私的憂国の書

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　蓮舫の代表辞任で、民進党内が騒がしくなっているが、民進党の次期代表などどうでもよい。いずれまた書くことになるだろうけれど、誰が代表に就いたとしても、彼らの体質は変わらない。拙ブログは、民進党を徹底的に叩く。が、現時点で最も大事なのは、支持率が下落した安倍政権を如何に存続させるかである。

　加計問題で安倍政権がお門違いの追及をされ、マスメディア総がかりの倒閣運動で政権運営を妨害される中、ポスト安倍といわれる幾人かの自民党議員の言動が注目を集めている。岸田外相は早々に「安倍政権を支える」と宣言したようだが、もう一方の石破陣営は政権批判をあからさまにしている。朝日は昨日の記事で、稲田防衛相の辞任に関し、自民党内からの批判を記事にしている。

　「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は２８日、ＴＢＳの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍１強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。

　安倍総理の対抗馬の側は、内閣支持率の下落を奇貨としているようで、発言を朝日やTBSのような反安倍メディアに利用されることも計算済みだろう。今現在、野党第一党の民進党があの体たらくだから、政権交代はありえない。百歩譲ってあり得るのは、自民党内の総裁交代ぐらいなもので、党内の亀裂など致命傷にはならない。

　しかし、石破氏に関しては、加計学園問題の黒幕説が浮上しているありさまだ。加計学園の獣医学部新設に猛反対していた日本獣医師会が平成27年9月10日に開催した理事会の議事録が公表されているが、その議事録に、日本獣医師政治連盟の活動報告として、石破氏が同連盟と“握っていた”ことが記載されている。

　なお，昨日，藏内会長とともに石破 茂地方創生大臣と2時間にわたり意見交換をする機会を得た．その際，大臣から今回の成長戦略における大学，学部の新設の条件については，大変苦慮したが，練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした．このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える．
しかし，特区での新設が認められる可能性もあり，構成獣医師にも理解を深めていただくよう，私が各地区の獣医師大会等に伺い，その旨説明をさせていただいている．しかし，特区での新設が認められる可能性もあり，構成獣医師にも理解を深めていただくよう，私が各地区の獣医師大会等に伺い，その旨説明をさせていただいている．
　秋には内閣改造も行われると聞いており，新たな動きが想定されるが，政治連盟では，藏内会長と連携をとりながら対応していくので，各位のさらにご指導をお願いしたい旨が説明された．

　「現実手にに参入は困難という文書」というのが、いわゆる石破四条件だと思われる。石破は、獣医師会の政界工作に協力する側だっのであり、加計の参入は、獣医師会と石破コンビの密約に真っ向から対立するものだった。

　これを産経新聞が報じ、党幹事長室が全議員にメールで配布した。これに対し、石破派が「発言は事実ではない」と抗議しているというが、議事録に書かれているのだから説得力に欠ける。少なくとも、石破氏は獣医学会から献金を受け、陳情を受け、獣医学会の意向を政策に反映する約束をしたという状況証拠がそろった。どこかの助平が主張している「総理のご意向」などとは比べ物にならないほど、証拠としての信頼性は高い。

　加計学園問題の根底に石破氏と獣医学会の癒着があり、安倍総理に対する事実無根の追及のネタとして利用され、政権に対する猛烈な批判のなかで石破氏が知らぬふりをしていたとすればどうか。石破氏への見方は自ずと変わってくるはずだ。

　産経・FNN合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、1位は20.4％の石破氏だったそうだ。が、自民党支持層に限っては、1位は安倍総理47.1%、石破氏は2位で18.6%だった。この数字が、石破氏の信頼の無さを物語っているのではないか。

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　民進党の蓮舫が27日の会見で、党代表を辞任すると発表した。遅すぎた辞任と争点隠し。さらに、その会見で蓮舫が述べたことばは、多くの欺瞞に溢れていた。

民進・蓮舫代表、会見で辞意　「一議員にもどります」 （朝日）

　民進党の蓮舫代表が２７日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。

　辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。

　そのうえで、「いったん退（ひ）いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。

　衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。（抜粋）

　一議員に戻るということは、まだ議員を続けるつもりだということだ。現状認識がまったくない。蓮舫は議員バッジを付けていてはならない存在なのだ。

　蓮舫が代表辞任を発表した昨日、朝日新聞はひとつの謝罪記事を小さく掲載した。

訂正しておわびします。 （朝日）

　▼１９日付総合４面「重国籍　なにが問題？解消手続きは？」の記事で、日本の国籍法が、いずれかの国籍を選択するよう求めていることを「努力規定として」と説明したのは誤りでした。図表にある「ただし、努力規定」の記述とともに削除します。国籍法１４条は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、１６条で日本国籍の選択宣言をした後の外国籍離脱について努力を求めています。

　つまり、民進党や蓮舫の最大のサポーターである朝日新聞自身が、二重国籍に関する蓮舫の違法性を認めたのだ。蓮舫の二重国籍疑惑の発端は、昨年8月末である。民進党は、内閣や自民党に難癖をつけておいて、「説明責任や無実を証明する責任は内閣/自民党にある」という戦術を多用する姑息な政党だが、二重国籍問題が浮上して以来、蓮舫はその責任を放棄し続けてきた。説明するやいなや、過去の発言と矛盾が指摘され、彼女の誤魔化しは、ネット空間では周知の事実だった。

　なぜ、問題が端を発してから11か月間もの間、代表を続けられたのか。答えは簡単だ。マスメディアがそれを報じてこなかったからである。二重国籍解消は国民の義務であり、義務を怠ればそれなりの罰則を受けるものだ。最大の罰則は国籍の剥奪である。立法府に籍を置く者は、国民に法令遵守を求める側だが、その立法府の議員が国民としての義務を怠っていたのだ。国籍剥奪の可能性さえある人物が、過去に大臣まで務め、首相になる目標を臆面なく発する異様さ。それを批判するどころか、国民から問題そのものを隠してきたのが、日本の守旧メディアなのだ。

　－－今回の決断にあたり、改めて二重国籍問題とはどういうものだったのか

　蓮舫氏「私の国籍に関しては今回の判断には入っていません。まったく別次元の問題です」

　蓮舫はこう述べ、辞任の意思決定に二重国籍問題は入っていないと言明した。これは、二重国籍批判に屈したのではないという態度表明であり、二重国籍の状態で得た議席でも返上しないという意思表示でもある。議員辞職などおくびも出さない厚顔さも含め、彼女の国籍問題は何の解決も見ない。

　池田信夫氏は、こう書いている。

（加計問題と蓮舫の二重国籍問題の）最大の違いは、安倍首相の行為は違法ではないが蓮舫代表の行為は違法（公選法違反・国籍法違反）だということだ。公選法違反は今でも選管が選挙無効を宣告したら、議員歳費の返還を求めることができる。国籍法違反（1989年から2016年まで27年間）の証拠もそろっている。もはや全く信頼できない。まさか今月18日の記者会見で幕引きとは思っていないだろう。首相に退陣を求めるなら、まず自分が辞任してはどうだろうか。

　次の代表は、前原と枝野が軸になるという見立てが報道されている。どちらがなっても、また誰かほかが代表の座を射止めても、民進党は民進党だ。

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　民進党の蓮舫が、代表を辞任すると発表した。

　安倍政権は、蓮舫という強力なサポーターを失った。

　この件については、また明日。

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　フリーライターの宮寺達也氏のブログによると、文科省はこの15年で、30校の薬学部を新設しているそうである。当然ながら、前川助平が任にあった時代だ。特に2003から2008年の5年間で、28校もの薬学部が新設されており、その全て私立大学だという。52年間、新設を拒み続けてきた獣医学部とは真逆の結果だ。薬学部を有する私立大学への天下りがどのくらいあったか、調べてみると面白いかもしれない。少なくとも、この対比を見る限り、歪んだ行政を仕切ってきた文科省の腐りっぷりが良く分かる。

　昨日の国会閉会中審査では、この問題の政治家サイドの火付け役ともいえる玉木雄一郎が、こう発言した。

「獣医学部新設を一旦、白紙に戻しませんか？このままだと悪い印象が付いたまま。決断して下さい。これが信頼を回復させる一番の方法です」

　悪い印象を付けているのは、玉木をはじめとする民進党および反日メディアの側ではないか。加戸前愛媛県知事の長年の苦労を聞いていおいて、よくもこういうことが言えたものだ。当然ながら、玉木は獣医師会の利権を守る立場で発言しているのだが、こういいうクズを永田町にのさばらせておいては、国益を毀損する一方だ。

　閉会中審査は今日の参院のそれを除き、今まで1日半をかけて審議が行われた。が、新しいネタは一向に出ず仕舞い。例外は、加戸前愛媛県知事のユーモアを交えた答弁で、参考人招致は「安倍総理にあらぬ濡れ衣がかけられているので、なんとか晴らすことができるお役に立てると思ったから」という答弁が印象的だった。そう、加計問題における安倍総理のご意向など、濡れ衣なのだ。

　自民党の小野寺五典氏は、前川助平を追い込んだ。改めて、「総理のご意向」なるものが前川の忖度であり、その情報源となった和泉首相補佐官は、前川が拠り所としている「総理が自分の口からいえないから私が代わりに言う」ということばを、二度にわたって強く否定した。いくら調べても、国会の時間を費やしても、物的証拠は何も出ず、前川が「そう思った」「そう確信した」ということ以外、何も材料がないのだ。

　玉木の「白紙に戻しませんか」発言は、民進党が実質的に白旗を上げたと理解すべきではないか。彼らは、これだけのエネルギーを投入し、これだけ国会の時間を浪費しても、前川助平の言質も含め、何ら説得力がある証拠を提示できていない。証拠もなく、「疑惑は作り出すもの」という南朝鮮的手法を取って政権を攻め立てたが、安倍政権の支持率を落とすことはできたものの、自党の支持率まで下がってしまった。これだけのエネルギーを、党代表の二重国籍問題に象徴される党のガバナンスに発揮出来たら少しは褒めてやるが、そんな気は毛頭ないだろう。

　加計問題とは、いわゆる慰安婦問題と同じである。売春婦であるハルモニーズが前川であり、癒し金は8000万円の退職金だ。そして、謝罪を！賠償を！と叫んでいる南鮮政治家連中は、加計問題における民進党ら野党の面々。事態を殊更大袈裟に喧伝している挺対協は、朝日新聞をはじめとする反日メディアと役割を認識すればよいだろう。何ら物的証拠がないのに、被害者が登場し、憎き相手（加計では安倍総理であり、慰安婦問題では日本）を叩き、そして潰そうとしている。

　「行政が歪められた」というが、「旧日本軍に強制連行された」という証言とどこが違うのか。バカバカしい限りだ。

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　民進党が執行部を刷新するという。都議選の敗北を受け、幹事長の野田らを更迭し、目先を変えようという算段だろう。しかし、一番責任を取るべき党代表は、その座に居座るつもりのようだ。

民進党・蓮舫代表　執行部交代の意向固める（日テレ）

　民進党の蓮舫代表は、東京都議会選挙の大敗を受けて、野田幹事長を含む執行部を交代させる意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。これは民進党関係者が明らかにしたもの。

　都議選での大敗を受けて、民進党内では「解党的な出直しをすべきだ」「責任をとり、執行部は辞任すべきだ」などと執行部の大幅な刷新を求める声が相次いでいた。

　そのため蓮舫代表は、自らは続投する一方で、野田幹事長を含む党役員の交代に踏み切る意向を固めたという。

　ただ、党の実務を担う幹事長に誰を起用するのかなど、骨格は固まっていない。

　民進党のある閣僚経験者が、「幹事長を受ける人は、なかなかいないのではないか」と話すなど、蓮舫代表の求心力が低下する中で人事は難航も予想される。

　民進党は、もはや、絵に描いたような泥船である。都議選では、選挙を前に大勢の議員が我先にとその泥船から脱走し、党公認の候補者数は23だった。4年前の選挙での候補者数は44だったから、ほぼ半減である。2009年の絶頂時に獲得した54議席から、たった8年で10分の1まで議席数を減らす衰退ぶりだ。

　選挙に負ければ犯人探しが始まるのは、どの政党でも同じだ。戦犯の筆頭は、代表就任から党勢を全く回復できず、自らの二重国籍問題で党の足を引っ張る蓮舫に間違いはないはずなのだが、蓮舫自身、代表を自認する意向は全くないようだ。自分の後見人であり、三顧の礼で幹事長に迎えた野田を切り、目先を変えようとしている。産経の報道では、岡田克也が幹事長就任を固辞し、前原は「ポスト蓮舫」を見据えて就任要請を受けても断る構え。昨年9月の人事で候補に浮上した枝野幸男も慎重な姿勢を示していると報じている。

　失敗の後始末もロクにできないのは、2013年の下野後の党全体も、二重国籍の蓮舫個人も同じだ。民進党の再生など現実的でないどころか、続投という意思表示で、蓮舫自身が党を崩壊に導いているようにも思える。この期に及んで、蓮舫の右腕を買って出る奇特な人材が誰になるか、野次馬的な興味はなくもないが、連敗続きの選挙で党の人材も枯渇し、ウルトラCも出せないだろう。

　民進党を離党した長島昭久氏が、九州「正論」懇話会でこう語ったという。

　なぜ離党せざるを得なかったか。（民進党は）共産党との共闘路線がますます深まっていく。方向転換は難しいでしょう。党の代表を変えようが、名前を変えようが、路線は変えようがない。このまま次の衆院選に進むしかない。

　簡単に言えば、共産党の二軍になってしまったということです。自民党の二軍なら、一軍がこけたら上がれる。共産党の二軍は、何をやっても政権にはたどり着かない。

　政策的主体性を失ってしまった。二度と政権に返り咲くことはないだろう。こういう判断をしました。

　「共産党の二軍」とは、なかなか言いえて妙だ。理念も信条も違うはずの共産党と、反安倍、反自民という利害関係だけで手を結んだ民進党は、野党第一党でありながら、共産党の下請け団体に成り下がった。長島氏は、「（民進党は）目玉法案には、法案が出る前から反対で構えている。出てきたらどんどん批判する」と批判しているが、これは、戦前・戦時の日本や安倍政権、自民党にかかわることならなんでも批判する朝日新聞の体制と同じだ。朝日と同じく、見透かされ、批判される運命を、自ら辿っているだけなのだ。

　蓮舫体制は、民進党の最終章と定義して差し支えないだろう。2009年が絶頂期で、その後8年で絶滅種に成り下がった。党人事を刷新しても、第二の蓮舫、第二の山井、第二の大串が出て来るだけで、そこにはやはり反自民、反安倍という独善的価値観しかない。

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