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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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マスメディアは日本にとって「災」である

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 今年の漢字は「災」だそうである。西日本豪雨や大阪・北海道の大規模な地震・猛暑など、災害が相次いだことなどから採用されたようだが、「災」が年の漢字となるのは2度目だ。2004年にも自然災害が相次ぎ、イラクでの人質殺害事件などもあって「災」が選定された。

今年の漢字「災」


 我が国にとっての「災」は、自然災害だけではない。フェイクニュースを垂れ流すメディア、政府の批判しか能がない野党、戦後民主主義という価値観にすがりつく言論人など、日本のいたるところに「災」が存在する。安倍政権が、改正入管法に代表されるような、足元の支持層を失うような政策を推進しつつも、支持率を落とさず、逆に上げていることは、彼ら「災人」らの敗北を示している。だが、彼らは懲りない。相変わらず「モリカケ」など、賞味期限切れのネタをあげつらいながら、政権を声高に批判する。

 はっきり言って、国民はもうメディアが望むようには踊らないのだ。フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員である平井文夫氏は、「多くのフェイクニュースにみなうんざりしている」とメディアの内側からメディア批判をしているが、こういう健全な言論はメディア業界では少数派である。若年層を中心として、きぞんメディアへの依存度は急激に下がっている。ネットの台頭に対応できていない既存メディア業界自体が、ガラパゴス化しているとしか思えない。

 メディアの報道が、改めて批判されている。英霊が眠る靖国神社で発生した支那人による不法侵入と放火事件。マスメディアは一応は伝えているが、その内容が酷い。この事件に関する各社の報道は「靖国神社で新聞紙が燃えた」というものだが、支那人が燃やしているのは新聞紙でもダンボールでもなく、東条英機の位牌に模したものだ。恐らく報道各社は警察の発表のみを基にして記事を配信したのだろうが、さすがに報ずる前に現場写真を見ているはずで、位牌にしか見えないものを新聞紙とする言い換えを訂正していない。犯罪者の行動を矮小化する気満々なのだ。

 この事件に関する朝日新聞の報道はこうだ。

靖国侵入容疑、2人を逮捕(朝日)

 東京都千代田区の靖国神社敷地内に正当な理由なく立ち入ったとして、警視庁は12日、中国籍の自称公務員、郭紹傑容疑者(55)=住所不詳=を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。一緒にいた中国籍の自称会社員、厳敏華容疑者(26)=同=も同容疑で逮捕。敷地内で何かを燃やしていた郭容疑者は「南京事件に抗議するために火を放った」と供述しているという。


 これは、事件の翌日の朝5時に、朝日がデジタル版で配信したベタ記事レベルの報道だが、位牌でもなく新聞紙でもなく、「何かを燃やした」という記述だ。エクスキューズレベルの記事を書き、内容を矮小化した上で沙汰止みにする魂胆だろう。

 フェイクニュースは日本固有のものではない。米国メディアはFOX等を除き、こぞって反トランプのスタンスだが、そのメディアは今年7月、ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で、プーチンが暴露した「ロシアからヒラリー氏へ4億ドルの寄付」という爆弾発言をろくに報じていない。米国でも「報道しない自由」が謳歌されている。日本のメディアは、ダライラマ法王猊下の来日を、全く報じなかった。中共に忖度したとしか思えないこの姿勢は、「国民の知る権利を媒介」するメディアが恣意性を発揮し、実は知る権利など何も満たしていないことの証左と言えるだろう。

 ことほど左様に、日本のメディアは、国民にとっての「災」なのだ。その実態の核心をついているのが、石平氏のツイートだ。


 一言一句、石平氏の言う通りだ。真実を報じているふりをして、実は真実から国民の目を逸らすことを目的としているのがマスメディアなのでだ。という


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[ 2018/12/14 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(4)

河野外相の「次の質問どうぞ」4連発は批判されるべきものではない

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 戦後70年以上の時間が経過してもなお、戦争に負けるということの意味を改めて感じる場面が数多くある。沖縄の米軍基地問題もそうだし、取り戻しに行けない北朝鮮の拉致被害者のことも、長きに渡る国家的課題である。一文字も改正できていない憲法問題もそのひとつだ。領土問題でいえば、竹島は南鮮に不法占拠されたままだし、北方領土はロシアの強硬姿勢に何度も跳ね返されてきた。

 そのレジームを、再び登場した安倍晋三総理が破ろうとしている。ロシアとの交渉を、プーチンとの関係を強化することで動かそうとしている。首脳会談は通算で24回を数え、交渉の責任者に河野外相が任命された。カウンターパートはラブロフ外相。強硬な外交姿勢を取る人物として知られるベテランだ。今までの北方領土交渉では、「渡さない」「返さないし、(平和条約締結を)お願いすることもない」と、一貫して塩対応をしている難敵である。北方領土を自国領としている根拠が、国連憲章の「敵国条項」だと言い張ることからもわかる通り、常に上から目線の交渉を行う人物だ。

 交渉責任者としての河野外相の任務は、相当厳しいものとなる。河野外相は極めて慎重な姿勢で、交渉の中身は一切口外しないという、当たり前の対応を貫いている。しかし、メディアはそれでは仕事にならない。そんな状況下で起こったのが、河野外相の質問無視と「次の質問をどうぞ」の4連発だ。

河野外相「次の質問どうぞ」


 先日、ラブロフ外相が「(北方領土交渉は)日本が第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」というコメントを出した。ラブロフのコメントでは、北方領土はロシア(旧ソ連)が戦争に勝利したことによって手にしたものだというもので、それ故に合法だという建てつけになっている。そのことについて聞かれた河野外相は、会見で4回連続して「次の質問どうぞ」と返し、無視されたメディアがそれを批判した。批判に便乗するのが野党で、立民の辻元清美は「国民を無視している」と、我こそが国民の代弁者という体で河野氏を批判している。

 河野外相は、先週の国会で「手の内を明かさないよう発言を控える。国益を守るためだ」と、交渉内容への言及をしないと宣言している。記者への「次の質問どうぞ」という発言は、その文脈で解釈すべきだが、報道も辻元も、そんなことはお構いなしだ。彼らの頭の中に国益など無い。ただ、政府与党を批判することで、自らの支持を得たいだけなのである。

 これまでも、日本側のひとことでロシアがへそを曲げ、交渉がストップする事態があった。2011年、メドベージェフの北方領土上陸に対し、「北方領土返還要求全国大会」で菅直人が「ロシア大統領の北方領土訪問は許し難い暴挙」と声高に叫んだことで、ロシアの態度が硬化したことがある。これは、正しいかそうでないかの問題ではなく、取られた領土を軍事力を行使せずに取り返す交渉である。正しい言論が勝つ世界ではない。相手はありとあらゆることを交渉やその前提に利用する。一度でも政権に就いた経験があるなら、そんなことぐらい常識のはずだ。それを招致で批判するのだから、辻元のような者には国益という価値観がないのである。

 こういう批判は、北朝鮮との接触(当然あるだろう)情報や進捗を、必ずしもすべて知らされないまま、ただ待ち続けるしかない拉致被害者家族にも失礼な話だ。ロシアは旧ソ連時代から無法者だ。彼らの根拠には理がない。ただし、不法であれ、領土を実効支配されている現実は受け止めねばならず、交渉はスタートから日本にとって厳しいものであるという認識は共有すべきだ。ただ見守るということも、有権者の務めではないか。


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[ 2018/12/13 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(9)

順調に距離を空ける日韓関係 ~ 青瓦台に中国局創設、安倍総理は議連合同会議への祝辞をパス

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 南朝鮮が先月28日、自国製の宇宙ロケットとして開発中の「ヌリ」号に搭載するエンジン試験用ロケットを打ち上げ、成功したと伝えられているが、なんとこのロケットは、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したという。日頃南鮮には厳しい産経新聞は「済州島の南東沖の公海上に落下」と伝えており、日本のEEZへの落下情報を報じたのは週刊新潮くらいなものだそうだ。


 このことを日本国民が知れば、怒りを示すだろうが、日本の守旧メディアは「報じない」ことで南鮮批判を未然に防ぐという手法を用いる。北朝鮮のミサイルなら大騒ぎするのだろうが、南朝鮮の場合は封印というわけだ。悪化する一方の日韓関係に、これ以上ネガティブな要素が知られては困るということなのだろうが、こういうことを許しているから舐められるのではないか。

 その南鮮では、日韓議員連盟がソウルを訪問し、14日に韓日議員連盟との合同総会を開くそうだ。昨年の総会では南鮮側議員が58人参加したが、今年の総会で南鮮を訪れる日本側の議員は30人ほどだという。もはや何の役にも立たない議連だが、対話のドアを買って出るつもりなのだろう。しかし、安倍総理は額賀氏に文在寅宛の親書も持たさず、合同総会への祝辞も見送るという。そもそも、日韓外交関係の破壊しか頭にない南鮮議員連中に「未来志向」を求めるなど、無理な注文なのだ。額賀は文在寅と会談するというのだが、大して意義のないものに終わると思われる。

日韓議員連盟 額賀


 日韓議連の訪韓を前に、南鮮からは統一部の官僚が来日し、秋葉外務事務次官や若宮衆院外務委員長らと会談するそうだ。「青瓦台の対北朝鮮政策に対する理解を広げ、支持を取り付けるため」というのが表向きの目的だというが、宥和路線一筋の文在寅による対北政策に、制裁の継続を求める日本側の理解など不可能だ。あり得るとすれば、北との対話の準備がある日本政府に対し、「北との仲介役を南が買って出る」あたりだろうが、青瓦台ほど当てにならない政府機関はない。

 さて、その南鮮では省庁改革が進行しているようで、ここでも文在寅カラーが噴出している状況だ。南鮮外交部では、事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局のみだったが、来年新たに「中国局」が新設されるという。現在、東北アジア局で2つの課が担当していた業務を、局クラスに格上げするのだそうだ。その一方、北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒くたにする。文在寅の明確なメッセージと見るべきだ。

 中央日報によれば、「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」、「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」などという懸念が示されているようだが、「中共優先」「青瓦台外交の重心の変化」は懸念ではなく実態として受け止められる。これこそが「外交の天才」といわれる文在寅の方針ということだ。

 もちろん、あちらの政府組織のことを言うと内政干渉になるから、日本側はその変化を受け止めるだけだ。しかし、日韓関係の悪化は、“順調に”進行しており、その方向性は大統領が文在寅であろうと、他の誰かがその椅子に座ろうと、さして変わりないものである続けるだろう。


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[ 2018/12/12 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(11)

世論調査は、もう「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えるべきではいか

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 英国のガーディアン紙が、中国共産党がプロパガンダを地球規模で流布するために、海外の30以上の大手メディアと提携していると告発した。これは"borrowed boats"(借りた船)と呼ばれる手法で、この中共の宣伝活動に協力している代表的なメディアとして、米国のニューヨークタイムス、ワシントンポスト、英国のデイリー・テレグラフが挙げられ、日本では毎日新聞が名指しを受けている。このレポートは朝日新聞の名前を挙げないところで今一つという感が残るものの、中共の情報戦の展開を具体的に分析し、かなり具体的で説得力を持つ内容となっている。

 その毎日新聞と同系列の放送メディアがTBSだが、TBSが、朝日系メディアと並んで「支那寄り」であることは、メディアウォッチャーの中では常識である。同時に、この局は反保守、反安倍政権の代表格でもある。この局では、「サンデーモーニング」、「News23」、「報道特集」あたりが反安倍の御三家的な存在だが、ワイドショー・情報番組の分野でも、その傾向は他局と比べれば顕著だ。

 お笑いタレントの上田晋也氏がアンカーを務める「サタデー・ジャーナル」という番組で、安倍政権に対する世代別支持率を調査した番組が、「私たちはある衝撃的な数字に出会いました」と前置きして出した数字が「18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達している」というものだった。

TBS 衝撃的な数字


 番組では、街角での若者へのインタビューを交え、若年層有権者の支持率を調査しているのだが、ほとんどが安倍政権を支持する意見だ。もちろん、これは編集されているものだろうが、ボードに貼られた支持する/支持しないのシールを見てみても、番組は安倍政権不支持の若者に出会えなかったようだ。TBSがこういう編集をする場合、「支持が多すぎることへの警鐘」的な意図を盛り込むことが考えられるが、現実に遭遇した番組側が、他の編集方法を思いつかなかったのかもしれない。いずれにせよ、「衝撃的な数字」という女性アナウンサーのことばに、TBSが受けたショックが反映されたと見る。


 若年層に安倍政権支持者が多いことについては、これまでも何度か触れてきた。少なくともその要因のなかにはふたつのことがあって、ひとつは景気・経済が上向きになったことにより、彼らが就職に困らなくなったことがあると言われる。景気好調によって生じた人手不足は、外国人労働者の受け入れという、好ましくない副作用をももたらしたが、それでも学校を出て職がないという悲惨な状況は、今の日本にはない。

 もうひとつは、この世代にとっての既存メディアの存在の薄さである。既存メディアは年代が高くなればなるほど影響力をもっているが、この若年層は既存メディアの情報操作には左右されず、自分で情報を取りに行くことができる世代だ。彼ら既存メディアの影響力は、若年層にはなく、印象操作も普及しない。既存メディアが斜陽産業であるのは、こういう調査でも如実に表れるのだ。

 世論調査は様々なメディアで様々な機会に実施されているが、これはもう世論調査というより、「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えても良いのかもしれない。今回のTBSの年代別内閣支持率調査の結果は、その証左と言えるだろう。


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[ 2018/12/11 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(6)

ハリス駐韓大使の警告 ~ 「南鮮は同盟を当然視するな」から日本も学べ

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 日経ビジネスオンラインで、ジャーナリストである鈴置高史氏による「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人」という記事が配信されている。南朝鮮の「2018年統一貢献大賞」という、わけのわからない賞を、現米国駐韓大使であるハリー・ハリス氏が受賞し、その受賞スピーチでの発言を採り上げたものだ。短いスピーチだったそうだが、ハリス大使はこんなことを語っている。

  • (米朝首脳会談により)北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。しかしこれは金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。
  • 北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。


 ハリス大使は文在寅に対し、釘を刺したのだ。「南北対話は非核化の進展と連携される」というのは、文字通り、非核化が前提でなければ対話しないという意味であり、あからさまに対話と制裁緩和に走る文在寅の方針に反対の意思を表明したのだ。大使とは、本国政府の代理人である。当然ながら、これがトランプ政権の方針なのだ。

 そして、ハリス大使は、極めつけのひとことを投げかけた。

最後に一言申し上げたい。我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。


 ハリス大使は、「米国は、場合によっては南朝鮮を見限るぞ」という、大きく太い釘を打った。米韓同盟は南朝鮮における平和維持装置であるはずなのだが、その現実を無視し、対北融和政策に走る文在寅の言動を、米国が問題視していると言うことに他ならない。

ハリス駐韓大使
ハリス駐韓大使(米太平洋軍司令官当時)


 鈴置氏は、「私の記憶する限り、米政府高官が公開の席で「同盟破棄」に言及して韓国を脅したのは初めてです」と記述している。同盟破棄という事態が現実化すれば、それは支那や北朝鮮を利することを意味する。東アジアにおける共産・社会主義陣営の伸張を阻止したい民主主義陣営の代表格である米国が、それを言うのは禁句だったはずだ。米国は、駐韓大使を代理人として、それをあえて言葉にした。

 11月、在韓米軍は、ソウルにあるアメリカンスクールを閉鎖すると発表した。龍山米軍基地の返還と司令部移転に伴う措置なのだが、在韓米軍は「移転」ではなく「閉鎖」と発表した。軍事攻撃が近いのではないかという憶測を呼んだが、移転の背景に基地返還があるため、それは当たらないだろう。むしろ、「閉鎖」という発表が与えるインパクトを考慮したものという見方の方が正しいと思われる。

 仮に在韓米軍の撤退が現実化すれば、我が国にとっても一大事である。北朝鮮に対する防衛線が、38度線ではなく、日本海にまで南下してくることになる。撤退は急激に起こるものではなく、青瓦台への直接、間接を問わずの警告、先の学校閉鎖など、あらゆる事象を以て米国の意思を示すことになるだろう。ただ、現在までのところ、文在寅がその警告を真に受けた兆候はない。文が在韓米軍という平和維持の公共インフラを捨ててまで、無条件の南北統一に走れば、ことは現実化する。

 日本は、その事態に備えるべきだ。多少の犠牲や出費は覚悟の上、日米同盟の強化を図らなければならない。同時に、自主防衛の環境を整えることだ。自民党は、先送りしたといわれる憲法改正を、再びスケジュールに乗せるべきだし、いまだに平和安全法制に反対するサヨク政治家連中のバッジは、選挙を通して国民の意思を示し、剥奪すべきだ。

 日本は日米同盟を「当然視」してはならない。南鮮の失敗を反面教師とすべきである。


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[ 2018/12/10 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(9)
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