を倒すためなら日本経済は犠牲にしてよいという論だが、経済学者としては自殺行為だろう。ツイートを消して逃亡しているようだが、山口二郎同様、イデオロギーが学問を腐らせる典型的なサンプルだ。

 イデオロギーが学問を腐らせるという意味では、日本学術会議にも腐敗集が漂う。日本学術会議は14日、都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。総会では声明を支持する声が圧倒的に強く、或る女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」とまでのたまわったそうだ。

 かつて、「仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればいい」と発言した愚かな東大出の大学教授がいたが、前述の女性研究者も含め、こういう人たちはイデオロギーのために人の命を犠牲することは「コストだ」と言い張るのだろうと思う。

 日本学術会議の例でいえば、「軍事研究は人を殺すための学問」という、左翼全盛期のイデオロギーを頑なに信じ続けるあまり、学問上は持っているはずの知識や分析力が機能を停止し、サメ並みの頭脳で時世を理解し、生きているのだろう。この日本学術会議には、私たちの血税が毎年10億円以上もあてがわれているという。文科省に抗議すべき支出だ。

 拙ブログには、コメント投稿のたびに、こちらが思わず唸ってしまうほど的確かつ明晰なご指摘をいただく東大ご出身のコメンテーターがいらっしゃるが、「山口二郎や内田樹、高橋伸彰や日本学術会議の面々と一緒にするな」と言われるのがオチだろうか。



 知の巨人、渡部昇一先生が17日に逝去されました。沢山学ばせていただきました。心よりご冥福をお祈りいたします。



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[ 2017/04/19 07:10 ] 社会問題 | TB(0) | CM(13)

専守防衛と敵基地攻撃能力 ~ 同胞の死を前提とする安全保障など政策と言えるか

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 4月も半ばになり、報道各社の月例世論調査の結果が出揃いつつある。ざっと拾った数字がこれだ。

4月度世論調査


 私が一番信頼している時事通信の調査では、政権支持率は微減だったが、それでも辛口の時事調査でも支持率が50%は超えている。7社の平均を取れば、政権支持率は55%と依然として高水準を維持しており、自民党もその恩恵を受けて絶好調だ。一方、民進党はというと、支持率が消費税に届いたのは日テレの調査のみ。その日テレでも、前月から4.1ポイントも下げており、6社の平均ではなんと6.8%である。これで「野党第一党」と胸を張られるのも困ったものだ。

 民進党は支持されない理由があることを、いまだに分かっていない。昨日の決算委員会で、ガソプリ山尾が全く関係のないテロ等準備罪を質問通告なしで次から次へ繰り出し、安倍総理を憤慨させた。更なる憤慨の理由は、国会質疑における約束事である質問通告を民進党が「拒否」し、答弁にボロを出させようと画策したことだ。パフォーマンス最優先の政局政党による、テレビ中継を意識した騙し討ちだ。「国民とともに進む」をキャッチフレーズにしている民進党だが、国民感情から日に日に乖離を広げている。

 さて、産経・FNNの合同調査で、非常に違和感を持った部分がある。

Q8. 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、自民党は、北朝鮮が実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合に、2発目以降の弾道ミサイルを発射させないようにするための敵基地反撃能力の保有を検討するよう政府に提言しました。これについて、あなたのお考えに最も近いものを次の中から1つ選び、お知らせください。

  1. 敵基地への反撃は、北朝鮮が実際に弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ 45.0%
  2. 北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ 30.7%
  3. 北朝鮮が日本に向けて実際に弾道ミサイルを発射しても、日本は、北朝鮮の基地に反撃すべきではない 19.2%
  4. わからない・言えない 5.1%


 私はこの自民党案には断固反対の立場をとる。そのうえで、4つの選択肢のうち、便宜的に番号を振った1と3の数値の合計、約65%にはかなりの違和感を覚える。

 自民党案の中途半端さは、専守防衛に沿って、敵方のミサイル発射を受けた後にはじめて反撃するという前提に立つものだ。回答1は、恐らく、その自民党案に引っ張られているのだろう。3の選択肢はありえない。そのまま敵のミサイル発射能力を温存させれば、日本が更に脅威に晒され続けるということになる。

 私は軍事に明るいわけではないので、詳しくは他の識者にお任せしようと思うが、北朝鮮が好き勝手にミサイルを発射した場合、その砲弾を100%撃ち落とせなどと言っている識者は皆無である。北がミサイルを放って、はじめて対抗手段を取るという発想は、即ち、我々の同胞の死をある程度は許容するということに他ならない。犠牲があって、はじめて反撃するということは、「何人か死んでもしょうがない」ということと同じなのだ。これはまともな発想だろうか。

 専守防衛とは、自国民の“ある程度”の犠牲は許容するシステムである。しかし、我が自衛隊を含めた自国民の死を前提とする安全保障政策 ―― 手っ取り早く言えば、どこの誰かは知らないけれど、反撃するために死ねというこ ―― は、一般論で見て、あまりに他人事過ぎるのではないか。これは、「憲法9条があるから戦争に巻き込まれない」という発想と同じく、「先に攻撃しなければ、我が方は攻撃されない」という願望の産物である。

 平和や安寧は、願望では達成できない。政策、外交努力と軍事力とともに、法によるバックアップが必要だ。専守防衛というまやかしなど、もう卒業すべきではないのか。


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[ 2017/04/18 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(19)

市川海老蔵氏の「アメリカと北でやっとけ」という、当事者意識の致命的な欠如

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 北の暴発と米国の軍事介入の可能性が現実味を帯びる中、いま日本国民に必要なのは備えだろう。その備えも、心理的に準備するという面と、有事の際の行動に関する備えの二通りがある。両国の軍事衝突が実際に起きなければそれに越したことはないが、反面、何も状況が変わらなければ、我が国は今後も北の核の脅威に晒され続けることになる。今までの対北政策のように、金正恩に時間を与えてしまえば、来月、半年後、1年後の北の核攻撃能力はより正確に、精密に昇華するだろう。それが日本の安全保障にとって度し難い脅威を与えることは、義務教育レベルの子供にも理解できるはずだ。

 だが、我が国にはそのような現実から目を背け、対岸の有事が他人事であるかのように解釈する者も多数いる。さしずめ、この人物もそのようである。

朝から不快 (市川海老蔵オフィシャルブログ)

ニュースみて
✖️デーってなんだよ、
ふざけるな!
アメリカと北でやっとけ
日本を巻き込むなよ!

めちゃくちゃ朝から不快です!!

(余計な改行を削除)


海老蔵


 海老蔵氏が不快に感じるかどうかは、個人的な感情の問題なので、とやかく言うつもりはない。このエントリーのコメント欄を見ると、「同感」、「仰る通り」、「戦争反対」等々のお花畑コメントのオンパレードで、半ば脱力気味にもなる。しかし、海老蔵氏には当事者意識が致命的に欠けている点は、指摘せざるを得ない。

 「アメリカと北でやっとけ。日本を巻き込むなよ!」というのは、この問題に関し、日本が当事国ではないという立ち位置から来るものと思われる。しかし、この状況を米国と北だけの問題だと認識している時点で、完全にアウトだ。北が日本を敵視し、米国をも敵視し、所持する砲弾の着弾点を日本の領土領海に定める、もしくは定める機能を持つ限り、日本こそ当事国なのである。

 日米は同盟国だ。海老蔵セオリーで解釈すれば、中共が尖閣を侵略したとき、日本は米国に対し、「これは日中の問題だから、日本だけで対処する。米国は黙って動くな」と言うことになる。これが非現実的であることは、誰が見ても明らかだろう。半島有事は、その裏返しなのだ。愉快だの不快だのという、感情の問題ではない。

 手っ取り早く言ってしまえば、金体制の北朝鮮が存在する限り、巻き込まれる云々以前に、日本は当事者としてこの問題に取り組まなければならないということだ。それが地政学的な日本の宿命であり、そのことを理解していれば、「アメリカと北でやっとけ」ということばは出ないはずではないか。

 そもそも、海老蔵氏は、拉致被害者が北に捉えられたまま、いまだ祖国の地を踏めない現実を、他人事として捉えているのだろうか。氏のブログは相当な人気らしい。社会的な影響力も相当なものだろう。そういう海老蔵氏には、「日本を巻き込むなよ!」と叫ぶ以前に、自身の不勉強を恥じる機会を持ってもらいたいものだ。


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[ 2017/04/17 07:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(16)

民進党と朝日新聞のたったひとつの使い道

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 カール・ヴィンソン率いる米空母打撃群が、まもなく朝鮮半島周辺に展開する。核兵器さえ保持していれば、サダム・フセインの二の前は避けられると目論んでいた金正恩にとって、逃げるにしても選択肢が日々少なくなっている。開戦前夜とも表される現下の半島情勢で、事が起これば確実に火の粉が降ってくるであろう日本にとっても、緊張を強いられる日が続く。

 そんななか、日本には度し難く空気を読めない存在が、少なくともふたつある。ひとつは民進党、もうひとつは朝日新聞である。

 立法府である国会に籍を置く議員の責務は、先ず第一に国民の生命と財産を守ることであり、そのための法を整備することにある。彼等の仕事は法を作ることであり、TVのワイドショーのマッチポンプ役を担っているわけでもなく、ましてや刑事のように事件捜査をすることでもない。ミサイルがいつ飛んでくるともわからないこの期に及んでも、彼らは森友問題に関する追及が国会の至上命題であるかのように騒ぎ立てている。

 その民進党は、安倍政権に対するネガティブキャンペーンを張るため、「ダレノ(誰の?)ミクス」というプロジェクトを立ち上げている。座長は江田憲司だ。もともとはTPP反対のために立ち上げたプロジェクトと記憶しているが、ひと頃は、「アベノミクスは失敗だ」という印象を国民に植え付けるため、テレビCMまで作った。そして、選挙公約まで公募に頼る民進党は、「あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せください」と、HPにまたもや公募受付窓口を開設している。

ダレノミクス


 新手の炎上商法だろうか。国民に対してこんな問いかけをすれば、「お前らの存在だ」と返されるのは火を見るよりも明らかではないか。案の定、ネットでは「審議拒否をしてる国会議員の報酬」、「森友に割いた時間」、「民進の政党助成金」などと、手厳しい意見が民進党に返されている。

 もうひとつの空気が読めない存在が、朝日新聞だ。朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、多くのメディアは森戸学園問題から一歩引き、喫緊の問題にシフトしている。だが、朝日はこのような状況下で、性懲りもなく、15日の社説に森友問題を持ってきた。4月も半月が経過したが、朝日が森友問題を持ってきた社説は、教育勅語などの関連要素を含めれば計6回になる。同じ反安部メディアの毎日新聞でさえ、4月に入ってからは2本しかなく、朝日の異常な執着ぶりは度を越している。

 社説だけではない。悪名高いコラム「素粒子」も、北朝鮮と森友を題材に連日安倍政権批判を繰り広げている。

4月13日
 日本沖にも空母を派遣するか。米が二国間の貿易交渉を要求。いや日本にはすでに米空母の母港があるのだった。☆首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が53%あるからいいのだと。☆「軍隊のような社風をなくして」。過労自殺した社員の母が研修で。有無を言わせぬ風潮は一企業の問題ではなく。

4月14日
 シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい。☆核実験場で準備が進み、金正恩氏が特殊部隊を視察。米空母は到着を前倒し。互いに「歩」を一つずつ前に進め。☆山より大きな猪(しし)は出ぬ。とはいえ大きな地震の後にさらに大きな本震が来ることもある。熊本地震の教訓忘れず。

4月15日
 毛むくじゃらの大きな手を隠し。見守りの中にオオカミがいたか。信用していただろう赤ずきんちゃんが悲しい。☆子を慈しむ人の名を大型破壊兵器につける感性を疑う。米国がアフガンで「全爆弾の母」モアブを初めて落とす。☆「私(首相)と付き合いがあれば特区に指定されないのか」の居直り。加計学園問題。「李下(りか)に冠」の慎みもなく。


 議席数では自民党に次ぐ政党である民進党と、発行部数国内2位の朝日新聞。政治と新聞の2位が、もう少しまともなら、日本人の覚醒はもう少しスピードを上げるはずだ。この2つは、真の脅威から日本人の目を逸らさせ、どうでもいいことに刮目せよと、日々工作しているようなものだ。この2つのどうしようもない団体に使い道があるとすれば、日本人全体の反面教師とすることである。それ以外に、このクズどもに使い道はない。


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[ 2017/04/16 07:24 ] 政治 | TB(0) | CM(5)
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