私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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国家公務員守秘義務違反の疑い ~ 義家発言の何が悪いのか!?

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 義家文科副大臣の発言を、野党や左派メディアが殊更問題視している。事の発端は、文部科学省の「総理のご意向」文書だ。参院農林水産委員会において、自由党の森ゆうこの「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に対し、義家副大臣は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明した。「守ると言えないのか」と詰め寄る森に対し、義家氏は、「一般論」と前置きした上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 至極真っ当な答弁である。しかし、これを真っ当と取らないのが、反安部勢力だ。早速朝日新聞は、社説でこの義家発言に噛みついている。朝日は昨日の社説「加計学園問題 「義家発言」の危うさ」で、こう書いている。

 一方、義家氏の国会答弁は、「一般論」と断ったとはいえ、内部告発をためらわせ、公益通報制度を損ないかねない危うさをはらむ。文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。


 義家氏は、単に国家公務員法の説明をしただけである。だから「一般論」と前置きしているのだ。この答弁なくしては、行政府の副大臣が、国家公務員に対して「公務員法守らなくてもいいよ」と言っていることになる。そんな答弁はできるはずがない。

 これは、高市総務相の「放送法」発言のデジャヴである。高市総務相は、放送の公平性に関し、「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と答弁した。左派は弾圧だと批判したが、高市氏は法令順守を語ったまでだ。義家氏も同じく、一般論としての法律を述べただけである。

 朝日は、一色正春氏が尖閣ビデオを公開した際、こう書いている。

 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。


 これをダブルスタンダードと言わずして、何と言おう。要するに、朝日も倒閣野党もご都合主義なのだ。自分らに都合の良い機密情報は公益とし、都合の悪い情報が出たら、出元を批判する。バランスなき批判としか言いようがない。

 民進党も義家氏を批判しているが、何度ブーメランを喰らったら気が済むのか。


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[ 2017/06/18 07:21 ] 政治 | TB(0) | CM(27)

平壌の国営放送と見まがうような蓮舫の談話

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 Wikipediaにある政党の定義は、「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まり、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す」とされている。これを定義とした場合、民進党はもはや政党とは呼べない。

・政策や主張に共通点のある者同士が集まり
 ⇒ 政策などなく、主張にも共通点は見いだせない。

・意見の集約と統一された政策の形成を図り
 ⇒ 意見の集約は無理。そもそも形成を図る政策がない。

・政策の実現に向けての活動として
 ⇒ 政策の実現ではなく、単に反自民、反安倍政権という活動のみ

 彼らの言い分を聞いていると、南朝鮮から聞こえてくる主張のトーンと被る。常に悪いのは自民党(南鮮の場合は日本)であり、自分らは自民の数の力(南鮮の場合は謝罪なき日本等々)にねじ伏せられる被害者であるという立場だ。従って、被害者意識がある限りにおいて、彼らに反省はない。反省がないところに、成長や進歩など、生まれるはずがないのだ。

 民進党は、彼らが出しななりふりかまわぬ閣僚の不信任案、問責決議案などの無意味な抵抗の末に可決、成立した、改正組織犯罪処罰法に関し、代表の蓮舫が談話を出した。

【代表談話】共謀罪法案成立に対する代表談話

民進党代表 蓮舫


 本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

 民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またTOC条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともTOC条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

 安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

 これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法9条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。

以上


蓮舫


 言っていることは全く意味がないことなのだが、それを言葉の強さで補おうとしている。意識的に「狂暴」「凶暴」「暴挙」「破壊」など荒い言葉を使うことによって、その主張に力を持たせようとしている。この辺の表現方法は、平壌の国営放送と同じだ。平壌の場合は、北の国民に対して金体制の弱みを見せないことが狙いだろう。それに対し、民進党の場合は、「精一杯抵抗した」というアリバイづくりであり、「反安部派を煽って支持層に取り込む」という、二つの狙いがある。

 民進党は、「航空保安法案」という水際作戦法案を提出したという。蓮舫はこれを「実効ある」と言っているが、バカも休み休みに言えと言いたい。水際でテロ犯の侵入を防止することが重要なのは当たり前すぎて、どんな政党でもある程度は考えるだろう。しかし、水際作戦では国内に潜むテロ画策者を炙り出すことはできない。水際作戦とは、既存の国内分子の摘発は諦めろということで、「国民の安全は半分だけ守ります」と言っているのと同じなのだ。

 特定秘密保護法や平和安保法制、今回の改正組織犯罪処罰法で、国民生活は破壊されたのか。特定秘密保護法など、いまは誰も話題にしない。平和安全法制では、安全保障の礎である日米同盟が強化され、敵対勢力に与える抑止力は確実に高まった。犯罪の抑止に繋がったうえで、国民生活の安全・安心は担保されやすくなるという良い効果はもたらしたが、弊害が発生したという話は寡聞にして聞かない。つまり、蓮舫と民進党の主張は間違っていたのだ。

 平壌の国営放送と見まがうような蓮舫の談話は、弱さの表れである。彼らは、批判さえしていれば支持は得られるというあさましい言動が何ら効果を生まないということを、いつになったら学ぶのだろうか。


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[ 2017/06/17 09:02 ] 政治 | TB(0) | CM(6)

組織犯罪処罰法成立 ~ 左派メディアの本業は報道ではなく「運動」だ

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 テロ等準備罪を含む改正組織犯罪処罰法案が、野党の激しい抵抗のなか、可決、成立した。案の定、左派メディアは「強行採決」「前代未聞」「禁じ手」などと、与党の進め方を猛烈に批判している。確かに与党は、参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出して成立を図るという、奇襲作戦を行った。しかし、与党をその行動に走らせたのは、あくまで民進党をはじめとする野党の手段を択ばぬ抵抗である。


 民進党を例に取れば、彼らはもともとこの法案を審議するつもりなどなく、あくまで廃案ありきの姿勢を貫いてきた。姿勢と言えば聞こえはいいが、その実は妨害である。前代未聞とか奇襲作戦といえば、参院法務委員会で維新の会の東徹氏が質問をしている佐中
に、民進、共産両党が金田法相の問責決議案を提出するという暴挙に出て、質問が打ち切られるという事態が起きている。東氏が14日の参院本会議で、民進党に対し「ルールぐらい守れ」と一喝したように、民進党らに政府与党を批判する資格はないのだ。

 政府与党が「中間報告」に踏み切った理由を差し出したのは、他ならぬ野党である。14日の出来事を時系列で書くと、こうなる。

  • 山本地方創生相問責決議案(否決)
  • 金田法相問責決議案(否決)
  • 松野文科相不信任決議案(採決せず)
  • 山本議運委員長解任決議案(否決)
  • 安倍内閣不信任決議案(否決)
  • 中間報告
  • 犯罪準備処罰法、参院で可決・成立

 時の内閣および担当大臣に対する不信任、問責などは、彼ら解任せよという道義だ。つまり、議論の打ち切りは野党から出ているのだ。総理が自ら出席して行う加計問題に関する集中審議もその後に予定されていたが、これも彼らは自ら棒に振ったわけだ。どう見ても、野党の自滅である。

 そういう、頭にあるのは倒閣のみで、徹底した抵抗をテレビで映してもらえればアリバイはできると考えている野党を批判せず、政府与党の議会の進め方のみを批判するメディアは、あきらかに偏向している。そして、そういう報道姿勢は今日始まったわけではない。特定秘密保護法のときも、監視社会になる、飲み屋で秘密を話したらしょっ引かれるなどと、いたずらに国民の不安感を煽ったが、施行されてみると一般国民には全く影響がないことが分かったではないか。

 法案に反対する自由は誰しも持っているが、事実を曲げたり、国民の理解を特定の方向に向かわせるようとする印象操作は、ジャーナリズムの範疇を超えた「運動」と呼ぶべきものだ。

 政府に一つアドバイスさせてもらえるなら、法相は替えた方がいい。


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[ 2017/06/16 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(8)

国連報告者を操る反日活動家たち ~ 諸悪の根源は自国を貶める日本人

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 民進党ら野党は、昨日の組織犯罪処罰法改正案をめぐる参院議院運営委員会で、山本順三委員長の入室を阻止しようと、「女の壁」作戦を展開したという。昨年の安保関連法の参院審議の際、女性議員の体に手を掛けて退けさせようとすると「セクハラだー」と叫ぶアレである。こういう性を使った姑息な作戦は、逆に女性の側から嫌悪感を持たれるのではないだろうか。やっていることは性の安売りなのだから。

 そういう女性の権利を含む人権とか自由を、サヨクは好んで取り上げ、弱者の味方を装って活動する。彼らは弱者保護を標榜するが、そのためには、自由や権利を弾圧する側の存在が必要だ。これは、市民運動でも政治でも同じだ。民進党などの野党は、安倍政権があたかも独裁者であるように批判する。だが、彼らは審議妨害や議会運営に対する遅延行為など、政治家としての職務を全うしていない。市民運動も同じように、安保法でも特定秘密後補法でも組織犯罪処罰法改正案でも、現政権が自由と民主主義を弾圧しようとしているが如きデマを流布する。彼らは、一部の自称弱者を守るために、国家全体を弱者にすることすら厭わないのだ。やっていることは活動であるから、国家に対する責任もない。

 デヴィッド・ケイという、国連人権理事会の特別報告者なる人物が、極めて杜撰で嘘がちりばめられた調査結果を報告した。この人物を日本に招待したのは菅直人政権だったという。ケイは、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」などと、どこを観察したのかわからぬ報告を行い、ご丁寧に沖縄や慰安婦を教科書に書けとか、沖縄反基地運動をバックアップするようなことまで報告書に盛り込んだという。

デビッド・ケイ


 国連の報告者といえば、「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」という桁外れのバカ発言をしたマオド・ド・ブーア=ブキッキオが記憶に新しいが、こういう報告は単に彼ら報告者が反日的であることだけでは説明がつかない。誰かの振り付けが必要なのだ。デヴィッド・ケイの場合、それは、エセックス大学人権センターフェローという肩書を持つ、藤田早苗だと言われている。

藤田早苗
藤田早苗


 藤田のFacebookには、人権派サヨクが鏡と崇めそうな活動報告が綴られているが、いわゆる国会前で雄叫びをあげているサヨク連中の国際版で、活動の重心は国連にあるようだ。藤田はFacebookの中でデヴィッド・ケイと頻繁に接触していることを記している。先般のケイの来日も、藤田がお膳立てしたものだったというから、かなり密接な関係にあるのだろう。朝日新聞など、「藤田さんは、「政府・与党による報道関係者への圧力」を懸念する報告書をまとめた国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大)の調査に協力し、情報も提供してきた」と、礼賛kとネタばらしを同時に行っている。

 例えば、福島瑞穂の事実婚の旦那である海渡雄一のように、日本は人権侵害国であるかのような説を、国連まわりでせっせと耳打ちする者もいる。そういう海渡や藤田のような人物らのロビー活動によって、人権サヨクの視点がケイのような人権派を洗脳し、報告書に記されるのだ。日本に対して自由や民主主義を守れという提言や報告書が出る場合、その報告者の背後には、海渡や藤田のような振付師がいるのである。

 デヴィッド・ケイの報告書には、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」と書かれている。だが、昨日の永田町の騒動を受け、新聞もテレビも思う存分、安倍政権を批判している。政府からの圧力があるとすれば、「安倍政権に批判的なことを書かないと許さないぞ」というものとしか取れない。沖縄の反基地運動にも言及しているが、ケイ自身は沖縄を訪問したこともなければ、今後も予定はないそうだ。

 デヴィッド・ケイは、ただの反日活動家御用達の広報・宣伝担当者と認定して差し支えないだろう。彼のような人物を動かしているのは、反日日本人なのだ。


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加計“文書”に改竄の噂 ~ 再調査実施に政府の勝算ありか!?

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 森友学園、鑑定御用達と呼ばれたジャーナリストの準強姦疑惑、加計学園問題。野党と左派ジャーナリズムがテロ等準備罪阻止と政権転覆のために用意した三段ロケットは、ある意味、北朝鮮のミサイルよりも精度が低い。別に、北朝鮮を褒めているわけではない。野党と左派ジャーナリズムのレベルが低すぎるのである。

 森友など、既に過去の話になった感がある。少なくとも、この問題にいまだに固執している野党やマスメディアと国民の興味との乖離は、日を追うごとに大きくなっている。山口敬之氏の準強姦疑惑では、彼らの書いたシナリオは「官邸が警察に圧力をかけて不起訴処分に」というものだったと推察するが、いまひとつ大きな話題とはなっていない。現時点で最も話題性があるのが加計問題だが、これはそもそも問題とする認識自体が間違っている。岩盤規制打破へ強い指導力を発揮したら、既得権益を守れなくなった官僚が反発しているだけという構図だろう。

 森友問題で政権支持率を低下させられなかった野党や左派メディアの拠り所が加計だが、その根拠となっているのが文科省内から流出したとされる文書である。政府は、この文書の信憑性に疑問を呈し、内部調査を拒否し続けてきたが、一転して「徹底的に調査する」と、方針を180度変えた。菅官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」としていたが、これは誰も信じない。政府は勝負に出たということだ。勝負に出るからには、勝算があるはずだ。その勝算のひとつの部分となり得る情報が、時事通信の田崎史郎氏からもたらされた。

田崎史郎「大部分については事実なんですけど、一部違ってる部分もあるみたいなんです。文科省に残っている文章と外部に流出した文章は全部が一致しているわけではないです」
恵俊彰「え!?8枚のあの文書が!?そうなんですか!?」
田崎史郎「ええ。まぁ、そう…らしいです」
恵俊彰「もう田崎さんに聞いたほうが早いんじゃないですか(笑)物凄い事実じゃないですか!え、そうなんですか!」
田崎史郎「そうそうそう」

田崎史郎


八代英輝「え、まさかそれ…外部の文書に官邸の最高レベルとか総理の意向とかが付け加えられたとか?」
田崎史郎「そうじゃなくてそこは一緒なんですよ。たぶん。僕も見てるわけじゃないから、たぶん」
恵俊彰「もう何でも言っちゃってくださいよ(笑)」
田崎史郎「文科省にある文書はこういうことですと。それと比べてくださいと」
恵俊彰「そういうことになるわけですね。『どうぞ比べて下さい。民進党が公開したものと違ってないですか?』ということになる」
田崎史郎「そうです」


 文書の再調査をしろと強硬に要求していた民進党は、文科相が「再調査する」と宣言したら、返す刀で今度は「時間かせぎだ」と批判している。そもそも政府を攻撃することでしか息をできない政党なのだから、政府が何をやっても口から出て来るのは批判だけしかない。逆に、文書に何らかの問題があったとしたら、別の論点から政府を攻撃する布石を打っているようにすら感じる。そもそも、審議拒否や問責決議案、テーマと何ら関係ない質問をする「時間稼ぎの常習犯」には、「どの口で言う!?」とツッコみたくなるのは私だけではないだろう。

 もし文書が改竄、もしくは偽造されていたとしたなら、証拠物件としての信頼性は地に落ちる。加えて、「総理のご意向」がそのまま残ったとしても、それは全く問題ではない。問題の文書はは2016年9月後半に出たものとされるが、獣医学部の新設はその時点では既に既定路線であり、勝負がついていたのだ。「総理のご意向」を背景に事態を進展させる必要がない時期なのである。

 野党も左派メディアも、友人関係を背景にした「総理のご意向」による学部新設というシナリオで政権叩きを行ったが、シナリオありきで進めてきた政権叩きの辻褄があわなくなるため、そのような時間軸を隠蔽していると言ってよい。加計問題とは、支持率を落とし、あわよくば現政権に退陣をという彼らの願望から生まれてきた、「問題ではない問題」なのだ。

 そういえば、菅直人はブログでこう書いていた。

目前の都議選では、安倍政権に対して、「ノー」という審判を下す必要があります。


 とうとう、国政と地方自治の区別すらつかなくなってしまった。


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[ 2017/06/14 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(7)
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