私的憂国の書

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　昨日14日、国会前で「0414国会前大行動」なるデモが敢行された。いわゆる「安倍やめろデモ」である。

　田中龍作のブログから引用しよう。

「安倍辞めろ」デモ　過剰警備のなか国会前決壊 （田中龍作ジャーナル）

　「公的文書改ざんするな」「安倍は辞めろ」・・・怒気をたっぷりと含んだシュプレヒコールが、国権の最高機関に突き刺さった。
　警察は鉄製のバリケードを番線（太目の針金）で止め、容易に決壊しないようにした。
　午後３時30分。デモ隊は車道から正面突破を図った。真正面に議事堂がそびえる。警察はバリケードを閉めて入れさせまいとした。
　南北両側歩道の警備は手薄となった。5分後、南側歩道のバリケードが決壊、続いて北側も決壊した。
　議事堂正門につながる車道に市民が洪水のように なだれ込んだ。決壊は2015年の安保法制反対デモ以来初めてだ。
　「安倍は辞めろ」。人々はシュプレヒコールをあげながら議事堂に向かって突き進んでいった。（以上、抜粋）

　なんだか、昭和の安保闘争のリプレイのようでもある。主張にはほとんど触れず、官憲が設置したバリケードを突破する自分たちに陶酔している文章にしか思えない。

　各種左派報道機関は、主催者発表の3万人を受け売りで報道。TBSは「のべ5万人」という付録まで付けた。その映像がこれだ。

　スカスカだ。市民らが密集しているのは警察の車両の前だけで約50mも離れれば密度が急激に減る。TBSの空撮によって、デモの規模が逆に証明された恰好になった。そもそも、朝日、毎日、東京などの紙面半分を使った「意見広告」とやらで大募集した結果がこのありさまだ。中にはもちろん、動員もあるだろうから、主催者の思惑通りに事は運ばなかったということでしかない。

　こういう野党サポーターを前に、国会議員も煽りに加わった。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、森友、加計問題は１カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。与党側に真相究明に応じるよう求めた。（朝日）

　1か月あれば全部真相究明できるのだそうだ。この人物は民主党で「ミスター年金」と呼ばれていたころ、民主党が政権を取れば、年金問題などたちまち解決できると息巻いていたが、政権奪取後には何もできなかった。「言うだけただ」の野党は、かくも楽な商売である。

共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。（朝日）

　前国税庁長官の佐川氏を国会に招致しろ要求した野党だが、佐川氏は安倍夫妻による森友学園への関与を、完全に否定した。ここで疑惑は決着しているのだが、野党には、これを疑惑のままにしておく必要があるということだ。国家に証人を呼んでおいて、その証人の証言が使えないと思ったら、簡単に捨ててしまうのだ。真実を究明することが野党の目的ではない。打倒安倍政権だけが彼らの目的だということだ。

　くしくも同14日、トランプがシリア攻撃を指示し、米英仏3カ国がシリア攻撃を開始した。中東で戦闘が勃発し、北朝鮮情勢は米朝首脳会談を前に、緊迫している。こんな国際情勢の中、モリカケというくだらない問題で国政が左右される異常さを、国民は自覚すべきだろう。出すべき膿は、北朝鮮問題などから国民の目を逸らそうとする、左派メディアと倒閣野党のほうではないか。

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　昨日、Yahooのトップ画面のニュースに「内閣支持率が続落し38% 時事」と出ていたので、「おっ！」と思って内容を確認してみたら、続落と言っても前月比でたった0.9%のマイナスだった。僅かに上げれば横這いと言い、僅かでも下げれば低下ということばを使うのが反安倍メディアの常套手段だ。続落は確かに間違いではないのだが、「タイトル見るだけだと騙される」という、最近のニュースにありがちな見出しのつけ方だった。

　内閣支持率は、前月比マイナス0.9ポイントの38.4%、不支持率は2.2ポイント増の42.6%だった。これだけ政治的意図が明確な逆風に晒される中、いまだ支持率を4割近くで持ちこたえている政権というのは、大したものである。もっとも、この調査は一連の「首相案件」報道前に実施されたもので、結果は「首相案件」を反映していない。この首相案件も、朝日がその時期を加計学園が手を上げる前だと自爆しているにもかかわらず、報道はその事実を恣意的に隠している。真実を報道すれば、安倍政権にダメージを与えることができないから報じないのだが、まったく我が国のメディアの腐りきった実情を、日々見せられているようで、憤懣やるかたない。

　さて、この調査では、内閣支持率よりも興味深い数値がある。政党支持率だ。

　逆風に晒される自民党の支持率は横ばいだ。一方で、青筋を立てて政権批判を強める立憲民主党、希望の党、民進党、共産党らは、支持率を全く伸ばせないどころか、前月比では落としている。民進党など、なけなしの支持率をほぼ半減させた。世論は、安倍政権にお灸は据えるけれども、野党にもなんら期待を持っていないということになる。

　彼ら倒閣を目指す野党は、左派メディアからの全面的なバックアップを受けている。中道とも称され、安倍政権に近いとされてきた読売新聞でさえ、最近は政権批判が色濃い論説を頻出させている状況だ。それでもなお、政権支持率は僅かに落ちるが、激減はしない。自民党は野党第一党の5倍にもあたる支持を集める。時事の調査では、6割近い無党派が算出されているため、この無党派層がどちらに付くかで勝負が分かれる。ただ、モリカケや日報問題で政権批判を強めることが、野党の支持に繋がっていないことは明々白々なのだ。

　マスコミが吹かせる追い風を、背中いっぱい受けるのが、現在の野党だ。しかし、彼らはマスコミの支援を受けながらも、内閣不信任案すら出さない。正確に言えば、出さないのではなく「出せない」のだ。総選挙は去年実施したばかりなので、可能性は低い。ただ、仮に総理が解散に打って出た時、今の野党には、自民党に勝つ見込みが全くない。野党共闘とは言うものの、立民、希望、民進、自由、社民を合わせても、支持率は7%にも満たないのだ。この状態で小選挙区制に突入するのは自殺行為と言っていい。

　しかるに、自民党は右往左往せず、党内政局にかまけている暇があったら、事の収束に全力を尽くすべきである。この、野党とマスコミが作った政局に安易に乗っかり、安部おろしなど画策すれば、その安っぽい思惑は国民の軽蔑の対象になる。石破茂が身を以てそれを示しているではないか。

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　言論の自由とは都合の良いもので、現在の日本においては、「権力者に対しては何でも言える権利」というふうに曲解されている。昨日の支持率ゼロパーセント政党の代表、玉木雄一郎も曲解者のひとりだ。玉木は昨日、国会質疑で首相秘書官にヤジを飛ばされたことに激高し、後に記者段に対し、「犬は飼い主に似るという言葉がある。首相の傲慢な姿勢が隅々まで行き届いている」と語ったという。

　人を犬扱いできると思っている玉木自身こそ、傲慢ではないのか。野党は何を言っても赦されると思っているのか、支持率が限りなくゼロパーセントに近いから、これ以上落ちることはないと開き直っているのか。ヤジを不規則発言という玉木こそ、不規則発言の主だ。まぁ、立民でも希望でも民進でも、「お前らみんな犬のように似た者同士だな」と返してやりたくもなるのだが。

　保守派には大人気の山口二郎大先生も、なんだかわけのわからないことをツイッターで呟いている。

難破船からネズミが逃げ出す如く、安倍政権を見限った政府関係者からリークの連続。ここまででたらめな内閣を倒せなかったら、日本人には民主主義は永久に無理ということになる。野党、市民、メディアはもとより、自民党の良識派の行動が必要

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年4月10日

　民主主義とは「人民が権力を所有し行使するという政治原理」を意味するが、そのあたりを専門とする政治学者の山口先生の解釈は違うらしい。山口先生にとっての民主主義とは、イデオロギー的に相反する勢力が権力を握ることを否定するらしい。これは、反安倍勢力が「安倍一強」等々の表現を使いながら、安倍総理の「リーダーシップ」を「権力の乱用」という言葉にすり替えることによってのみ成立するロジックだが、少なくとも現政権は国民の信任を受けているという点において、山口二郎は敗者なのだ。

　山口大先生はこんなことも言っている。

安倍のことだから、朝日や左翼がファシズムだと思い込んでいるのかもしれないが。チャーチルが戦ったファシズムは人種差別を推し進め、個人の尊厳を否定する政治体制。麻生副総理のナチスの手口を見習え発言にあるとおり、安倍政治はチャーチルよりもファシズムの方に近いと言うしかない。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年4月10日

　麻生発言を安倍政治と直結させて論じる短絡性には辟易とするが、政治学者の山口先生に言わせると、安倍政治はファシズムに近いという。これも曲解と言わざるを得ない。そもそもファシズムということばを政治学者が簡単に使ってしまうところがおかしい。

　ファシズムとは「全体主義的・排外的政治理念」を指すが、安倍政権による政治は全体主義でもなければ、排他的政治理念でもない。むしろ、今のマスコミの報道姿勢が、「反安倍一色」という全体主義を作り出す装置ではないのか。山口大先生は、安倍政治がでたらめだと言う。だが、政治学者である山口大先生の発言ひとつひとつが、極めてでたらめであり、ファシズムの擁護者であるとしか思われない。

　そもそも、安倍総理がでたらめな政治で行政を勝手に動かし、排他的な理念で税金を差配していれば、山口大先生は研究費として6億円はもらえないはずだ。安倍総理を批判するなら、6億円を国庫に返納してから言ってもらいたい。

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　朝日新聞の報道は、心血を注ぐ倒閣運動にというレベルを超え、「倒閣に全精力を傾ける」と表現したほうが良いかもしれない。朝日は昨日の朝刊で、学園を誘致する行政、学園側が当時の首相秘書官だった柳瀬議員と面談した際、柳瀬氏から加計学園が「首相案件」だという発言があったとの文書を発見した、と報道した。

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録 （朝日）

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。（以下略）

　昨夜、珍しく報道ステーションを冒頭から観たが、トップニュースとして伝えられたこの件の報道ぶりを見てみると、この番組の視聴者は簡単に誘導されると感じた。とにかく、疑惑が罪というレベルで報道されている。しかも、政府側の反論の根拠が乏しいとし、お決まりの「疑惑は深まった」で結んでいる。疑惑を撒き散らし、「無実を証明せよ」と言っているのだ。

　柳瀬氏は報道があった昨日の朝、朝日の報道に対してコメントを発出しており、その中で「（今治市などの）具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まったこと」とし、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。」とはっきり否定している。報ステはその内容については報道しておらず、ただ柳瀬氏の「コメントの通り」という発言のみを伝えた。これもフェアではないだろう。

　疑惑を巻き散らし、「反証責任はそちら側にある！」と言えば、誰でも疑惑の渦中に引きずり込める。よしんば、柳瀬氏が本当に「首相案件」と言ったとしても、首相が座長を務める国家戦略特区という目玉政策であるから「首相案件」となるわけで、筋違いの表現とも言えないだろう。

　朝日のような左派メディアや野党の追及のポイントは、加計学園の獣医学部解説に際し、首相から何らかの便宜があったのではないかという点だろう。ここを証明できれば安倍総理の首は取れる。だがしかし、そのことは前愛媛県知事の加戸氏の国会証言で証明済みだ。残るは忖度。だが、忖度で首を取ることは不可能だ。

　結局、反安倍派は森友、加計問題を永遠に継続させることによってしか、その存在意義をアピールできないのだ。トランプと金正恩の会見は来月から差来月初旬にかけてと言われている。その前に、日米首脳会談がある。日本外交にとっては、最重要案件が目前にあるのだが、反安倍派には大局観はなく、もっぱら打倒安倍なのだから、国政を遅滞させていると言われても致し方ないだろう。

　政治のレベルは、与党ではなく、野党が決める。今の政治は、言うまでもなく「底辺」だ。

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　4月度の世論調査結果はもうじき出て来るだろうが、3月の調査結果によれば、民進党と希望の党の支持率は、時事通信で1.2%と0.5%、NHKでは1.2%と0.6%というレベルだ。JNNでも同じようなもの。二つの党を合算しても、支持率は2%に満たない。左派系メディアの報道の軸足は、野党第一党の立憲民主党に移っており、二党の存在感は、支持率が示す通り、極めて希薄だ。

　地べたを這うような低支持率のなか、そろそろ次の選挙に対応する策を講じる時期だが、案の定、希望と民進が合併するという。

希望、民進と新党協議へ　結党メンバー分党？四分五裂も （朝日）

　希望の党は４日の役員会で、民進党との新党協議に入る方針を決めた。週内にも両院議員懇談会を開いて所属議員の意向を聞いたうえで民進との党首会談に応じるという。政権に対抗できる野党勢力を結集できるかが課題だが、四分五裂する懸念も消えない。

　役員会では、玉木雄一郎代表が「野党の大きな固まりを作りたい。寛容な改革保守の政党をつくりたいという思いはぶれていない」と表明した。民進との合併で衆参数十人ずつの議席を持つ政党を目指す考えだ。

　ただ、玉木氏の思惑通りに、立憲民主党と並ぶ野党勢力の固まりを実現できるかは見通せない状況だ。

　すでに結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が執行部に分党を求めている。中山恭子、行田邦子両参院議員と中山成彬、井上一徳の両衆院議員もこれに加わる見込みで、希望の分裂は確定的だ。役員会では、分党について５日から具体的な協議に入ることも決めた。

　一方、長島昭久政調会長は役員会で、分党と民進との合流の双方に反対する考えを表明。党憲法調査会長の細野豪志元環境相も３日、合流後の新党に加わらない考えを示し、「国会の真っただなかの時期に政党が離合集散するのはいいことではない」と執行部を批判した。細野氏に近い保守系の結党メンバーも新党に加わらない可能性がある。玉木氏らは所属議員の意向を丁寧にくみ取ることで、党の細分化を防ぎたい考えだ。（竹下由佳）

　これは完全に反則技である。前回の衆院選は、たった半年前だ。半年前、小池人気にあやかって希望に合流したねずみが多数存在したが、彼らは小池百合子と希望の党という看板を背負って出馬し、当選したのだ。当然ながら、民進党はダメでも、希望の党なら、と票を投じた人は多かったはずだ。そのような背景がありながら、民意反映後、たった半年で党を割り、他党と合流するのは有権者への背任行為だ。「民進党らしき希望の候補者」だったとしても、である。

負のコンビ

　議席のために魂を売って希望に合流し、上手くいかないと思ったら元の民進党に戻るというのは、政治家として以前に、人の道としては邪道だ。こういう人たちは、議席を得るためにはどんな状況も受け入れるのだろうが、その時点で、政治家としては落第である。民進⇒希望⇒民主（仮称）という道を辿った議員の名前を、有権者は頭の中に叩き込むべきだ。こういう政治家には、落選という制裁が必要だ。

　彼らが希望の党を捨て、民進党に元サヤを目論むのは、希望の党の低迷に加え、政治資金がある。2015年の時点で、民主党の政治資金は140億円あった。16年には93億円の政党交付金、17年には65億円が支給されている。選挙があってその資金は目減りしているとしても、現在もまだ100億円近い原資を持っていると言われている。旧民主党の議員らが、そのカネに目を付けるのは自然の成り行きだが、これはネズミどもが議席とカネに目がくらんだ愚か者という意味でもある。

　うだつの上がらない民進党の大塚代表は、この合流に関し、「（希望は）大半が元民進議員だ。国民生活や地域、民主主義を守るという点に賛同してもらい、多くの方に結集してほしい」と語ったという。彼らの定義する民主主義というものが、日本国民の民主主義とは違うのだろう。直近で民主主義の結果が示されたのが、昨年の衆院選なのだ。そして、民主主義は、希望の党や民進党に、低支持率という民意を示している。民主主義を安売りしないでもらいたいものだ。

　もともと民進党は、民主党という党名が負の影響を及ぼしているからこそ、民進党と名前を変えたのではなかったか。政党名は今後決定するのだろうが、民主党という党名に戻すこと自体、彼らに政治的センスが決定的に欠如しているという証左だろう。負と負がかけあっても、出て来るものは負でしかない。せいぜい、立憲民主党と党名の本家を争っていればよろしい。

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