私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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テロ等準備罪、閣議決定 ~ ネガキャンに必死な連中と世論の乖離

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 昨日21日、テロ等準備罪が閣議決定された。過去に3度提出されて廃案となってきた、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にしたもので、今国会に提出される。森友のような些細な問題に早くケリをつけ、こういう国家として必要な法律に関する議論を期待したい。

 3度廃案に持ち込んだ野党や左派メディアは、この法案も葬り去れると高を括っていたのかもしれない。しかし、世論はこの法律の必要性を、徐々に理解し始めているようだ。最近の世論調査では、法律の必要性を支持する民意が、徐々に反対派を上回りつつあるのだ。

・テレ朝・朝日(2017年2月) 賛成 36% 反対 35%
・日本テレビ(2017年2月) 賛成 33.9% 反対 37.0%
・JNN/TBS(2017年2月) 賛成 53% 反対 27%
・FNN・産経(2017年3月) 賛成 57.6% 反対 31.2%
・NHK(2017年3月) 必要 46% 必要でない 14%

 直近の世論調査では、賛成派が反対派を上回っている。テレ朝・朝日と日本テレビでは僅差、もしくは反対派が優勢というところだが、日テレの場合は、わざわざ「人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります」と質問に加え、法案にネガティブな結果を導き出すために細工されており、参考になりにくい。法案に対する理解の変化は、日揮の社員がアルジェリアで人質にされて殺害された事件や、ISによる邦人ジャーナリストの殺害などを経験し、日本にとってテロが身近になるにつれ、脅威が肌感覚で感じられるようになってきたためと思われる。

共謀罪反対派


 反対派はネガティブキャンペーンに必死の形相だ。民進党や共産党は、「監視社会」というフレーズを前面に出し、この法案が一般市民の自由を奪うものであると訴えている。共産党副委員長の山下など、「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」と、知的レベルの低い例え話を持ち出しているようだ。彼等は全く学んでいない。平和安全法制の議論の中、「徴兵制」などというありもしない例を持ち出したことと、性質的には同じである。こういうまやかしがまだ通じると思っているのなら、国民をバカにしているということだ。

 2015年11月24日、朝日新聞は社説「テロと日本 人道支援でこそ連帯を」でこう書いている。

 大事なのは、日本外交が何を強みとし、国際社会の中でどんな役割を担うべきなのか、テロの時代に対応する日本外交のあり方を問い直すことである。
 その答えは、戦後日本の歩みから見えてくるのではないか。
 これまで日本は海外での武力行使に歯止めをかけてきた。その結果、中東などで根づく平和国家ブランドこそ、日本外交の貴重な資産である。


 まさに朝日である。テロを防ぐ術が、海外で武力行使をしない日本の「平和国家ブランド」にあるとし、外交力でテロを防止せよという。これは、「9条が象徴する平和憲法があれば、日本が戦争に巻き込まれない」、「戦争を防ぐのは外交力」という論法と、本質的には同じだ。こういうのを「ひとりよがり」という。金正恩のような暴君に外交力が通じると本気で思っているなら、朝日の主筆にでも外交をやってもらいたい。お仲間である米NYTでさえ、そんな空想的平和論など一笑に付すだろう。

 反対派サヨクや朝日のような左派メディアは、テロ等準備罪が自由を制限する民主主義の否定だと訴える。しかし、テロの温床を摘み取らず、一般国民の生命や財産が危険にさらされることこそ、民主主義を蔑ろにするものだ。テロを抑止するのは、そもそも、民主主義以前の問題ではないのか。彼等は、時が経つにつれ、世論調査で推し量ることができる一般の世論との乖離の幅が広がっていることに気づくべきだ。


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[ 2017/03/22 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(6)

森友報道と政権批判に世論踊らず ~ 籠池氏もろとも沈んでいく「倒閣野党」

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 森友学園、籠池氏の国会での証人喚問が近づくにつれ、へっぴり腰になっていくのが「倒閣野党」と「反日メディア」の面々だ。

 民進党は、偽メール事件のトラウマからか、籠池氏に託した爆弾発言を期待感を残しつつも、国会質疑での踏み込みを止めた感がある。メディアも同じだ。朝日新聞は18日の社説で「大切なのは23日の証人喚問が終わりではないということだ」と、「100万円寄付」で騒いだ後始末をし、毎日は19日の社説で、昭恵夫人まで証人喚問せよと、籠池氏から確証が出ないことを念頭に、朝日と同じ手法で問題の延命措置を図っている。

 籠池氏がノイホイこと菅野完を通して提示した証拠があまりにもお粗末すぎて、ネットでは失笑を買っている。18日に紹介した、手書きで安倍晋三と書いた振込用紙だが、この物証を皮肉ったパロディ画像()まで出回る始末で、この程度の「物証もどき」で胸を張った菅野の情報レベルの低さには呆れるばかりだ。

振込用紙


 寄付金と称する100万円については、池田信夫氏の整理が分かり易い。

「会計の人に止められた」というが、そもそも自分で自分に振り込むのがおかしい。郵便局に森友学園の口座があるのだから、そこに入金すればいい。修正テープの上に「淀川新北野郵便局長」という押印があるので、これは長女が「安倍晋三」名義で偽装入金しようとしたが郵便局が受け付けなかったものと思われる。事実は次のように推定するしかない。

  1. 籠池氏が昭恵さんの講演料として9月5日に100万円を持参した。
  2. 昭恵さんが講演料を辞退した(?)
  3. 籠池氏がこれを「安倍首相からの寄付」として7日に自分あてに振り込もうとした。
  4. 郵便局が受理しなかったので、自分の名義で振り込んだ。

このうち1と3・4は確認できるが、2は不明だ。入金は「森友学園から森友学園への寄付」として名簿に残されており、昭恵さんの名前は出ていない。彼女は「寄付した記憶は全くない」と話しており、講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。もし彼女が寄付したとしても、何の違法性もない。もちろん首相とは無関係である。

要するにこれは、籠池氏が入金記録をつくるために自分あてに100万円振り込んだという証拠でしかない。


 ジャーナリストの山口敬之氏は、「安倍さん、さっき言ってたけど、"証人喚問になってよかったよ"と。ここまで来たら公明正大に、お互い正直に言うからと。」と、AbemaPrimeで語っている。これが事実であるとの確証もないものの、籠池氏を参考人招致ではなく証人喚問としたこと、メールのやり取りを公表してもよいとしたことなどから考えると、安倍総理の自信は確かなものであるようだ。

 くしくも一昨日の日本テレビ「バンキシャ」では、籠池氏と倒閣野党議員の密談の内容が漏れて報道され、籠池氏自身の「私自身100パーセント清廉潔白とは言えません」という発言や、大阪府による森友学園運営の塚本幼稚園への立ち入り調査を恐れていることなどが紹介された。籠池氏の胡散臭さが日を追うごとに強まる一方、安倍総理への信任はほとんど変わっていない。

私自身100パーセント清廉潔白とは言えません


 FNN・産経の3月度の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は57.4%で、前月調査から僅か1.4ポイント減の横這いだ。自民党の支持率は1.1ポイント上げて38.0%であるにもかかわらず、民進党は8.4%と、2.4ポイント下げている。共産党たるや、2.3ポイント減の3.8%と、目も当てられない状況である。この数字は、100万円云々が報道された後の調査結果であり、森友報道と野党の政権批判に、世論が全く踊らされていないことを示すものだ。

 23日の証人喚問で、籠池氏が何らかの別な「爆弾」を用意していれば話は別だが、もし今まで以上のものが出ないと、倒閣野党は籠池氏もろとも沈んでいくだろう。それもまた、「身から出た錆」である。


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[ 2017/03/21 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(17)

森友問題という目くらまし ~ 野党やメディアが隠す米国の対北政策転換

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 日本、南鮮、支那を訪問した、米国の新国務長官、レックス・ティラーソンは、各国での会談の中で、いくつかの重要な言葉を残している。

「北朝鮮の非核化を実現しようとしたこの20年間の外交努力や、その他の努力は失敗したと認識するのは重要だ」
「脅威はエスカレートしている。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」
「(オバマ前政権の)戦略的忍耐政策はもう終わった」


 米国が北朝鮮政策を大転換することを明示する言葉だ。さらにティラーソンは、板門店を訪問した際の記者のインタビューで、「日本や韓国など同盟国の核武装を含む軍備増強の可能性を排除しない」と語っている。米国が、北朝鮮へのアプローチを転換するという宣言だ。これらのことばが、米国の外務大臣から出てきているという大きさ、重さは、同盟国の日本にとって、外交・安全保障における一大事である。

ティラーソン


 ところがどうだ。日本のメディアは、東京ローカルの問題とも取れる豊洲問題や、大阪ローカルの問題である森友学園問題の報道に明け暮れている。国会議論の焦点は、倒閣しか頭にない野党が、森友学園の籠池氏と菅野完が仕掛けた疑似スキャンダルにハイエナのように群がり、「外交や国防など知ったことか」と三流タブロイド紙の記者のような姿勢を隠そうともしない。このような「不健全な野党」の存在は、国政にとって邪魔以外のなにものでもない。

 南朝鮮の朴槿恵弾劾による政治空白と、来る親北政権の発足は、中共や北朝鮮の手が入った工作と噂される。朴のスキャンダルは一般民間人が青瓦台の政策に影響を及ぼしたという事案だが、噂が本当であれば、中共や北の工作は大きな成果を生んだということだ。一方、構造的にみて、安倍政権と森友学園に政治的な関連性を持たせようとするメディアや左派政党の工作には、朴スキャンダルとかなりの共通点が見て取れる。安倍政権が弱体化した場合、「メリットを享受するのは民進党をはじめとする野党」という、国政の問題だけにとどまらない。日本国民が北の脅威を感じなければ、利するところが大きいのは平壌であり、北京である。

 国民は、北のミサイルがいつ飛来するかわからない状況下にあって、反国家の野党とメディアによって、いち私学の建設費、無理筋な政権との癒着というプロパガンダで目くらましをされている。劇場型の朴政権崩壊は、南鮮国民の政治的未熟度を示すだけでない。「外部の手」によるシナリオがあったとするなら、他山の石とすべき政権転覆劇である。日本国民は、南鮮に比べ、より政治的に成熟していると思われる。だが、マスメディアの扇動に煽られ、洗脳によって価値観をずらされてしまっては、ソウルと同じ運命をたどることになるとも限らない。

 森友学園にまつわる一連の問題は、極めて些細なもので、その些細な問題によって国益が著しく毀損されている。こんな問題は一分一秒でも早く片付け、「国家の懸案」に目を向けたい。それを阻害するのが、野党とメディアなのだ。


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[ 2017/03/20 07:26 ] 政治 | TB(0) | CM(10)

野党とメディアの森友総攻撃 ~ 民進党、共産党ともに支持率下落(時事調査)

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 昨日17日、時事通信の世論調査結果が発表された。私は時事通信という報道機関が好きなわけではないが、こと世論調査に限っては、個別面談方式を算出の根拠としている点で、他の報道機関の調査よりも信頼度は高いと思っている。

 さて、肝心の結果は、内閣支持率は前月よりたった2.1減の51.3%で、不支持率に至っては1.8ポイント増の26.0%だった。時事通信は記事の中で「学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる」と書いているが、この日本中で話題の中心となっている森友問題の影響が、たった2.1%分だったとするなら、影響と言えるレベルのものではないだろう。少なくとも、安倍政権にとってネガティブなトレンドは何も見て取れず、トレンドがあるとするなら「盤石の政権」ということになる。

 政党支持率はどうか。自民党は前月比0.1ポイントの26.0%と、文字通りの横這いだ。一方で、民進党はというと、前月から0.2ポイント下げ、たったの4.1%である。共産党も微減だが、維新だけは0.9%から1.5%に支持を伸ばしている。

2017年3月 政党支持率
時事通信 2017年3月度 政党支持率


 民進党代表の蓮舫の青筋の立て方を観れば、森友問題が政権を追い込む特大ネタだと認識していることがわかる。政党ばかりではない。先週、平日休みに観察したワイドショー系の番組は、森友問題が話題の中心だった。野党とメディア総がかりで政権を追い詰めようとしている森友ネタだが、世論は踊らされていない。この時事の調査は10日~13日に実施されたもので、いわゆる「100万円問題」が出て来る前であったことは確かだ。しかし、それ以前も森友は政権に対して批判的に報道されており、そのネガティブキャンペーンの結果が政権支持率、自民党支持率ともほぼ横這いと言える結果しかもたらしていないことを考えると、世論に与えるインパクトは限定的ではないだろうか。

 ここ一か月のあいだ、森友問題をひたすら政権批判、稲田防衛相批判に利用してきた野党は、この調査結果を見て唖然とするに違いない。政権も自民党も、ネガキャンを受けて揺るぎもせず、逆に自分たちへの支持が離れているのだ。彼等の森友問題徹底追及の姿勢が、世論の良識から完全に乖離している。23日の籠池証人喚問で「決定的な何か」を得られなければ、彼等の支持率は更に落ちることになる。

 そのような状況で、バカさ加減をいかんなく発揮したのが朝日新聞だ。朝日は昨日の社説で、「大切なのは23日の証人喚問が終わりではないということだ。(中略) 与野党ともにこの問題を早く終わらせるのではなく、国民が納得するまで真相究明に努めるべきだ」と、「森友問題引き延ばし作戦」を宣言している。籠池・菅野コンビが出してきた「物証」がまるで「物証にならない代物」であったことがショックだったのだろう。この新聞も、世論を読み切れていないという点では、かなりお目出度い。


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[ 2017/03/19 07:30 ] 政治 | TB(0) | CM(17)

責任だ!辞任だ!と叫ぶ、自らの責務を忘れた「永田町のチンピラ」ども

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 稲田防衛相が、過去に森友学園が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷した事実を認め、謝罪した。「自分の記憶に基づき答弁した。虚偽の答弁をしたことはない」と説明した上で、「この件について、責任を取るということではないと思う」と述べ、自らの責任を否定した。

 13年も前のことを正確に記憶しているはずもないのに、確認もせずに答弁した稲田氏の謝罪は当然だろう。しかし、質問通告もせずに13年前のことを質した民進党議員のやり方も姑息である。様々な落とし穴を仕掛け、首相や閣僚の失言を取るのは、野党の常だ。だが、民進党の場合、政党としての目指すものがないのに、そればかりが目的化しているから、国民に見透かされるのだ。支持率低迷は当然の結果なのだ。

稲田防衛相


 稲田氏の事実誤認と謝罪について、民進党の蓮舫は強く批判している。

「あそこまで堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない。都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかどうかは答弁を聞かないとわからないが、答弁に納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」


 聞いて呆れる。この蓮舫という人物は、都合の悪いことはすべて忘れることができる特殊な能力を持っているようだ。あの二転三転した二重国籍問題の釈明は、勘違いで起きたものではなく、都合の悪い事実を隠していたことによる「まやかし」だったというのが、世間一般の見方だろう。

 稲田氏の場合、森友学園の弁護士として出廷したのは2004年であり、稲田氏が国会議員になったのは2005年である。従って、事実誤認があったこと以外で、政治家としての責任を問われるなどということはあり得ない。一方の蓮舫の場合、国籍詐称(あえて詐称という)は、国会議員どころか、野党第一党の代表選で露呈した事実である。どちらが責任が重いのかは、論ずるまでもない。余程ブーメランが好きなのか、どうしてこうも墓穴を掘り続けるのだろうか。

 そもそも森友学園の問題というのは、国政の場で議論するに相応しいイシューではない。疑惑があるなら、司法に委ねるべきで、1日億単位の税金を投じて議論すべき問題ではない。野党の役割とは、与党を批判し、間違いを明らかにすることだけに留まらず、ましてや首相や閣僚の首を取ることが目的化してはならない。与党にない選択肢を、対案というかたちで国民に分かり易く提示することが、彼らの責務なのだ。

 与党の政策を妨害し、やれ責任だ、辞任だと叫ぶだけなら、チンピラと同じである。いまの民進党を見る限り、個人的には、「永田町のチンピラ」という表現が最もしっくりくる。


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[ 2017/03/15 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(8)
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