私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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民進党と朝日新聞のたったひとつの使い道

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 カール・ヴィンソン率いる米空母打撃群が、まもなく朝鮮半島周辺に展開する。核兵器さえ保持していれば、サダム・フセインの二の前は避けられると目論んでいた金正恩にとって、逃げるにしても選択肢が日々少なくなっている。開戦前夜とも表される現下の半島情勢で、事が起これば確実に火の粉が降ってくるであろう日本にとっても、緊張を強いられる日が続く。

 そんななか、日本には度し難く空気を読めない存在が、少なくともふたつある。ひとつは民進党、もうひとつは朝日新聞である。

 立法府である国会に籍を置く議員の責務は、先ず第一に国民の生命と財産を守ることであり、そのための法を整備することにある。彼等の仕事は法を作ることであり、TVのワイドショーのマッチポンプ役を担っているわけでもなく、ましてや刑事のように事件捜査をすることでもない。ミサイルがいつ飛んでくるともわからないこの期に及んでも、彼らは森友問題に関する追及が国会の至上命題であるかのように騒ぎ立てている。

 その民進党は、安倍政権に対するネガティブキャンペーンを張るため、「ダレノ(誰の?)ミクス」というプロジェクトを立ち上げている。座長は江田憲司だ。もともとはTPP反対のために立ち上げたプロジェクトと記憶しているが、ひと頃は、「アベノミクスは失敗だ」という印象を国民に植え付けるため、テレビCMまで作った。そして、選挙公約まで公募に頼る民進党は、「あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せください」と、HPにまたもや公募受付窓口を開設している。

ダレノミクス


 新手の炎上商法だろうか。国民に対してこんな問いかけをすれば、「お前らの存在だ」と返されるのは火を見るよりも明らかではないか。案の定、ネットでは「審議拒否をしてる国会議員の報酬」、「森友に割いた時間」、「民進の政党助成金」などと、手厳しい意見が民進党に返されている。

 もうひとつの空気が読めない存在が、朝日新聞だ。朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、多くのメディアは森戸学園問題から一歩引き、喫緊の問題にシフトしている。だが、朝日はこのような状況下で、性懲りもなく、15日の社説に森友問題を持ってきた。4月も半月が経過したが、朝日が森友問題を持ってきた社説は、教育勅語などの関連要素を含めれば計6回になる。同じ反安部メディアの毎日新聞でさえ、4月に入ってからは2本しかなく、朝日の異常な執着ぶりは度を越している。

 社説だけではない。悪名高いコラム「素粒子」も、北朝鮮と森友を題材に連日安倍政権批判を繰り広げている。

4月13日
 日本沖にも空母を派遣するか。米が二国間の貿易交渉を要求。いや日本にはすでに米空母の母港があるのだった。☆首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が53%あるからいいのだと。☆「軍隊のような社風をなくして」。過労自殺した社員の母が研修で。有無を言わせぬ風潮は一企業の問題ではなく。

4月14日
 シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい。☆核実験場で準備が進み、金正恩氏が特殊部隊を視察。米空母は到着を前倒し。互いに「歩」を一つずつ前に進め。☆山より大きな猪(しし)は出ぬ。とはいえ大きな地震の後にさらに大きな本震が来ることもある。熊本地震の教訓忘れず。

4月15日
 毛むくじゃらの大きな手を隠し。見守りの中にオオカミがいたか。信用していただろう赤ずきんちゃんが悲しい。☆子を慈しむ人の名を大型破壊兵器につける感性を疑う。米国がアフガンで「全爆弾の母」モアブを初めて落とす。☆「私(首相)と付き合いがあれば特区に指定されないのか」の居直り。加計学園問題。「李下(りか)に冠」の慎みもなく。


 議席数では自民党に次ぐ政党である民進党と、発行部数国内2位の朝日新聞。政治と新聞の2位が、もう少しまともなら、日本人の覚醒はもう少しスピードを上げるはずだ。この2つは、真の脅威から日本人の目を逸らさせ、どうでもいいことに刮目せよと、日々工作しているようなものだ。この2つのどうしようもない団体に使い道があるとすれば、日本人全体の反面教師とすることである。それ以外に、このクズどもに使い道はない。


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[ 2017/04/16 07:24 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

民進党の党内政局 ~ 細野の代表代行辞任は代表の座狙いか、離党へのステップか

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 もはや政党というより、政界のガンでしかない民進党だが、またもや彼等が国益を毀損しまくっている状況だ。12日の衆院厚生労働委員会に向け、自民党と民進党は国対レベルで、改正案と関係のない森友学園問題を質疑では取り上げない代わりに、総理質疑と質疑時間を全て野党とする事を約束していた。だが、いざ委員会に入ると、民進党が約束を反故にして森友学園問題を質疑で取り上げ、委員長から「質疑は議題の範囲内で」と注意を受けながら、約10分間に渡って森友質疑を続けた。

 民進党のデマノイこと、山井国対委員長は「森友学園の質問封じだ」と批判し、13日以降の国会審議をすべてボイコットしようとしたが、これではバッジをつけた当たり屋である。その後、自民と民進が折り合いをつけ、正常化に向かう方向のようだが、こういうチンピラまがいの行動は、議員以前に人とどうかというレベルだ。

 長島昭久氏が口火を切った民進党崩壊ドミノは、都議会をも巻き込んでいる。民進党の東京都連は今月初め、離党者が8名にのぼったことを明らかにしていたが、今度は東京都連の幹部2名である。民進党の看板を下げ、泥船から逃れようと画策していた者たちにとって、長島氏の離党は良いトリガーになったのだろう。民進党は、確実に溶解を始めている。その象徴が次の記事だ。

【細野豪志民進代表代行辞任】 「執行部は改憲に消極的」と不満 (産経)

 民進党の細野豪志代表代行は13日午後、代表代行の辞任理由について「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。辞任届提出後、記者団に語った。

 細野氏は10日、幼児から高校までの教育無償化などを盛り込んだ憲法改正私案を発表したが、蓮舫執行部は安倍政権下の改憲に消極的で、細野氏の改憲私案公表に党内の賛否は割れていた。

 野田氏は10日の記者会見で「意見は党内議論の中で述べてもらいたい」と苦言を呈した。


細野豪志


 離党ではなく、役職の辞任という中途半端さが、いかにも細野らしい。もっとも、代表代行という肩書の者がいきなり離党というわけにもいかないだろうから、細野のつける道筋はふたつぐらいしかない。ひとつは、この低支持率と離党の波、党内のバラバラ感によって、蓮舫降ろしが始まる。その後釜に自分が就くという道。もうひとつは、後の離党のための役職辞任というステップだ。

 細野は、現党執行部の憲法改正に対する消極さを、役職辞任の理由にしている。しかし、民進党の場合、こと憲法に関しては、改正に積極的であるか、消極的であるかが問題ではなく、憲法に対する考え方が党内で意思統一できないことに問題がある。護憲政党だった旧社民党議員の多さも、リベラル派・護憲派の支持基盤もあり、民進党の憲法議論は、行われたとしてもいつも玉虫色に終わる。そんな政党には、憲法改正を党の方針として立てることは不可能なのだ。細野は、そんな状況をちゃんと理解した上で、憲法改正を辞任の理由としたのだろうと、私は推察する。

 幹事長の野田は、都内の会合で、「ネットが一番つらい。われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と愚痴ったという。さも、自民党支持派しかネットをやっていないような言い方だが、ネットは何も理由なしに民進党に厳しいわけではない。でないと、こんなブログも続かない(笑)。愚痴ってる暇があったら、国益のために汗をかけということだ。


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[ 2017/04/14 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(4)

支持率を上げる安倍政権、支持率が消費税率より低い民進党

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 一昨日の10日、NHKが4月度の世論調査結果を公表した。安倍政権の支持率は53%で、相変わらず高水準で推移しているばかりか、前月から2ポイント上げている。自民党の支持率も38.1%と前月から1.2ポイント上げ、民進党は逆に6.7%と、前月から0.9ポイント落とした。ちなみに、今回の調査から、固定電話に加えて携帯電話を調査対象に加えているそうだが、調査方法を変えても安倍政権への支持は堅調であり、民進党は国民の信頼を全く得られていないことに何ら変わりない。

NHK世論調査


 その民進党を離党した長島昭久氏の件は、9日のエントリーで触れているが、氏は離党の理由を自身のブログに綴っている。そこには、民進党という政党の愚劣さを示す、このような記述がある。

長島昭久「独立宣言」―真の保守をめざして

 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSAも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。(以上、抜粋)


 これらは、説ブログでも再三指摘してきた、「反自民しかない」「政策はなく政局しかない」ということの証左だろう。彼らにとっては政権批判が水であり、酸素である。日本を批判することで生きている南鮮民族と、生存の仕様が同じなのだ。

 過日のテレ朝「TVタックル」では、森友学園問題と豊洲市場移転問題が議論の題材だったが、民進党の渡辺周は、森友問題に関する安倍総理への追及を続けると宣言したうえで、その追及について「やってもやらなくても捨て身です」「やってもやらなくても支持率上がらないなら、捨て身でいくしかないだろうと」と、やや自虐的に述べていた。だが、捨て身の意味が違うだろう。仮に国会議員が身を捨てる覚悟をするのであれば、それは国民のためにという大前提があるべきで、党利党略のためにというのは筋が違う。渡辺はギャグのつもりで言ったのかもしれないが、この発言は、民進党所属議員の国会議員としての意識の低さを如実に表す事象である。

 民進党国対の山井は、「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ。安倍総理大臣も出席して集中審議を早急に開くべきだ」と、衆院予算委員会で速やかに集中審議を行うよう、与党に求めていく考えを示したそうである。この3か月間、森友問題追及で審議を妨害してきた政党の国対委員長が「どの口で言う?」と指摘されて終わりである。安倍総理が米国の決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解について問うと言っていることから見て、国防までも政権批判に使おうという魂胆がミエミエである。

 私は、民進党を離党した長島氏のことは決して褒めないけれども、それでもこんな連中の中に居続けたら、朽ちるまで腐ってしまうことは想像に難くない。その点において、長島氏の離党は正解だろう。捨て身で政権を追及しても、政党支持率は消費税率より低く、政府与党の法案にまともな対案も提示できず、蓮舫は国籍問題を証明せず、辻元清美は逃げ回った挙句に雲隠れだ。こんな政党、いっそ共産党に飲み込まれたほうが、左右両派の違いが鮮明になり、国民にとって政治が理解しやすくなるのではないか。


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[ 2017/04/12 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(7)

長島昭久氏の遅すぎた民進党離党

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 民進党内で保守派と言われた長島昭久氏が離党を決意したそうである。


 決意は尊重したい。しかし、あまりに遅すぎた決意と言えるのではないか。保守政治を追及するのは結構なのだが、あの党に属しながらそんな理念を貫くことが無理であることは、客観的にみても明らかだった。よくここまで我慢できたものだと感心してしまう。

長島昭久


 今までの民進党は保守政党ではなく、保守政党であった瞬間もない。それは、民主党の結党から現在の民進党に至るまで、代表に就いてきた人物を羅列しただけでも明白である。1996年の旧民主党の時代から挙げれば、鳩山由紀夫と菅直人、民主党時代にはその2名に加えて、岡田克也に前原誠司、小沢一郎、野田佳彦、海江田万里、現在の民進党になってからは岡田克也に蓮舫が代表の座を務めてきた。どう考えても、党の主流派はリよく言えば左派であり、菅直人のようにサヨク活動家の成り上がりが党を代表した経緯もある。長島氏は自他ともに認める保守派と言われるが、このような状況下で保守政治を実現できるとは考えるだけ無駄ではないか。

 内側から党を変えるという手段もあるかもしれない。だが、綱領も定まらなかった党に、共通する理念や政治目的があるとしたら、それは「反自民という軸」しかないのだ。実際に、民主党や民進党はそれを掲げて選挙を戦ってきた。長島氏は2015年、当時代表の岡田が共産党の志位と安保法の反対デモなどで共闘したことを厳しく批判し、「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」とブログに記した。それ以降、民主党/民進党が路線を変えたことはない。党を内側から変えることなど、無理なのだ。

 長島氏は暫く無所属で活動しながら、小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携も検討したい考えだという。しかし、小池都知事は築地市場の豊洲移転問題で、共産党とも微妙に連携している。その判断が正しいのかどうか、民主党に入党した失敗を繰り返さぬよう、熟考すべきだ。まともに保守政治を追及したいなら、属すべき政党は自ずと限られる。

 長島氏は2014年暮れの総選挙で、民進党候補として比例復活で議席を得た経緯がある。民進党の看板で当選した以上、議席を返上するのが筋である。そのうえで、まっとうな保守政党に入党し、捲土重来を目指すべきだろう。


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[ 2017/04/09 10:27 ] 政治 | TB(0) | CM(10)

“共謀罪反対派”に問う、諸外国では当たり前の法律が、何故日本でだけは危険なのか!?

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 テロ等準備罪が衆院で審議入りした。政府だけでなく、日本国家の足を引っ張ることしか頭にない野党の連中が言論、思想の弾圧だと批判し、民進党が「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判しているが、犯罪を未然に防ぐために犯罪計画者を監視するのは当然である。こういう連中は、犯罪が起こる前は「監視社会」と騒ぎ、犯罪が起こってからは「どうして防げなかったのか」という連中で、どうしたって批判が先に立つのである。

 民進党は、党内に「共謀罪対策本部」なるものを立ち上げたそうである。この党は「なんとか対策本部」とか「なんとか調査チーム」などという小グループを作るのが大好きなようだが、こういうグループが機能したという話は寡聞にして聞かない。まして、森友問題調査チームではチームの中心メンバーである辻元清美が、逆にブーメランを喰らって雲隠れし、いまだに説明責任を果たそうとしていない。

 党の公式ウエブサイトで「テロ等準備罪法案」という呼称の使用を一貫して拒否し、「共謀罪」と呼ぶ民進党の対策本部。メンバーが色々な面で凄い。役員構成はこうなっている。

「共謀罪」対策本部

  • 顧問 横路孝弘
  • 本部長 枝野幸男
  • 本部長代行 小川敏夫、有田ヨシフ、陳哲郎、階猛
  • 事務局長 逢坂誠二
  • 事務局次長 井出庸生、山尾志桜里、緒方林太郎、小西洋之
  • 広報担当 大塚耕平、杉尾秀哉、真山勇一
  • 役員室 柿沢未途


 広報担当にマスメディア経験者を使う意図はわからなくもないが、党の存在感がないので致し方ないものの、杉尾も真山も影が薄すぎる。小西を抜擢すること自体が逆効果であることが、この党にはわららないようだ。有田先生も立派に名を連ねた。恐らく、彼等が動かしたい実働部隊=サヨク市民団体の繋がりからだろう。そもそも、核マル派から支援を受けていた枝野が本部長を務めることが、彼らの狙いを明示しているようにも思える。

 栄えある本部長代行に任命された有田先生は、昨日開かれた「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」なるお祭りに参加し、立派にスピーチをこなしたようだ。

「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で有田議員 (民進党HP)

 民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」に党を代表して参加した。
 有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。
 この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。


有田ヨシフ


 発言の内容がまったく伝わってこない記事だが、恐らく発言が薄っぺらくて記事にしようがなかったのではないかと、勘ぐってしまう。

 さて、このテロ等準備罪に反対する勢力には、シンプルに問いたい。特定秘密保護法のときも、集団的自衛権・平和安全法制のときも同じ疑問を提起したが、およそ世界の多数の国家がスパイ防止法や共謀罪と類似した法案を持つのが現実だが、日本だけがこの法案を整備してはならない理由は何かということだ。G7で同類の法整備が整っていないのは日本のみである。法案に反対するなら、G7の他の六か国と日本の違いはなんなのかを説明すべきなのだ。共謀罪やスパイ防止法が「言論の自由を奪う」、「プライバシーの侵害」だというなら、他の国の国民は何故蜂起しないのか。日本だけはダメだという理由を、明確に示してもらいたい。

 犯罪の共謀が取りしまわれようと何しようと、一般の国民にとっては何の不都合もない。現実はその逆で、テロを未然に防ぐことができるのであれば、積極的に賛成するだろう。各社の世論調査の数値が、そのことを示している。それに反対するガラパゴスな政党や市民団体は、結局はテロや組織犯罪を招き入れ、国家と国民を危険にさらすことに汗をかいているだけなのである。


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[ 2017/04/07 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(14)
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