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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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葬式でのヤジを擁護する非常識な脳科学者、茂木健一郎

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 8月に死去した翁長前沖縄県知事の県民葬が、9日、那覇市の県立武道館で行われた。招待された安倍総理は外交日程のため、菅官房長官が代理出席し、安倍総理の式辞を代読した。その際、場を弁まえない基地反対派から怒号が飛び、式は殺伐としたものとなったようだ。

翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」 菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも(産経)

 首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ。
 県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。


 やむにやまれぬ思いがあるなら、何をやっても許されるというものではない。例えば殺人犯が殺した人の葬儀に出て罵声を浴びるならわかる。だが、社会通念上、葬儀でヤジや怒号を飛ばすのは、日本人の感覚で言えば、明確なマナー違反だ。

 こういうふるまいの擁護には明らかに無理があるのだが、それが可能だとしたら、擁護する人の言説は単なるポジショントーク以上でも以下でもない。恰好のサンプルが、脳科学者の茂木健一郎だ。茂木は、あのヤジ、怒号を「お声がけ」と言い換え、 場を弁えまないふるまいを中和した上で、ブログにこう書いている。

菅官房長官にお声がかかった件について考える(茂木健一郎オフィシャルブログ)

菅官房長官が代読された安倍首相のメッセージ自体は、その文字をたどれば立派なものだった。「沖縄の方々の心に寄り添い」という趣旨の文言もあった。それでもあのような声がかかったのは、今までの中央政府の姿勢が、いわば、そのような言葉とは真逆だったからだろう。

菅官房長官の「沖縄の方々の心に寄り添い」という言葉を素直に受け取って「頼むぞ!」「待っているぞ!」「いよっ、官房長官!」「日本一!」といった声がかからなかったのは、「そんなこと言って、またどうせゴリ押しでくるんでしょう」という不信感があったからにほかならない。

茂木健一郎


本当に沖縄の方々の心に寄り添う気があるんだったら、既定路線に従ってゴリ押しするのではなく、真摯に話し合って、アメリカにも掛け合い、たとえば菅さんや安倍さんが沖縄に入ってタウンミーティングすればいい。そうする気がどうせないだろうと思われているから、あのようなお声がけになる。

今回菅官房長官へのお声がけについて、礼儀に反する、不謹慎だといった反応があるが、これほど物事の本質を外した論はない。社会的変化は、礼儀だとかそういうことをとっぱらった感情のやりとりによってしか生まれない。アメリカ公民権運動の歴史を見よ。日本における「礼儀」は単なる思考停止である。


 政府には沖縄県民の心に寄り添うことも大事だが、同時に、国家安全保障という使命がある。寄り添うだけなら、誰でもできる。しかし、国防という中央政府の使命のひとつを完遂しようとすれば、寄り添うだけでは、その使命を果たすことはできない。政府は、普天間の辺野古移設という方針を決定して以来、沖縄県に対して真摯に向き合い、対話を重ねてきた。それをぶち壊したのはルーピー鳩山政権だ。永遠に話し合いをしろというのは、憲法9条信者の「武力ではなく対話による平和論」と同じだが、この問題は既に政治的には決着したイシューなのだ。政府がごり押しをしているというが、「ごねる」ことで「政府がごり押しをしているように見せかけている反基地勢力」という見方の方が正解ではないか。

 日本の文化や風習においては、死者に鞭うつことは慎み、静かに送るというのが礼儀ではないか。「礼儀に反する」「不謹慎だ」という意見は、そのヤジや怒号が日本人の一般的な価値観に反することに対する批判である。同時に、彼ら反対派には、葬式ではなくても、反論の機会はあるのだ。ヤジだけではなく、葬儀を反基地運動、反政府運動に利用したことも、不謹慎の極みではないか。「社会的変化」にもそれなりに適した場所があるはずである。

 いくら脳科学に長けていても、こういう説を唱えるのであれば、茂木健一郎はただの非常識人である。


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[ 2018/10/12 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(10)

佐々淳行さん逝く ~ 日本に「国家中央情報局」設立を

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 佐々淳行さんが亡くなった。佐々さんは、初代内閣安全保障室長を務めた危機管理、安全保障のパイオニアである。ご著書は何冊も読ませていただいたが、危機管理という専門的知識が必要な分野のことを、分かり易く、また非常に知的な文章で伝えることができる、稀有な方だった。

 危機管理の第一線で長く活躍された方だから、エピソードには事欠かない。あまりにも有名なのは、現場で対処の指揮を執った昭和の大事件「あさま山荘事件」での活躍だが、後に役所広司さんが佐々さんに扮した「突入せよ! 「あさま山荘」事件」として映画化され、大ヒットとなった。東大安田講堂事件をはじめとする学園紛争の当時は警視庁警備部警備第一課長で、機動隊運用の責任者だった佐々さんは、東工大闘争委員長だった菅直人が「第四列の男」と呼ばれていたことを菅政権の当時に暴露し、少なからず話題になった。第四列とは、機動隊の検挙活動で手が届く三列目より後方という意味だ。菅はいつも四列目より後方にいて、逃げ足が速いから捕まえられないという話だった。

 中曽根内閣の当時、三原山が噴火し、火山弾と噴出した溶岩が街に迫った。島民1万人と観光客3千人が取り残された状況で、内閣安全保障室長だった佐々さんが陣頭指揮を執る。海上自衛隊、海上保安庁、警視庁や東海汽船などの総力を結集し、艦船約40隻を使っての全島民非難作戦を見事完遂した。その14年後、三宅島が噴火したとき、佐々さんは親友である石原慎太郎東京都知事に海自の輸送艦「おおすみ」の派遣を助言し、石原氏はそれを実行。加えて佐々さんは「ペットの犬を鎖につなぎっぱなしにして避難したのがテレビに映ると、動物愛護団体から抗議が来るから要注意」と石原氏に助言し、石原氏はペットどころか牛、鳥、豚などの家畜まで本土に避難させたという、阿吽の呼吸のエピソードも面白い。

佐々淳行氏


 佐々さんの存在は、世界的に知られている。防衛庁で官房長をしていたとき、「MI6(英国秘密情報部)の友人たちから、東京に行ってサッサに会えと勧められた」と言ってやってきたのが、「ジャッカルの日」等で知られる世界的ストーリーテラーのフレデリック・フォーサイスだという。なんと、フォーサイスの代表作のひとつ「第四の核」という著書で、佐々さんが実名で登場する。当時、スパイ小説に、スパイを取り締まる側の実名が出たということで、大騒ぎになったそうだ。

 支那での民主化運動が天安門事件に発展しようというとき、「デモ鎮圧の専門家だと聞いて来た」と、中共大使館の武官が訪ねてきた。佐々さんは「絶対に殺すな。人民解放軍に武器を置かせ、警棒と盾で機動隊を編成せよ。放水車と催涙ガスを使え。なかったらKCIAに頼んで売ってもらえ」と教えた。ところがそれから一ヵ月も経たないうちに、解放軍がデモ隊に突入し、大虐殺に至る。佐々さんは怒り心頭で中共大使館に怒鳴り込み、「自国民を殺して何が「人民解放軍」だ!私は職を賭して、誠心誠意教えたのだ!忠告を聞く気がないのなら、最初から私のところに来るな!今日限り絶交する!」とまくし立てた。天安門事件後、中共に対する制裁が解除されて間もない時、佐々さんは支那へ公賓待遇で招かれることになる。そこで治安警備を説き、後にチャイニーズ版機動隊ができたというのだから、スケールがデカい。

 興味深いエピソードは限りなくあるので、「インテリジェンスのない国家は亡びる―国家中央情報局を設置せよ!」という名著をご参照いただきたい。

 その佐々さんが、生前、力説していたのが、前述の著書のタイトルにもある通り、国家中央情報局の創設だ。かつて、米朝枠み行為によって北朝鮮にKEDOが組織されたとき、日本はその軽水炉建設費や重油の供与を、無償で要求され、米国からの相談がなかったという。佐々さんが北朝鮮担当の国務省次官補に、「なぜ日本の頭越しに事前の相談なしで勝手に決めるのか」と抗議したとき、その次官補は「日本と相談すると、数日後の新聞に漏れる。今後そういうことが絶対にないと確約せよ。そうしたら事前に相談する」と返され、ひとことも反論できなかったという。

 そういう背景で生まれたのが、反日メディアと野党が猛反対した特定秘密保護法だ。そのうえで、佐々さんはこう書いている。

 ロシアのKGBは、その紋章が「剣と盾」であったことからわかるように、諜報活動という積極的ヒューミント(人間による情報収集)という「剣」はスパイ防止法、秘密保護法という守りの「盾」の機能が伴って初めて世界のインテリジェンス・コミュニティ(情報ギルド)に仲間入りができるからなのだ。(中略)

 アメリカには「盾」としてのFBIが、イギリスにはMI5、スペシャル・ブランチがあり、そして初めてCIA、MI6(現・秘密情報部)が「剣」として機能する。ドイツも憲法擁護庁があってのゲーレンなのだ。日本にはFBIもMI5も憲法擁護庁もない。また、今からFBIも創れない。そこで今回の「国家中央情報局」には、スパイ防止法、秘密保護法という「盾」が必要なのだ。

(インテリジェンスのない国家は亡びる―国家中央情報局を設置せよ!」より)


 安倍政権により、特定秘密保護法は成立し、運用が開始されている。日本版NSAもできた。次に、スパイ天国と言われる日本に必要なのは、スパイ防止法である。

 佐々淳行さんのご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
 

インテリジェンスのない国家は亡びる―国家中央情報局を設置せよ!
インテリジェンスのない国家は亡びる
― 国家中央情報局を設置せよ!



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[ 2018/10/11 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

日韓関係悪化の原因を作っりながら「日韓宣言の精神」を説く、朝日新聞の鉄面皮

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 南朝鮮が、日韓合意の無効化に向けて具体的に動き出した。読売新聞が伝えたところによれば、9月11日、康京和南鮮外相が日本との日韓合意を基に設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する旨を、河野外相に伝えていたという。文在寅は先月、ニューヨークで安倍総理と会談した際、「慰安婦被害者と国民の反対で和解・癒やし財団は正常に機能せず、枯死するしかない状況」と述べ、財団の解散を示唆していたという。政府の西村官房副長官は「事実ではない」と否定しているが、解散の有無は脇に置いても、和解・癒やし財団なるものが全く機能していないのは周知の事実だ。南鮮側は日本から10億円を搾取しただけで、合意の精神なるものは既に存在していない。

 小渕恵三首相と金大中が署名した、1998年の日韓共同宣言から20年が経過し、メディアは現在の日韓関係に関し、それぞれの意見を掲載している。全国紙のなかで、社説でこの20周年をスルーしたのは産経新聞のみだ。読売は、北の非核化や拉致問題解決に向け、南鮮と協調する必要を認めると同時に、南鮮の「未来志向」に逆行する動きには、毅然きぜんとして是正を迫れと書いた。平均的な意見であろうと思う。日経は、「歴史問題の出口がみえないなかで、信頼関係の地道な積み重ねが重要だ」という中途半端な社説。毎日は、「違いを理解し、受け入れる。忍耐力がいり、時間がかかるが、粘り強く取り組むことが重要だ」と、自社ができもしない「違いの理解と受け入れ」を力説している。

日韓共同宣言


 極めつけは朝日だ。

 韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
 共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。


 日韓合意に触れた部分だ。早い話が、朝日は日本の南鮮は同罪だというのだ。

 日本政府が「解決済み」と主張するのは、それが日韓合意の根幹の部分であり、「最終的かつ不可逆的に解決」を南鮮側も合意したからだ。これは条約にも等しい国家間の約束であり、「解決済み」は硬直した姿勢でも何でもなく、合意内容を履行しているだけなのだ。それもダメだというなら、条約も国家間合意も無意味だということになる。

 後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。
 20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。


 後世に責任を持つのは、政治指導者だけではない。メディアもまた、自社の報道に関しては後世に責任を負うべきである。まして、誤報を出したのであれば、その誤って伝わった情報について、誤解を解くべく、メディアは全力を傾けるべきだ。そんな自覚すらない朝日新聞に、政治家に説教をたれる資格があるのか。

 日韓関係についていえば、両国の「信」の関係を毀損した最大の原因が、朝日新聞の慰安婦誤報であることは、間違いのない事実だ。誤報というより、むしろ、作為的な捏造といったほうが良いかもしれない。反日の材料が欲しくてたまらない南鮮が、その捏造に乗り、朝日の放火に油を注ぎ、燃やし続けているのは現在の状況だ。どの面下げてこんな社説が書けたのか、彼らの鉄面皮ぶりは日本人の常識では計り知れない。

「20世紀に起きたことは20世紀で終わらせよう。一度文書で謝ってもらえば、韓国政府として二度と過去は持ち出さない」


 共同宣言を前に、金大中から小渕首相あてに送られたメッセージだ。二度と過去は持ち出さないどころか、過去しかないのが南鮮だ。日韓基本条約、日韓共同宣言、慰安婦日韓合意は、すべて無視されている。「宣言の精神は少しも色あせていない」どころか、「そんな宣言あったのか?」というのが南鮮の実態である。

 朝日新聞のソウル支局は、会社のシンボルである社旗を掲揚していないという。どこまで行っても腐ったメディア、それが朝日新聞だ。


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[ 2018/10/10 07:10 ] メディア | TB(0) | CM(8)

立憲民主党には到底無理な「まっとうな政治」

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 加計学園の加計孝太郎理事長が7日、記者会見を開いた。補助金を出す側の愛媛県側が会見を求め、愛媛県議会も7月に、説明責任を果たすよう求める決議をしていたというから、再会見は致し方ないところだったのだろう。今治市での獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍総理との面会について、学園事務局長による「勇み足」によって「誤解を招くことを言った」と話し、「学園全体として心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 学園側に虚偽報告があったことについては、謝罪は必要なのは当然だろう。左派メディアや野党の騒ぎぶりは度を越しているが、その原因のひとつが、学園の虚偽報告だ。好むと好まざるとにかかわらず、加計学園の獣医学部新設問題にかかわる一連の話題は、世間の耳目を集めるところだ。ただし、理事長が公式に謝罪した以上、疑惑に関する「それ以上の根拠」がなければ、この問題は収束させるべきだ。こんな件にかまい続けるほど、日本に余裕はない。

 だが、野党はこの会見を受け、加計学園問題の再燃を狙っている。またもや、陳哲郎が騒ぎ出した。

立民・福山幹事長、加計理事長の国会招致要求(産経)

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日、学校法人加計学園の獣医学部新設問題で記者会見を開いた加計孝太郎理事長の対応について、真相解明につながらなかったとして加計氏らの国会招致を求めた。福山氏は「反省も誠意も感じない記者会見だ。加計氏や当時の柳瀬唯夫首相秘書官らに、国会に一堂に会してもらうのが一番だ」と主張した。東京都内で記者団に語った。

陳哲郎


 福山氏はまた、「今の説明では国民の疑念は晴れない」と述べ、国会で徹底追及していく考えを示した。


 陳哲郎の背後には、立民党の「まっとうな政治」というキャッチコピーが躍っている。しかし、本来まっとうな政治とは、国会議員に限って言えば、法という国家戦略の立案である。野党第一党と胸を張るこの政党は、立法という本来業務は眼中になく、もっぱら安倍政権の足を引っ張ることが仕事であるかのように行動している。「まっとう」とは、「まともなさま」「まじめなさま」という意味だが、彼らが真面目に取り組んでいるのは倒閣運動のみだ。しかし、それは明らかに「まともなさま」ではない。

 仮に、加計理事長が安倍総理との面会を認めたとしよう。面会したと認めた時、野党や倒閣メディアに「次の一手」があるのか。 面会自体があったとしても、その面会と加計学園による獣医学部新設との因果関係を証明できる「次の一手」がなければ、立民らが求める加計理事長の国会招致は、「単に立民党が疑わしいと思っている人物をわざわざ国会に呼ぶこと」以上の何物でもない。そういう行動は、普段「人権」を振りかざして弱者の味方のふりをする立民党の立場から考えれば、許せるはずがないのだ。

 加計理事長を国会に招致したところで、散々質問した挙句、お決まりの「疑惑は深まった」というプロパガンダを垂れ流すだけだろう。朝日新聞が「総理のご意向」という報道をしたのは、昨年の5月だ。もう1年半も、こんなくだらない問題を、さも国家の一大事のような扱いで追及しているが、倒閣野党と倒閣メディアが束になってかかっても、安倍政権の支持率は高止まりし、ここにきて逆に上昇傾向を見せている。

 立民党には「少しはまっとうな政治をやれ」と要求したいが、同時に、「彼らにまっとうな政治は無理」だということは、この1年半の時間の経過が証明しているということだろう。


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[ 2018/10/09 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(6)

朝日新聞「ネトウヨとは、中韓などに排外的な言動を行う人」という短絡性

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 私は朝日新聞のありがたい記事を読むために、会員登録を行っている。無料会員としてであり、さすがに便所の落書きのような記事を読むために、有料会員登録などしない。しかし、朝日が反朝日派にとってツッコミどころ満載の記事をアップする際は、有料記事にする傾向があるように思われる。ただの感覚の問題だから、事実は異なるのかもしれないが、反面、安倍総理を批判する記事には、有料記事が比較的少ないように思われる。最近の朝日は天声人語さえ有料記事にしているので、それら有料記事化したものが「売れるコンテンツ」だと思っているのかもしれない。

 「反朝日派にとってツッコミどころ満載の記事」というのは、さしづめこういう記事のことだ。

ネトウヨ像覆す8万人調査 浮かぶオンライン排外主義者(朝日新聞)

 「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の1・7%だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が3・0%存在することも浮かび上がった。

ネット右翼とオンライン排外主義者(朝日新聞)


 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。


 東北大学の永吉希久子准教授が主導した調査だという。この准教授の論文を検索してみると、多文化社会やら排外主義、ジェンダー、外国籍者の所得、移民などというキーワードがふんだんに出て来るから、“アチラ側”の学者なのかもしれない。記事には、「靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります」とあるが、残念ながらこの准教授の研究課題には、「パヨク」という概念はないらしい。

 ネトウヨの実態を調べていたら、ネトウヨとは別に「オンライン排外主義者」という区分が存在することがわかったというレポートだ。排外主義が研究テーマのひとつである准教授にとって、「仕込み」とも思えるような結果である。そして、朝日は勝ち誇ったように、ネット右翼を「中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった」と定義している。

 安直さもここまでくると、朝日の「結論報道」という報道姿勢を自ら公言しているようなものだ。評論家の八幡和夫氏は、このネトウヨ定義に対し、こう反論している。

 朝日新聞社によると、「ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった」そうだ。
 思想を語るなら普遍的な原則をあてはめねばなるまい。「排外的な言動を行う」というのなら、特定のどこかの国に対するものに限定してはおかしい。日本でもっとも強烈で影響力のある排外主義は、アメリカに対するものだ。朝日新聞自体など偽リベラル・左翼がその代表だが、保守系の人でもかなり多い。それに対して、韓国や中国に反発する人々は、韓国や中国の反日主義に怒っているだけで排外主義ではない。


 全くその通りだ。日本で最大の排外主義といえば、沖縄で暴動を含む反米運動を繰り返しているパヨクによるもので、その運動を直接、間接を問わず、支援している政治家連中とメディアの連中である。特に、朝日や毎日、琉球新報や沖縄タイムスなど、沖縄県民に寄り添うふりを隠れ蓑にした対米排外主義は度を越している。オンライン排外主義も、もちろん当てはまる。

 拙ブログの、南鮮海軍による旭日旗自粛要求の問題にしても、南朝鮮側の無礼や、その無礼の根源となる歴史改竄に対する批判であり、これを排外的言動と定義されたらたまったものではない。もちろん、特ア3国に対して汚い表現で罵る輩が存在することは事実だが、それは対局にいるパヨクも同じだ。そして、反安倍なら手段を択ばない朝日新聞も、言葉そのものは大手メディアとしての品位を装っているように見えるもが、実は彼ら自身が「反安倍排外主義者」なのだ。

 こういう記事は、有料記事にせず、全面的に掲載してもらいたい。朝日シンパは大喜びで拡散を試みるだろうから、朝日にとっても有効な対応だろう。

 ネトウヨの反論など、怖くないだろ…?朝日新聞さんよ。


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