私的憂国の書

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　常に安倍政権に批判的なのが朝日新聞だが、朝日は9日、10日、11日と連続で、社説で森友・加計を問題にしている。選挙戦は自民党に有利な展開だと報道され、是が非でもネガキャンの強度を増したい朝日だが、ネタがないのだろう。安全保障や経済など、争点は山ほどある。森友・加計のような矮小なネタは週刊誌やタブロイド紙に相応しく、大新聞がいきり立って取り上げることは、滑稽にすら見える。

　序盤の情勢は、自民党の強さが際立っている。大手メディアはこぞって議席予想をしているが、多くのメディアで「自公で300議席越え」という予想が出ている。過半数が233議席であり、常任委員長ポストを独占できるのが261議席であるから、300を超えれば圧勝だ。もっとも、圧勝報道があまり大きく出れば、無党派層を中心に「勝たせ過ぎてもいけない」という心理が働くはずで、自民党に楽観視は禁物だ。

　一方、小池百合子が立ち上げた希望の党は、過半数をわずかに超える235候補を擁立したが、議席は100を割る公算が高いという。公示前は57議席だから、プラマイゼロというところだ。それでも、議席のために魂を売って、希望の党に移籍した大量のポンコツ議員にとっては、まだ善戦しているほうだ。民進党のままでは、現有議席の確保など、夢のまた夢だっただろう。

　目算が狂ったのは、代表の小池である。思えば、安倍総理が解散を公式に宣言した同じ日に、新党結成を発表したその日が、小池と希望にとって絶頂だった。その後、安倍政権への審判などという論点がどこかへ吹っ飛び、報道は希望の党一色になったのだ。小池にしてみれば、シナリオ通りの展開だっただろう。逆に言えば、希望の党への期待は、その日以降、下がる一方なのだ。民進党のポンコツの大量移籍と同左派の「排除」、二の次になった都政、自身の不出馬、はっきりしない首班指名、都ファ議員の離党など、ネガティブ要素が連続で露呈し、小池劇場ならぬ「小池演芸場」に客が集まらなくなった。

　小池の選挙戦は、小泉純一郎ばりの劇場型だ。都知事選では、石原慎太郎氏などを悪役に仕立てあげ、現れた正義の味方を演じ、ブームを巻き起こした。都議会議員選での悪役は、都議会自民のドンといわれた内田茂に担わせた。内田を徹底的に叩くことによって自民党全体を悪役として巻き込み、都民ファーストの会をつくって躍進を遂げた。小池の選挙戦は、郵政民営化に反対する議員らを「抵抗勢力」という悪役に仕立てた小泉のように、常に悪役がいたのだ。小池がこの選挙戦で自民党に打ち勝つには、安倍総理を悪役に仕立てなければならなかった。しかし、今回はそれが不十分なのだ。連立の一角も視野に入れるのか、今でこそ「森友・加計による政治不信」を街頭で叫んでいるが、タイミングとしては遅すぎ、逆に焦りが見える。

　参院民進党が、衆院選後の「民進党再結集」を目論んでいることも、希望の党への期待を減少させるだろう。希望に移ったポンコツ議員は、議席のためなら魂まで売る連中だ。希望の党でうまくいかなければ、希望をあっさり捨てて民進党に戻る可能性も指摘されている。できたばかりの党で分裂の可能性まで指摘されることなど、前代未聞ではないか。

　評論家の八幡和郎氏は、「希望は売れ残り商品福袋だが、立民は賞味期限切れ食品の無料配布」と比喩している。まさしく、言いえて妙だ。

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　東京株式市場で11日、日経平均株価が7日続伸し、前日比57円76銭高の2万0881円27銭という高値で終えた。1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。当然ながら、日本の株価は日本国内のマーケットだけで決まるわけではなく、ニューヨークなどの市場の影響を受けるが、少なくともアベノミクスがなければ米国の好景気との相乗効果はなかっただろう。日本国内の景気拡大は8月で57カ月の長さを記録し、いざなぎ景気に並んだが、いざなぎ景気は高度成長期の産物だ。今のアベノミクス景気（仮名）はその長さを超えようというのだから、評価されて然るべきである。

　これはまさしく成果である。だが、安倍政権の政策をリセットしようと言うのだから、希望の党の小池が言うことは意味不明だ。小池は衆院選キックオフの街頭演説で、「安倍１強政治を終わらせよう！GDPを1%ちょっと上げたからといって大きな顔するな！」と叫んだそうだが、GDP1%とは、日本の防衛費をそっくり賄えるだけの金額だ。しかもそれ以前はマイナス成長であったことを考えると、成長軌道に乗せること自体が称賛されるべきだろう。リセットすべきかすべきでないかは、語るまでもない。

　政治は結果だ。安倍政権は、5年で多くのことを成し遂げている。

・名目GDP　過去最高　50兆円増加　　
　493兆円（2012年10－12月期）⇒　543兆円（2017年4－6月期）

・就業者数 185万人増加 　
　6,271万人（2012年）　⇒　6,456万人（2016年）　

・正社員有効求人倍率　　初の1倍超え
　0.5倍（2012年2月）⇒　1.01倍（2017年7月）
　
・若者の就職内定率　過去最高
　大学生93.9％（2013年4月）⇒　97.6％（2017年4月）

・企業収益　　26.5兆円増　過去最高　 　　　
　48.5兆円（2012年度）⇒　75.0兆円（2016年度）

・家計の可処分所得　　2年連続で増加
　292兆円（2012年）⇒　 295兆円（2015年）　　　

・外国人旅行者数　　5年で約3倍
　870万8千人（2012年度）⇒　2,482万4千人（2016年度）

（出典：「たむたむの自民党」さま）

（クリックで拡大）

　経済は生き物であり、アベノミクスも今後どう展開していくかはわからない。朝鮮有事があれば経済的には打撃をこうむるし、現時点では法律通りに実施するとしている消費税も、この景気に水を差す効果しか生まないと言われる。しかし、安倍政権批判に終始し、こういう実績が一般有権者に伝わらないとすれば、情報を隠すマスメディアに「報道の自由」などを語る資格はない。

　政治は結果である。上記の数々の数字は、民主党政権では決して為しえなかった実績である。都政を預かって1年余り経過し、まだ何の成果も生んでいないばかりか、築地市場の豊洲移転で税金を浪費するだけの小池都知事は、言うならば、まだ民主党政権のレベルにすら達していないのである。

　民進党ら旧来型野党は、森友・加計問題などを利用して安倍総理の人格を攻撃し、強行採決を演出して独裁政治をアピールした。小池はブームにのって国政への進出を画策したが、ポピュリズムが過ぎて失速気味だ。日本の政治に必要なのは、正面から政策を語り、それを実行する実力ある組織や政党である。今度の衆院選は、有権者が政党や政治家の見極めを学ぶ、恰好の機会だろう。

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　衆議院議員選挙が幕を開けた。安倍総理は第一声の地に福島県福島市佐原を選んだ。総理は、平成24年の前々回衆院選、25年参院選、26年の前回衆院選で、いずれも福島県を第一声の場所に選んでいる。都市部と違い、派手さはないし、聴衆も少ない。しかし、第一声は福島でという一貫した態度は、彼の地の人々にとっては心強いだろう。

　一方で、衆院選の話題の大半を占有する希望の党だが、代表の小池百合子は地元の東京・池袋で第一声を上げた。言うに事欠いて、「今、国家予算は約100兆円規模だが、それをワイズスペンディングでやれば、1兆円はすぐに出てくる」と大ぼらを吹いた。こういう演説は経験済みだ。2009年夏、民主党（当時）は「財源などいくらでも出て来る」、「埋蔵金を切り崩せば財源は確保できる」と吹聴し、大勝利を収めた。しかし、いざ政権を取ったら、大見得を切った財源確保は実行できず、国民と約束したマニフェストは詐欺商法の勧誘パンフレットとして認識されるに至った。要するに、2009年当時の「埋蔵金」が、2017年に「ワイズスペンディング」になっただけの話である。

　締め切り間際まで注目されていた小池百合子自身の出馬は、結局なかった。希望の党は、首班に誰を指名するかも有権者に知らせないまま、選挙戦に突入した。小池百合子自身が出れば、分かり易かった。その場合、希望の党の首班指名は、自動的に小池になるからだ。しかし、小池不出馬が確定したため、希望の党の立ち位置が、今まで以上に分かりづらくなった。

　月曜日のラジオ番組で、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が重要なことを指摘していた。まず、小池が事実上率いる都民ファーストも、表立って率いる希望の党も、小池独裁色が極めて強い。先日都ファを離党した音喜多駿氏は、意思決定や各種権限が代表と一部幹部に限られるブラックボックス状態であり、また、議員の言論統制・取材規制が行われ、所属議員にとってメディアを通じた対外的な発信は不可能な状態だと指摘している。

　小池は衆院選には出ない。出ないが、「衆院選が終わった後のことは全部私（小池）に任せてね。総理は私が選ぶから」という態度。この場合、小池は国会議員ではないから、国会の場で彼女に質問することはできない。

　議院内閣制とは、国民に選ばれた議員が総理大臣を選ぶシステムの上に成り立つものだが、小池のやり方は、そのプロセスから完全に逸脱している。小池の場合、この議院内閣制という民主主義のプロセスを分かったうえでやっているのではなく、根本的によく考えないままやっている。こういう場当たり的な進め方をするから、原理原則を踏み外すのだ。よもや希望の党が第一党になることはないと思うが、キャスティングヴォートを握るだけでも、小池流の議会制民主主義の破壊の可能性は残るのだ。

　7日から3日間にわたって行われたNHK世論調査では、自民党の支持率31.2%に対し、希望の党は僅か4.8%と、枝野が立ち上げた立憲民主党とさほど変わらないレベルにまで落ちている。

　民進党と書いた謎の回答と合わせても消費税にすら届かず、話題を独占しただけ、化けの皮が剥がれるのが早まったというところだろう。自民党は慢心せず、必勝を期してもらいたい。

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　立憲民主党の代表、枝野が、党の体制を発表した。菅直人と赤松広隆を最高顧問に就け、なんと政調会長は辻元清美だという。人材不足は走り出しから分かっていたことだが、よりにもよって、この衆院選で確実に落選する菅直人のような人物を「最高」という名の付くポジションにつけるとは、「負けたいの？」と聞きたくもなるものだ。そして、国家を破壊する「国壊議員」を自認した辻元が政調会長とのことで、早くも絶滅フラグが立つ状況である。

　一方、希望の党は右往左往が止まらない。東京選挙区の比例で、あの上杉隆を擁立するという噂もある。何を好き好んで、と思うのだが、上杉にまだネームバリューがあると勘違いしている節がある。自民党からの攻撃のターゲットとなっている「首班指名を決められない党」という点については、小池は6日、「整理つき次第、お知らせします」と明言を避けた。首班指名が誰になるかわからずに党への支援を要請するのは、宝くじを買えという要求と同じだ。いや、宝くじという表現が適切でないかもしれない。競馬もわからないのに馬券を買えという要求、とでも言っておこうか。

　その希望の党は、俄か作りの公約集を発表した。12のゼロという「永遠に達成できないゼロ」については、昨日指摘したが、もっと掘り下げると、希望の党側の変節が見て取れる。旧民進党議員の受け入れの際に取り付けた協定書から、少なからずズレが生じている。

　そもそも、希望の党が、民進党のポンコツ連中を受け入れるにあたり、最初に流出した協定書から、最終的に公表された協定書には変更があった。流出分にあった「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」という、およそ民進党のポンコツが容認できないような記述が、最終的には「安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持」に変わった。

　これについては、10月4日に大串博志のFacebookに投稿された動画から、修正のからくりを知った。こう解説している。

　この「限定的な集団的自衛権の行使を容認し」これは、私たちは、国会でも憲法違反だと反対してきたので、容認することはできないです。
　だから、これは落としてもらわないといけないということで、あのーしっかり、議論をしました。（中略）

ひろしチャンネル：みんなが、こー、踏み絵って言ってるひとつが、この安保法制に賛成か？という所だと思うんですけど、「賛成ではない。」ということですよね？

大串ひろし：そうです。やっぱり私たちは限定的集団的自衛権を憲法解釈変更で行うというのは、私たち憲法違反だ。と、ずっと言ってきましたから、やっぱり私たちはこれを容認するということはできない。（抜粋）

　要するに、当初は平和安全法制を支持することが前提になっていたのだが、最終的には真逆の解釈が可能な文章になったのである。政党が、より多くの議員をまとめるために、合意する内容を中和していく手法はあり得る。だが、この協定書の最初の趣旨が、ネズミの合流のために真逆になった事実は、希望の党が民進党に乗っ取られつつある兆候として捉えるべきだろう。

　公約からは、協定書にあった「外国人参政権に反対」も消えた。小池はいったんは、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が（島内で）大きくなった時、どう国を守るのか」と主張していたが、希望の党の公約には盛り込まれず、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われた小池は、「これから進化するものが多々ある」と、また曖昧な表現でボカした。

　希望の党は保守を標榜し、誕生した。私は決してそうならないと思っていたが、一時期、一部からは「自民党より右」と言われた。しかし、民進党のポンコツ連中を大量に受け入れることで、党の性質は保守からはどんどん遠ざかっていく。これでは、民主党から民進党と看板を掛け替えた連中が、ふたたび看板を変えたコスプレ政党だ。

　希望の党は、チャーターメンバーさえ、メディアへの露出を制限される政党だが、選挙戦がスタートすれば、ポンコツどもが街頭で好き勝手なことを言い始めるだろう。俄かづくりの政党は、完全に意思統一されているわけではないのだ。希望の党は、既に玉石混交と言われているようだが、そのほとんどは「ただの石」である。

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　希望の党が衆院選に向けて公約を掲げた。その内容がまた酷い。代表の小池は、アベノミクスに加える経済政策として「ユリノミクス」を提唱し、続けて12のゼロを宣言した。その内容は、以下の通りだ。

01.原発ゼロ
02.隠ぺいゼロ
03.企業団体献金ゼロ
04.待機児童ゼロ
05.受動喫煙ゼロ
06.満員電車ゼロ
07.ペット殺処分ゼロ
08.フードロスゼロ
09.ブラック企業ゼロ
10.花粉症ゼロ
11.移動困難者ゼロ
12.電柱ゼロ

　国民をバカにしているとしか思えない。百田尚樹氏のベストセラーに「永遠の0」があるが、希望の党の12のゼロは「永遠に達成できないゼロ」だ。中でも、「花粉症ゼロ」は想定の域を超えた。私は稲に反応する秋型花粉症だが、そんな私でも「米を食えなくするつもりか」と問いたくなる。経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する通り、「人を全滅させるか、植物を全部焼き払うのかの究極の二択」だ。新薬の開発は歓迎だが、そもそもこの政策もどきが政権選択選挙に相応しいイシューかという点は、誰もがツッコミたくなる部分だろう。

　「待機児童ゼロ」、「満員電車ゼロ」、「電柱ゼロ」なども、どちらかというと国政より東京都の問題ではないのか。小池は都政を預かる身なのだから、まず都政で実績を示し、それを全国に広める立場だろう。満員電車ゼロなど、まずは都民ファーストで検討すべきだ。これは全国区の問題ではない。満員電車ゼロを実現するなら、企業の中枢を地方に移すのが最も手っ取り早い。都を管轄する立場として、それを是とするなら本末転倒だ。受動喫煙防止もいいが、国が家庭の領域にまで土足で踏み入るのは、どう考えてもやり過ぎだ。人はそれを称して「禁煙ファシズム」と呼ぶ。

　選挙公約とは、国民との約束である。政権を預かることになったら、その約束を実現するというものであり、実現不可能なことを書いてはいけない。かつて、それで大失敗した民主党という政党があった。マニフェストに実現不可能な理想論を連ね、政権を奪取したが、蓋を開けてみれば何も達成できず、また実現する実力がなかった。マニフェスト詐欺と批判され、民主党は下野した。国民の教訓であると同時に、政党の教訓でもあるのだ。希望の党の公約集は、その教訓から何ら学習していない、理想の羅列でしかないのだ。

　小池は、都知事選で７つのゼロを掲げ、都知事の座を射止めた。その７つとは、これらだ。

01.待機児童ゼロ
02.残業ゼロ
03.満員電車ゼロ
04.ペット殺処分ゼロ
05.介護離職ゼロ
06.都道電柱ゼロ
07.多摩格差ゼロ

　東京大改革と銘打ったこの７つのゼロは、「しがらみのない小池ゆりこだから出来る！」という謳い文句で喧伝された。しかし、７つの公約はひとつでも達成できていない。希望の党の公約は、小池が都政で達成できていない「待機児童」、「満員電車」、「ペット殺処分」、「電柱」などを、国政に転嫁しているだけなのだ。

　民主党のマニフェストも酷かったが、希望の党の公約も五十歩百歩だ。できないことを公約に盛り込むのは、希望の党が政権を取る可能性がない証なのだ。実現性がない公約を掲げる政党が、「希望」を名乗るべきではない。

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