私的憂国の書

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　義家文科副大臣の発言を、野党や左派メディアが殊更問題視している。事の発端は、文部科学省の「総理のご意向」文書だ。参院農林水産委員会において、自由党の森ゆうこの「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に対し、義家副大臣は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明した。「守ると言えないのか」と詰め寄る森に対し、義家氏は、「一般論」と前置きした上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　至極真っ当な答弁である。しかし、これを真っ当と取らないのが、反安部勢力だ。早速朝日新聞は、社説でこの義家発言に噛みついている。朝日は昨日の社説「加計学園問題　「義家発言」の危うさ」で、こう書いている。

　一方、義家氏の国会答弁は、「一般論」と断ったとはいえ、内部告発をためらわせ、公益通報制度を損ないかねない危うさをはらむ。文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。

　義家氏は、単に国家公務員法の説明をしただけである。だから「一般論」と前置きしているのだ。この答弁なくしては、行政府の副大臣が、国家公務員に対して「公務員法守らなくてもいいよ」と言っていることになる。そんな答弁はできるはずがない。

　これは、高市総務相の「放送法」発言のデジャヴである。高市総務相は、放送の公平性に関し、「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と答弁した。左派は弾圧だと批判したが、高市氏は法令順守を語ったまでだ。義家氏も同じく、一般論としての法律を述べただけである。

　朝日は、一色正春氏が尖閣ビデオを公開した際、こう書いている。

　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

　これをダブルスタンダードと言わずして、何と言おう。要するに、朝日も倒閣野党もご都合主義なのだ。自分らに都合の良い機密情報は公益とし、都合の悪い情報が出たら、出元を批判する。バランスなき批判としか言いようがない。

　民進党も義家氏を批判しているが、何度ブーメランを喰らったら気が済むのか。

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　Wikipediaにある政党の定義は、「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まり、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す」とされている。これを定義とした場合、民進党はもはや政党とは呼べない。

・政策や主張に共通点のある者同士が集まり
　⇒ 政策などなく、主張にも共通点は見いだせない。

・意見の集約と統一された政策の形成を図り
　⇒ 意見の集約は無理。そもそも形成を図る政策がない。

・政策の実現に向けての活動として
　⇒ 政策の実現ではなく、単に反自民、反安倍政権という活動のみ

　彼らの言い分を聞いていると、南朝鮮から聞こえてくる主張のトーンと被る。常に悪いのは自民党（南鮮の場合は日本）であり、自分らは自民の数の力（南鮮の場合は謝罪なき日本等々）にねじ伏せられる被害者であるという立場だ。従って、被害者意識がある限りにおいて、彼らに反省はない。反省がないところに、成長や進歩など、生まれるはずがないのだ。

　民進党は、彼らが出しななりふりかまわぬ閣僚の不信任案、問責決議案などの無意味な抵抗の末に可決、成立した、改正組織犯罪処罰法に関し、代表の蓮舫が談話を出した。

【代表談話】共謀罪法案成立に対する代表談話

民進党代表　蓮舫

　本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

　民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またＴＯＣ条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともＴＯＣ条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

　安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の８割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

　これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法９条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。

以上

　言っていることは全く意味がないことなのだが、それを言葉の強さで補おうとしている。意識的に「狂暴」「凶暴」「暴挙」「破壊」など荒い言葉を使うことによって、その主張に力を持たせようとしている。この辺の表現方法は、平壌の国営放送と同じだ。平壌の場合は、北の国民に対して金体制の弱みを見せないことが狙いだろう。それに対し、民進党の場合は、「精一杯抵抗した」というアリバイづくりであり、「反安部派を煽って支持層に取り込む」という、二つの狙いがある。

　民進党は、「航空保安法案」という水際作戦法案を提出したという。蓮舫はこれを「実効ある」と言っているが、バカも休み休みに言えと言いたい。水際でテロ犯の侵入を防止することが重要なのは当たり前すぎて、どんな政党でもある程度は考えるだろう。しかし、水際作戦では国内に潜むテロ画策者を炙り出すことはできない。水際作戦とは、既存の国内分子の摘発は諦めろということで、「国民の安全は半分だけ守ります」と言っているのと同じなのだ。

　特定秘密保護法や平和安保法制、今回の改正組織犯罪処罰法で、国民生活は破壊されたのか。特定秘密保護法など、いまは誰も話題にしない。平和安全法制では、安全保障の礎である日米同盟が強化され、敵対勢力に与える抑止力は確実に高まった。犯罪の抑止に繋がったうえで、国民生活の安全・安心は担保されやすくなるという良い効果はもたらしたが、弊害が発生したという話は寡聞にして聞かない。つまり、蓮舫と民進党の主張は間違っていたのだ。

　平壌の国営放送と見まがうような蓮舫の談話は、弱さの表れである。彼らは、批判さえしていれば支持は得られるというあさましい言動が何ら効果を生まないということを、いつになったら学ぶのだろうか。

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　森友学園、鑑定御用達と呼ばれたジャーナリストの準強姦疑惑、加計学園問題。野党と左派ジャーナリズムがテロ等準備罪阻止と政権転覆のために用意した三段ロケットは、ある意味、北朝鮮のミサイルよりも精度が低い。別に、北朝鮮を褒めているわけではない。野党と左派ジャーナリズムのレベルが低すぎるのである。

　森友など、既に過去の話になった感がある。少なくとも、この問題にいまだに固執している野党やマスメディアと国民の興味との乖離は、日を追うごとに大きくなっている。山口敬之氏の準強姦疑惑では、彼らの書いたシナリオは「官邸が警察に圧力をかけて不起訴処分に」というものだったと推察するが、いまひとつ大きな話題とはなっていない。現時点で最も話題性があるのが加計問題だが、これはそもそも問題とする認識自体が間違っている。岩盤規制打破へ強い指導力を発揮したら、既得権益を守れなくなった官僚が反発しているだけという構図だろう。

　森友問題で政権支持率を低下させられなかった野党や左派メディアの拠り所が加計だが、その根拠となっているのが文科省内から流出したとされる文書である。政府は、この文書の信憑性に疑問を呈し、内部調査を拒否し続けてきたが、一転して「徹底的に調査する」と、方針を180度変えた。菅官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」としていたが、これは誰も信じない。政府は勝負に出たということだ。勝負に出るからには、勝算があるはずだ。その勝算のひとつの部分となり得る情報が、時事通信の田崎史郎氏からもたらされた。

田崎史郎「大部分については事実なんですけど、一部違ってる部分もあるみたいなんです。文科省に残っている文章と外部に流出した文章は全部が一致しているわけではないです」
恵俊彰「え！？8枚のあの文書が！？そうなんですか！？」
田崎史郎「ええ。まぁ、そう…らしいです」
恵俊彰「もう田崎さんに聞いたほうが早いんじゃないですか（笑）物凄い事実じゃないですか！え、そうなんですか！」
田崎史郎「そうそうそう」

八代英輝「え、まさかそれ…外部の文書に官邸の最高レベルとか総理の意向とかが付け加えられたとか？」
田崎史郎「そうじゃなくてそこは一緒なんですよ。たぶん。僕も見てるわけじゃないから、たぶん」
恵俊彰「もう何でも言っちゃってくださいよ（笑）」
田崎史郎「文科省にある文書はこういうことですと。それと比べてくださいと」
恵俊彰「そういうことになるわけですね。『どうぞ比べて下さい。民進党が公開したものと違ってないですか？』ということになる」
田崎史郎「そうです」

　文書の再調査をしろと強硬に要求していた民進党は、文科相が「再調査する」と宣言したら、返す刀で今度は「時間かせぎだ」と批判している。そもそも政府を攻撃することでしか息をできない政党なのだから、政府が何をやっても口から出て来るのは批判だけしかない。逆に、文書に何らかの問題があったとしたら、別の論点から政府を攻撃する布石を打っているようにすら感じる。そもそも、審議拒否や問責決議案、テーマと何ら関係ない質問をする「時間稼ぎの常習犯」には、「どの口で言う！？」とツッコみたくなるのは私だけではないだろう。

　もし文書が改竄、もしくは偽造されていたとしたなら、証拠物件としての信頼性は地に落ちる。加えて、「総理のご意向」がそのまま残ったとしても、それは全く問題ではない。問題の文書はは2016年9月後半に出たものとされるが、獣医学部の新設はその時点では既に既定路線であり、勝負がついていたのだ。「総理のご意向」を背景に事態を進展させる必要がない時期なのである。

　野党も左派メディアも、友人関係を背景にした「総理のご意向」による学部新設というシナリオで政権叩きを行ったが、シナリオありきで進めてきた政権叩きの辻褄があわなくなるため、そのような時間軸を隠蔽していると言ってよい。加計問題とは、支持率を落とし、あわよくば現政権に退陣をという彼らの願望から生まれてきた、「問題ではない問題」なのだ。

　そういえば、菅直人はブログでこう書いていた。

目前の都議選では、安倍政権に対して、「ノー」という審判を下す必要があります。

　とうとう、国政と地方自治の区別すらつかなくなってしまった。

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　朝日新聞が、性懲りもなく、既に下火になった森友学園問題に固執している。政府のせいで、国会の2日分の貴重な時間が空費されたというミスリードの記事を掲載し、悦に入っているのだ。

確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費　森友問題審議 （朝日）

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　あまりにバカバカしい記事なので、これ以外は割愛するが、朝日の記事は、ある一点の前提がないと価値がないということだろう。ではその前提とはなにか。それは、森友学園問題なるものが国会で議論するに値するイシューであるということだ。

　森友学園で、朝日のような左派メディアが最も問題視し、取り上げ続けたのは、土地の不正な価格での入手ではなく、安倍総理から昭恵夫人を経由しての100万円の寄付疑惑だろう。しかし、この問題が国会で取り沙汰されるようになって久しいが、野党も左派メディアも、寄付を裏付ける真っ当な証拠を提示できていない。論拠は籠池理事長の口述のみだが、そんなことで総理の責任を追及しても、堂々巡りの域を出ない。つまり、野党も左派メディアも壁にぶち当たり、その壁を越えられないがために、こういう印象操作的な記事を出すのである。

　朝日の前提 ―― 森友学園問題が国会で議論するに値するイシューである ―― というのは、単に反安部勢力の言い分である。しかし、寄付以外の土地取引の問題にしても、それは単に大阪ローカルの土地売買手続きに瑕疵があったか否かで論ぜられるべきで、国会で議論するテーマとしては相応しくない。つまり、反安部勢力以外にとってみれば、国会の貴重な時間を空費しているのは、この問題に固執する野党や朝日のような存在なのだ。

　忖度ということばは、今年の流行語大賞にノミネートされるだろうが、「忖度が問題だ」と言うのは、事案に違法性がないという結論の裏返しである。違法性がないことをくどくどと議論するのは、組織犯罪処罰法案等の重要案件に時間切れを発生させる意図もあり、また、北朝鮮問題を隠すための目くらましとの疑いすらある。朝日は、「空費」の意味を改めて確認すべきではないのか。

　朝日は記事の締めに、五野井郁夫という高千穂大教授を登場させ、こう言わせている。

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。

　この五野井郁夫は、Wikipediaによれば、有田芳生らとともに反レイシズム団体の賛同者に名を連ねる人物で、記事のバランスは著しく悪く、単に政府を批判するためのキャスティングだろう。もう少しインパクトのある人物を登場させた方が、記事のデマっぷりが増幅されると思うのだが、“あちら側”もかなりの人材不足ということか。

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　「空気を吸うのがつらい」「近くで空気を吸いたくない」ということばがウエブ上で流行しているようだ。私にとっては、昨日書いた済州ユナイテッドのようなチームが「同じ空気を吸いたくない」対象なのだが、同じ言葉を皇室に対して言った人物がいる。森友学園問題で民進党を代表して安倍政権批判の急先鋒だった辻元清美だ。露出が多くなると次々とボロが出るのは民進党議員が必ず踏むプロセスである。「二重国籍」の蓮舫、「日本死ね」の山尾、「加計学園問題」の玉木と、同じようなオチが必ずついてくる。辻元も例外ではない。

　倒閣野党が「アベ政治を許さない」なら、「民進党を許さない」は日本維新の会、足立康史議員に相応しい標語だ。8日の衆院憲法審査会で、足立議員は、辻元が過去の著書にある皇室に対する発言を取り沙汰し、辻元が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃 （産経）

　話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和６２年３月に出版した『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）。

　辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

　さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

　足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

　これに対し辻元氏は「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。（以上、抜粋）

　辻元は、「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた上で、「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回したという。

　さて、辻元が著書で皇室に触れた問題の部分を、ネットで拾える限り再現してみたい。

辻元　天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ。いくつか要素があるんだけど。
浅田　そりゃ最終的には、天皇制ですよ。明らかに。
辻元　生理的にいやだと思わない？　ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくないと思わない。
浅田　あれは、白アリの女王みたいな、単に生殖だけの機能で．囲いこまれているわけでしよ。気持ち悪いよね。
辻元　こないだ在位六〇年の提灯行列があったの。あれも、ものすごく気持ち悪くて。この前、ロス五輪に行った水泳の選手がマリファナ吸って、日本記録が抹殺された。それだけなら、水泳協会の話だから、そのくらいのモラルだろうと思うじゃない。ところが、そのあと国体でその選手が日本記録をだした時に、天皇が見に来てたんだって、水泳の幹部が天皇の所へ謝りにいったんだって。
浅田　日本のスポーツって最近弱くなったでしょ。あたり前だと思うよ、あんなこと言ってるんだから。
辻元　人生訓とか、道徳を押しつけたがるし、でも、そういうのって、天皇とあの一族の気持悪さに直結してるよね。天皇制ってなくなるかな。
浅田　なくならないと思う。終戦の時に、きちっと責任追及があってしかるべぎだった。それが、今はもう大タブーになっている。
辻元　これはもう、悪の根源。

　日本人には思想、信条には自由が与えられている。従って、何を思っても何を言っても、辻元が違法行為をしたわけではない。ただ、皇室に対するこのような確固たる思想を持つ者が、国会議員をやるというのは別の次元の話だ。ひと言でいえば、恐ろしい。

　辻元は、「反省している」とこの発言を撤回したそうである。吉田証言に関する記事を同じく撤回したら、あとは知らんぷりをしている朝日新聞と同様に、この問題を「過去のこと」と葬り去る算段だろう。撤回と言うだけでバッジを付け続けられるなら、撤回など安いものだ。個人的には、こういう思想は時を経たら変わるという代物とは思われない。

　こんな人物が、あたかも庶民の味方、正義の味方であるかのような顔をして、政治をしている。旧社会党の残党を吸収した現民進党には、似たような議員は数多く存在するはずだ。こういう者たちが、皇室にかかわらる法整備に参加すること自体、おぞましい。小西が出る千葉選挙区同様、大阪の有権者もよく「人物像」や「過去の発言」などを考慮し、投票行動をしていただきたい。

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