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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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青木理 ~「なんでもかんでも安倍総理の責任」のポジショントーク

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 安倍総理の批判となると、俄然元気いっぱいの青木理。その青木が、いまやデマ番組としての地位を確立した感があるテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、黒川前東京高検検事長に関する処分について、法務省が上げた「懲戒」を官邸が「訓告」に引き下げたという噂話を流布したようだ。

青木理氏、黒川前検事長の処分について取材「法務省が懲戒が必要ですって上げたのに、官邸から蹴られた」(スポーツ報知)

 自身の取材で「法務省が懲戒が必要ですって上げたのに、官邸から蹴られたという話を関係者から聞いた」と明かし、「一貫してそうなんだけど、黒川さんの定年延長も法務省が上げてきたのを、よしとしただけだと安倍さんがおっしゃてるんだけど、これも僕が聞いたのは昨年の11月に官邸が黒川さん定年ですよって人事案を持っていったらダメだと言われて。困り果てて定年延長というのを法務省がひねり出して官邸に持っていって、これでいいじゃないかという事で1月31日に閣議決定したという事なんですね、順序でいうと」とコメント。

 そして「つまり安倍さんや官邸が言っているのは、小さな部分では事実かもしれないけど、大きくいうととんでもないウソだよねと思えてしょうがない」と見解を示していた。

青木理


 つまり、悪いのは全て安倍総理という筋書きである。そもそも、黒川氏にまつわる騒動で、処分の前から批判を浴びていた安倍総理が、氏の処分を大甘にすることによって批判が更に強まることは目に見えていたわけで、動機がない。おかしいなと思ってネットを探っていると、北村晴男弁護士のツイートに行き当たった。


 さて、青木、北村両氏のどちらを信じたらよいか。それぞれのご判断だろうが、私は北村氏を信用する以前に、青木という人物を全く信用していない。サンモニや他のメディアでの発言を確認する限り、彼の主張は安倍批判一辺倒であり、言うことほとんどすべてがポジショントークのように思える。総じて、青木の発言に客観性を見出すことが困難なのだ。

 客観性のなさのひとつの象徴が、青木と前川助平との関係である。このふたりは価値観において共有する部分が多いようで、対談などでも政権批判を展開している。前川はこの黒川氏の処分に対し、安倍総理の関与があったと言っている。

前川喜平氏 安倍首相に「僕じゃない、っていうウソ。バレてます」 (デイリースポーツ)

 前川氏は「違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます」と投稿。「なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。だから今度も騙せると思ってる」と分析した。


 随分とご立派な分析だが、主張の根拠はまったくない。すべて前川の妄想である。政権担当の7年間はまだしも、「生まれて以来65年間もウソで騙してきた」というのは、根拠のない人格攻撃であり、名誉棄損事案だろう。(Twitterに通報済み)

 青木も含め、黒川氏の処分が訓告で済まされ、氏が多額の退職金を貰うことに批判が噴出している。青木らは、この退職金額をも安倍政権に紐づける魂胆なのだろう。しかし、その前に確認しておきたい。青木や他の批判者は、前川助平が天下りあっせんという違法行為で引責辞任した際、彼が受け取った5260万円といわれる退職金に関しても批判したのか。違法行為を行い、貧困調査と銘打った出会い系バー通いなどで軽蔑の的となった前川という人物が、単に反アベというスタンスだけでメディアで重用され、ご意見番のような扱いで持て囃される状況・・・。反アベなら何でもありというメディアの節操のなさは嘆かわしい。

 共同通信には、黒川処分の報道が誤報なのであれば、訂正する責任がある。国民を騙し続けられると思うなら、甘すぎる。


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[ 2020/05/27 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(9)

緊急事態宣言解除は、国民だけでなく、政府の勝利でもある

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 安倍総理が昨日夕方会見を開き、武漢ウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を発表した。4月7日に宣言が出されて以来、48日間、ほぼ全ての人々が初めて身を以て体験する状況だったが、まずはひと区切りだ。恐らく、第二波や第三波もやってくるだろうが、気を引き締めて臨みたい。冬が来てまた感染が爆発するなどという状況は、国民が協力して食い止めたいものだ。

 安倍総理は会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。もちろん、多くの国民の高いモラルや協力があったことは確かだ。左派の中には、「政府が頑張ったのではない。国民が頑張ったのだ」などと、政府の功績をなかったものにしようと躍起な人もいる。しかし、これは明らかに間違いだ。もちろん、国民の頑張りや協力がなければ、この結果は生まれていない。それと同時に、国民を信じた政府という、国民との相互協力の構図がなければ、良い結果を得ることはできなかっただろう。この宣言解除は、国民の勝利であると同時に、政府の勝利でもある。

安倍総理


 安倍政権の支持率が下落傾向にある。検察庁法案改正という反アベ勢力によるプロパガンダが、無党派層を引きはがしているのだと思われる。自民党は、2011年の東日本大震災の後、当時の民主党政権の足を引っ張ろうとはしなかった。結果的に、民主党が自滅していっただけだ。1927年の世界大恐慌以来の出来事と言われる現下の地球規模の武漢ウイルス感染爆発という未曽有の危機で、立憲民主党をはじめとする野党の連中は、安倍政権の足を引っ張りまくっている。このことは絶対に忘れてはならない。

 安倍政権が支持率を落とし始めても、彼ら特定野党が決して口にしないセリフがある。それは「解散総選挙」という野党の切り札だ。彼らは「安倍内閣退陣」とか「総辞職」とは言うが、解散総選挙を求めてはいない。チャンスなのに、である。毎日新聞がセンセーショナルに報じた「安倍内閣の支持率、27%」と同じ調査では、立憲民主党の支持率は僅か3ポイント上昇の12%。5%減の自民党支持率の25%の半分以下だ。同じタイミングでの朝日の調査では、自民党は4ポイント下げて26%だったが、立民党は5%。前回から1ポイントも上昇していない。

 コロナ以外の現時点の国難のひとつに、尖閣における中共の挑発がある。立憲民主党の公式サイトでその尖閣を検索してみると、ヒットする記事はたった3つ。2017年と2018年の枝野による代表質問と、沖縄で開かれたタウンミーティングの記事だ。すべて政策以外の発言だ。尖閣ひとつとっても、彼らは政策を立案できないのだ。私を含め、多くの人が「政策がなく、政局ばかり」というのは、まさにこのことなのだ。こんな政党に政権を担当させるというイマジネーションが湧かないのだ。

 一時はPCR検査不足などと批判ばかりしていた海外メディアも、日本の武漢ウイルス克服を称賛し、その視点は「日本から学べるものはなにか」に変わりつつあるようだ。某次期首相候補のように、パヨクや左派メディアの流れに乗って、「けじめがついたら、職を辞すというのも一つのあり方だ」などと、危機に乗じて背中から矢を放つ愚劣な政治家もいるが、この武漢ウイルスにおける対応で、死者数を欧米とは比較にならない程度に留め、飢える人を出さず、大量の失業者も出さず、金まで支給してくれる政府に「辞めろ」と言うのは、政策云々の前にただのアンチでしかない。

 120日も不休で陣頭指揮を執っているという総理には、少し体を休めていただき、引き続きしっかり国の舵取りをお願いしたい。


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[ 2020/05/26 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(11)

SNSでの誹謗中傷 ~ 真っ先に救済されるべきは安倍総理である

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 木村花さんという女子プロレスラーがお亡くなりになったようで、報道によれば、SNSで誹謗中傷、バッシングを受けていたことによる自殺という話だ。私の女子プロレスに関する知識はビューティーペアで止まっているし、木村さんが出演されていた「テラスハウス」という番組も見たことがないから、彼女のことはよく知らない。よく知らないが、自殺されたのだとしたら、なんとも痛ましい。

 木村さんに対するバッシングの発信は、本人の死亡が報道された後、アカウントごと削除されるケースが続いているという。中にはウルトラ級のバカがいまだにこの事案を喜んでいるような発信をしているが、こういう例外的なバカは社会的に抹殺すればよいと思う。匿名性が尊重される故の、言いっ放しの罵詈雑言、誹謗中傷はSNSの悪しき部分で、自由な発言には制限があるということを自覚すべきだ。

木村花さん
木村花さんのインスタグラムより


 さて、この事案について、蓮舫がこんなツイートをしている。


 「よくわかります」というのはたぶんに、政治家としてSNSで様々な批判を受ける自分と木村さんを「同じ被害者」として捉えた発言だろう。木村さんへの誹謗中傷のポイントはよくわからないが、蓮舫に対する批判に関しては、批判すべき事実があってのこと。もちろん、蓮舫への批判の中には単なる誹謗中傷もあると思うが、二重国籍問題に関する事実不開示や説明、民主党政権時の失政など、種は蓮舫自身が蒔いてきたことだ。木村さんと同じポジションに自分を置くのには無理がある。

 恐らくこの日本で、いわれなき誹謗中傷の最大の被害者は、安倍総理だろう。「政治学者に叩き斬ってやる」とまで言われた過去もあるし、SNSで見るアベガー諸氏の発言には、常軌を逸したものが多々見られる。「アベ死ね」という単純なヘイトはわかりやすいが、単なる想像をもとにした安倍批判は、SNSだけでなく、公共の電波や新聞上でも展開されている。もし、蓮舫がいう「人を叩いてストレスを発散する世界」がダメだというなら、真っ先に救済されるべきは安倍総理だ。

 左派メディアや特定野党、またそれらを支持するパヨク界隈では、「ヘイト」に関しても妙な定義がある。それは、外国籍の人々に対するヘイトは犯罪であっても、日本国民に対するヘイトは、前者と同じレベルで問題視されないというものだ。蓮舫が「繰り返される誹謗中傷」を阻止するために「対策に動く」のであれば、これらを分け隔てなく扱ってもらいたい。

 蓮舫のツイートは、津田大介のツイートに反応したものだ。津田は「自由には責任が伴うという単純な話」と、堂々と言っている。津田はまず、自分の足元を確認すべきではないか。


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[ 2020/05/25 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(7)

武漢ウイルス拡散と香港侵略で理由は十分 ~ 安倍総理は習近平国賓来日中止の判断を

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 香港が英国から中共に変換されたのは、1997年のことである。返還には条件が付いていた。返還後、2047年までの50年は、中共が香港において社会主義政策を実施しないということだ。それに先立つ1984年、英中は両国が署名した連合声明を発表しているが、そこには香港の「高度の自治」が明確に確約されている。ところが中共は2017年、英中連合声明はもはや意味を成さない文書であると言い出し、2047年を待たずに強制的な香港併合政策を進めている。

 21日に開幕した中共の全人代では、国家安全法にその香港を含む案が審議されるという。同法には国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれ、香港で行われている反政府・反中国共産党デモや民主化要求デモは全て取り締まり対象になる。反中共デモが、武漢ウイルスによって動員が難しくなっていることをいいことに、一国二制度そのものを無実化してしまう策略だろう。香港では当然ながら、抗議の声が噴出している。

全人代


 これにいち早く反応したのが米国だ。トランプ大統領は、中共が計画通りに香港での国家安全保障法制の実施を強行した場合、米国は「強い対応に出る」と述べた。ポンペオ国務長官は、「アメリカ政府は国家安全法の制定を非難し、中国政府の再考を強く求める。我々は香港市民と共にある」と発言した。

 米議会では超党派の議員による法案が提出された。「香港における資本主義の50年間維持」、「香港政府による高度な統治」などを含む、1984年の宣言と香港基本法に違反した組織や個人に強制的な制裁を課すよう米政府に求めるもので、中共の動きを強く牽制するものだ。中共はオウム返しのように「内政干渉」を叫ぶだろうが、そんなことぐらい、米国側は百も承知でやっている。

 米国リーダーや議会のスピード感に比べると、日本の動きはほとんど見えない。かろうじて菅官房長官が「大変高い関心を持って注視している」「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ」と述べたが、非難する動きはない。先日の衆院本会議で、自民党の長尾敬氏が、中共の尖閣諸島に対する挑発に対して猛批判を行ったが、自民党内の一部には大不評だっという。自民党にも根強い親中派は多数存在するのだ。大変情けない状況である。

 しかし、事態がこうなれば、安倍政権の選択は自ずと決まってくる。中共の武漢ウイルスによって、日本にも経済を含めて甚大な被害が発生しており、米国や欧州は日本以上の健康被害を被っている。それに対する中共の対応は、あまりに不誠実だ。それに加えて、香港に対する「侵略」だ。この状況で、習近平の国賓来日などありえない。

 日本政府は、中共の香港侵略に抗議するとともに、習近平の国賓来日を「延期」ではなく「中止」とすべきだ。「こちらから招待したから」などという理由はもう通用しない。もし安倍総理がこの案件を継続するなら、多くの保守派が離反するだろう。キンペーの国賓来日中止は、そのくらい重要な決断になる。


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[ 2020/05/24 07:15 ] 外交 | TB(0) | CM(11)

立民安住の理解不能な「内閣総辞職論」

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 黒川東京高検検事長の賭け麻雀発覚による辞任に関しては、反日メディアや特定野党はとことん政権批判のネタにする魂胆がミエミエで、立民のガソプ安住の「本来なら内閣総辞職に値する」という発言は、昨日のエントリーで取り上げた通りだ。当たり前だが、安倍総理はその辞任要求を拒否した。

首相、野党の辞任要求を拒否 (共同)

 安倍首相は、黒川東京高検検事長の辞職に伴う野党議員からの辞任要求を拒否した。「コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」と述べた。


 野党の連中は、「検察の人事への介入で三権分立が崩れる」と猛批判していたのだ。人事介入はNGだと叫んでいながら、「政府として辞めさせるべき」と介入を要求した柚木道義は救いようのないお〇カさんだが、触れることも許さないと言っていた人事の責任を取れというのは、理解しようと思っても無理だ。

 安住自身も、この騒動で安倍内閣を総辞職させられるなんてことを思っているわけではないだろう。或いは、言霊のように現実化することを祈ったのか。安住のような者の狙いは、これが内閣総辞職級のスキャンダルだという印象を、メディアを使って国民に刷り込むことだろう。その発言に妥当性などは必要ない。ただ、メディアがこの発言を伝え、政治にあまり関心がない人々が「そんな大きな出来事なんだ」と思ってくれれば、それでいいのだ。

安住淳


 しかし、内閣は、この検事長という内閣の一員でもない役人の、極めてプライベートな行い、またはその悪習についてまで、責任を求められる立場なのか。そんなことをコントロールすることは不可能だ。その不可能な領域にまで管理を要求されるのなら、待っているのは恐ろしい監視社会だ。

 かつて五人組という制度があった。豊臣秀吉時代から江戸時代にかけて、村役人が百姓や地主を五戸前後で編成させ、年貢を確実に納められるように組織化した。キリシタンが出ないよう、相互に監視する仕組みでもあった。不始末があれば、連帯責任を負わされた。

 安住が要求しているのは、この連帯責任制度に近いように思う。しかし、安住が所属する立民党を含む野党が、党議員の不始末に連帯責任を取ったなどということは、寡聞人して聞かない。衆院の控え室ドアに主要新聞の切り抜きを蛍光ペンで点数を付けて貼り出した不始末にも誰も責任を取らないし、党幹部の国籍問題、緊急事態宣言下の歌舞伎町風俗店通いでも、誰も責任を取らない。路上での警察への恫喝なんぞ、今ではなかったことになっているようでもある。

 彼らは政策論では対抗できないし、メディアの注目も集まらないから、こういう無理筋でも取り上げられそうな発言をして、存在をアピールするのだ。そして、偉そうなことを言っていながら、国会をサボる。こういう税金泥棒にこそ「総辞職」をして欲しいと、切に思うのである。


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[ 2020/05/23 07:22 ] 政治 | TB(0) | CM(12)
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