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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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文在寅の光復節演説 ~ 彼らは全く歩み寄っていないし、ボールはいまだ南鮮側にある

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 8月15日の日本の終戦の日は、南鮮では光復節という「朝鮮が日本の統治から脱し自主独立を取り戻した日」とされている。正確に言えば自主独立ではなく、「米国によって独立させてもらった日」なのだが、そんな都合の悪い歴史的事実は、彼らにとっては「書き換えてもいい歴史」だ。他国のことなので、本来なら無視/スルーしても良いレベルのものだが、彼らはその書き換えた歴史で日本に様々な要求を突き付けて来るから、問題がややこしくなる。

 文在寅はこの光復節で演説を行ったが、これを日本の守旧メディアは「歴史認識問題のトーンを低く抑えた」「対日批判を抑制した」と評価している。翻訳された全文を読む限り、文在寅の演説の軸は、対日批判よりも北朝鮮との未来に重点が置かれているようだ。2032年にソウルー平壌共同五輪を開催させて成功に導くとし、2045年の光復100周年に南北統一で、One Koreaを世界に認知させると宣言している。壮大な妄想だが、この妄想を真に受ける南鮮民族は、どれほど居るのだろうか。

 守旧メディアが言う文在寅の対日批判トーンダウン抑制は、文が「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです」と語った部分に依拠するものであるようだ。朝日新聞は社説で、「根本的な課題は依然残る。だが両政府はこれを契機に互いの不利益しかうまない報復合戦に終止符を打ち、関係改善に向けた対話に歩を進めるべきだ」と脊髄反射した。しかし、この程度の一節が、文在寅や青瓦台の方向転換を意味するものではないことは明白だ。

光復節の文在寅


 朝日新聞系のWeb論座では、元朝日新聞記者/前ハフポスト編集長の高橋浩祐が、「これでボールは安倍晋三首相の手に移った。日本はどう対応するのか」と書いている。この高橋という人物は、TOKYO MXの番組で日韓対立の解決策を問われ、「まず対話」「南鮮ホワイトリスト除外の延期」「日韓青少年交流の拡大」などを挙げているが、朝日を辞めても朝日的思想は根強く持っているようだ。何の解決策にもならないどころか、文在寅の主張を後押しするような内容だ。

 さて、ボールは日本に移ったのか。そんなことはあり得ない。文在寅の演説のたかが一節で、日本が反応する筋合いはない。問題がこじれている原因は、半島出身戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)に関する南鮮司法の暴走と、それを条約を遵守する姿勢をひとつも見せず、逆に反日に利用する文在寅政権の姿勢である。次に取られるべきアクションは、安倍総理が「国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と語り、河野外相が「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」と語った通り、文在寅がいわゆる徴用工判決に関し、「どんな回答を持ってくるか」なのだ。

 文在寅は、これまでソウルで行われてきた光復節の行事を、今年は独立記念館で行った。反日大統領として知られた故盧武鉉大統領が2004年に行って以来、15年ぶりのことだという。文在寅が歩み寄りを見せたという主張とは裏腹の行動である。ボールはいまだ、南鮮側にあるという客観的事実を、広く共有すべきだ。


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[ 2019/08/18 10:32 ] 外交 | TB(0) | CM(3)

南朝鮮、「日本をホワイト国から除外」のブーメラン

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 南鮮文在寅大統領が、我が国との貿易に関する諸問題について「勝者のないゲーム」と称したそうだ。我が国はなにもゲームをしているわけではないし、南鮮との貿易を規制しているわけでもない。ただ「管理」しているだけなのだが、彼らはそれを「経済戦争」という。日本も全く無傷で済む話ではないという意味では「勝者のないゲーム」であるかもしれない。だが、これがゲームであるなら、「敗者がはっきりするゲーム」にはなり得るのではないか。

 彼らの多くは日本に対して常に好戦的であり、彼らにとって気に食わないことが日本とのあいだで起こると、一方的に日本を悪者に仕立てあげるのが彼らだ。メディアはそういう報道に徹し、そういう報道が、反日感情を植え付けられた国民にとっての水や肥料となる。全く手の施しようがないシステムであり、メカニズムである。彼らにとって、日本に敗北することなど許されないのだろう。ならば勝負がつくまでとことんやれと、日本政府に働きかけたいと思う。

 一昨日、毎日新聞が興味深い記事を打った。戦時出稼ぎ労働者訴訟(いわゆる徴用工訴訟)問題について、米国政府が日本政府に対して、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えているという内容だ。日本政府関係者の話であるという。日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、南鮮に対する姿勢は崩さなと記事は伝える。その直前に各種メディアに載った、トランプ大統領の「日韓はけんかばかり。仲良くしなければならない」という話が吹っ飛ぶような内容だ。

 これに対し、青瓦台は即座に火消しに走る。青瓦台の報道官は定例会見において、「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と、毎日新聞の報道を否定した。しかし、これは妙な発言である。青瓦台が脊髄反射した内容について、日本政府は公式には何も発言していない。話の構図が、「青瓦台」対「日本のメディア」になっている。菅官房長官であれば、「一部の報道に関してコメントすることは控える」というようなものになるのだろうが、対岸はそうではないのだ。

 南鮮は、途中で紆余曲折はあったものの、「ホワイト国」から日本を除外する制度の改正案を発表した。輸出管理体制改善の一環だと白々しい説明をしているが、日本による「南鮮ホワイト国除外」への対抗措置である。しかも、日本をホワイト国から除外するために、彼らはわざわざ分類を新たに創設し、日本をそこに入れるというあからさまな措置だ。憎悪する相手を裁くためなら事後法すら辞さない、彼ら特有のやり方である。

南朝鮮、ホワイト国から日本を除外


 南鮮は、日本による南鮮のホワイト国からの除外が、WTO違反だと主張し、実際にWTOにその話を持ち込んでいる。WTOへの日本提訴にも言及していた。その際、彼らが主張したのは、「政治的動機による不当かつ根拠のない貿易制限措置」である。ブーメランの名手は日本の旧民主党系議員に多いが、南鮮もなかなか負けたもんじゃない。自らが否定したものを、そっくりそのまま実践してしまうのだから、迷走というより脱線だろう。

 日本は心おきなく「次の手」を出せばいい。南朝鮮がWTOの違反をわざわざ見せてくれている。国際法に忠実に則り、正攻法で彼らに対抗すべきだ。


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[ 2019/08/13 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(8)

日本製品不買運動、オリンピックボイコットは、南朝鮮の「自習」に必要だ

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 小泉進次郎と滝川クリステルが結婚するそうである。なにやら“できちゃった婚”らしい。世の中、お祝いのメッセージが溢れているが、「こら進次郎、物事には順番っつーもんがあるだろう」と、天邪鬼なコメントを発したくなるのは私だけか。政治家がそういう「管理」をできないというのは恰好悪いと思うのだが、今の世の中、そういうことには何のクエスチョンマークもつかないのであれば、私が古い人間だということになるのだろう。まぁ、少子化対策に貢献したことだけは褒めてあげようと思うのだが。

 さて、昨日7日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から南鮮を除外する政令が公布された。ホワイト国の指定取り消しは南鮮が初となり、政令は28日に施行される。今まで、「日韓友好」、「未来志向」を唱えながら、その一方で「歴史認識」をネタに日本をゆすり続け、「謝罪と賠償がない限り両国関係が成り立たない」としてきたのが南朝鮮という国だ。南鮮をホワイト国の対象にした措置に、そういった関係が影響したことは確かだろう。ホワイト国除外は、日本がもう南鮮を優遇しない(特別視しない)という宣言でもある。

 支那の環球時報は、「韓国政府は今回の日本との関係悪化において、少なくとも三つの判断ミスを犯した」と指摘している。
  1. 日本が本当に経済戦争を発動するとは考えていなかった。日本は何度も警告を発していたが、韓国の政界や学界の多くは馬耳東風だった。
  2. 日本がここまで徹底的に強硬姿勢に出るとは考えていなかった。韓国では、安倍政権による制裁は参議院選挙の票集めのためで、選挙後は緩和されるというのが大方の予想だった。
  3. 米国の介入を過度に期待し過ぎた。韓国側は多くの人員を米国に派遣したが、米国側は“口は動かしても手は出さなかった”。

 日本は南鮮に経済戦争を仕掛けたわけではないので、表現に不適切な部分はあるが、概ねこれらの指摘は正しいだろう。要するに、南鮮は日本を甘く見過ぎたのである。しかし、この甘さには救いようがない。李明博が天皇陛下(現上皇陛下)への謝罪要求をした際、日本の世論は一気に怒りに溢れた。そのことを、日本人は覚えているが、南鮮人、とかく南鮮政治家は忘れたのか、忘れたふりをしているのだ。今回のあいちトリエンナーレの事案を見ても、怒りは慰安婦像より、昭和天皇の肖像画を燃やし、踏みつけるシーンに怒りが集中している。彼らはいまだ、日本国民というものを理解していないのだ。

 しかし、いったん走り出した反日全体主義には歯止めが利かない。不買運動が実施され、文化やスポーツの交流も相次いで中止されている。だが、彼らの運動はいつも中途半端さを伴う。「ユニクロ取締局」という組織が作られ、ユニクロで買い物をする人の監視を始めたが、SNSなどでこっぴどく批判され、活動は休止したそうだ。ソウル市中区は、市の中心部に日本製品の不買運動を呼び掛ける「NO BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」という旗を1100本掲げるとし、一昨日その作業を開始したが、区のホームページに苦情が相次ぎ、その計画を取り止めた。これには、失笑してしまうオチがある。その旗は、実は日本の印刷機で製作されたものだったのだ。

BOYCOTT JAPAN


 要するに、彼らの経済活動や市民生活には、日本製品および日本からの素材が必要なのである。不買なら徹底的にやってもらいたいのだが、何時も不完全だ。南鮮から出てくる報道写真の類は、ほとんどが日本製のカメラで撮影されたものだろう。医療現場では日本の精密な医療器具が利用されているものと思われる。それらすべてを自国生産のものと交換できるならおやりになればよいのだが、彼らがやっているのは、不可能なことを可能なように呼び掛けるもので、ひと言でいえば茶番なのである。

 彼の国では、東京2020のボイコットも熱く議論されているようだ。直近の世論調査では、ボイコット賛成が68.9%と、反対の21.6%を大きく上回った。GSOMIAの破棄についても、賛成の方が多い結果が出ている。彼らに頭のなかにあるのは、日本憎しという感情論のみで、国益には程遠い。そして、その感情論にひきずられた意思決定が引き起こす二次被害を、全く想定できないのである。こういう相手とは対話などは不可能だろう。日本側が主張しても、返ってくるのは、あの有名な「韓国に愛はないのかー!」というセリフだろう。

 日本製品をボイコットするなら、徹底的にやってもらいたい。東京オリンピックもボイコットしてもらって結構だ。南鮮が参加しなくても、日本は一向に困らない。かえって競技運営がスムーズに進むだろうし、テロの心配も少しは減るというもの。不逞な輩が靖国神社の神池に放尿する心配も減る。南鮮の自意識と同じレベルで、日本は彼らのことを重要視していない。今回の関係悪化は、南鮮人が自分たちのポジションを理解する良い機会にもなるはずだ。

 日本政府の「南鮮、ホワイト国からの除外」の政令公布を、諸手を挙げて歓迎したい。


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[ 2019/08/08 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(11)

南鮮のホワイト国除外を閣議決定 ~ 8月2日に刻まれた「日韓関係正常化」の第一歩

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 米国が日韓の仲裁を買って出るというロイター電が配信され、それを引用するかたちで報じた日本の守旧メディアの報道がフェイクだと話題を呼んでいた。昨日バンコクで、ポンペオ国務長官と日韓の3カ国外相会談が開かれたが、ポンペオは何の解決策も持ってこなかったらしい。南鮮の康京和は会談後、「米国も状況を憂慮している。難しくてもどんな努力ができるか、役割を果たすつもりだという話があった」としたが、河野外相が「ポンペオ氏から『憂慮』という発言はなかった」と、康の発表を100%否定した。外務省によれば、ポンペオ氏からは「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」との発言があったが、具体的な仲介案などは示されなかったという。南鮮の思惑は、またしても外れた。

 昨日2日、安倍内閣が、南朝鮮をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定した。政令は7日に公布され、28日に施行となる。朝日新聞は、「規制強化「第2弾」の発動決定で、日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる」と、まるで南鮮の心中を忖度するような記事を配信しているが、朝日も含め、親韓派の政治家、メディアは、この論争に完敗した。経産省が7月1日から24日まで募集したパブリックコメントには異例の4万666件の意見が寄せられ、95%が賛成。反対は僅かに1%だったという。彼らはこういう民意に敗れたのだ。

 この措置を受け、文在寅は緊急招集した国務会議(閣議)の冒頭で、約8分間にわたり発言したが、文はその中で、日本を盗人猛々しい(賊反荷杖)と批判した。反日が血液であり酸素である南鮮民族には、こういう表現が心地よく響くのだろう。しかし、批判ばかりでは国が亡びる。日本は、南鮮の火病とも思える過激な反応と日本製品ボイコットなどの反日暴動に屈せず、この措置を決定した。米国は具体策を持っていなかった。支那も沈黙を通した。文は、「世界経済に大きな被害をもたらす利己的な迷惑行為で国際社会からの指弾を免れない」と糾弾したが、国際社会は反応していない。四面楚歌の状況にあるのは日本ではなく、彼ら南鮮なのだ。

文在寅


 日本はただ、南鮮を普通の国並みの処遇に置いただけの話である。それに南鮮が「経済戦争だ」と反発している。教師が、赤点を取った生徒に「補修を受けてね」と促したら、生徒が「やんのか、テメー!」と逆ギレしたようなものだ。輸出する国を、信用度に応じて格付けするのは国家の主権の範囲であって、相手から「優遇しろ」などと指図を受けるような事柄ではない。しかも、適切な手続きを踏めば輸出しますよ、という内容なのだ。彼らがその措置を戦争呼ばわりするなら、日本はそれを宣戦布告と解釈し、徹底的にやればよろしい。

 ともあれ、この8月2日は歴史の重要なターニングポイントとして記憶されることになる。朝鮮国家に悩まされてきたのは、何も戦後だけではない。その朝鮮半島国家と一定の距離を置くという決断は、歴史上では稀なことなのだ。安倍政権でこそ、この決断ができたと思う。この日以降、日本は南鮮に対してなんら「特別」な配慮をしなくてよい。だから、この措置が日韓関係正常化の最初のステップなのだ。

 しかし、日本国民はこの決定を歓迎しつつも、喜んでいるだけでは不足だ。南鮮は国際社会に対し、日本の横暴さを喧伝し、プロパガンダ戦を仕掛けて来る。外務省の仕事をしっかり監視し、鼓舞することも必要だろう。文在寅は国務会議の冒頭で、日本を悪者にすることで国民をまとめようと、断末魔の演説を行っている。我々日本人も一枚岩でなければならないのだ。

 安倍総理の英断を断固支持する。


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[ 2019/08/03 07:17 ] 外交 | TB(0) | CM(8)

自力で独立を勝ち取ったことがない国が「経済・技術の独立運動」をやるそうだ。

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 河野太郎外相と南鮮の康京和が、タイのバンコクで会談した。日本が半導体素材3品目の輸出管理を厳格化した7月4日以降、初めての会談となる。話題はひとつしかない。日本による南鮮のホワイト国からの除外措置だ。会談で康京和は措置の撤回を求め、河野外相は「安全保障を目的とした正当な措置だ」と説明し、同時に、戦時出稼ぎ労働者訴訟の異常判決をめぐり、国際法違反の状態を是正するよう要求したという。報道を確認せずとも記事が書けるような分かり易い展開だ。

河野外相と康京和


 南鮮側は会談を終え、日本側の意思が固いことを確認し、「我々も必要な対応を講じざるを得ない。日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと(河野外相に)伝えた」と説明したそうだ。その様々な枠組みの中にGSOMIAも入ってくるのだろうが、南鮮外交部のこの方針に対し、南鮮情報機関の国家情報院は「GSOMIAの内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と述べ、GSOMIA破棄に慎重な姿勢を見せている。このちぐはぐさが、情によって政策や方向性が決まる南鮮の危うさを示している。

 南鮮にも明確に伝わっただろう。日本政府は本日、南鮮のホワイト国からの除外を閣議決定する見込みだ。政権にも自民党にもぶれはない。勝手にやってきた南鮮の議員団も、頼みの二階幹事長に会ってすらもらえず、「物乞い外交に来たのではない」と逆ギレする始末。物乞いとは妙に的確な表現だが、ともあれ、彼らは手ぶらで帰国することになる。閣議決定を聞く地はソウルだろう。

 虚勢をはることだけは一丁前な南鮮議員は、「日本がホワイト国除外により(南鮮に対する)経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と居丈高に主張し、併せて「「第2の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」と語っている。

 なかなか威勢のいい発言だが、第二の独立運動とは恐れ入る。朝鮮という国は自力で独立したことはない。一度は日本によって「朝鮮は独立国である」と国際社会に宣伝してもらい、冊封体制からはじめて独立したが、その後の体たらくと統治能力の無さから日本に併合された。朝鮮が日本の保護下におかれる決定は、高宗王が大臣5人に丸投げして生まれたものだ。これを不法というのだから、如何に南鮮が自国の歴史を知らないか、または隠蔽しているかがわかる。最近の独立は、大東亜戦争終結時のものを指すのだろうが、これも米国に「独立させてもらった」のであり、棚からぼた餅の独立である。それを「抗日」を絡めて粉飾していく歴史捏造は、もはや南鮮民族の伝統芸と言っていい。

 「経済・技術の独立運動」だそうだから、日本の企業は、自社の技術者やノウハウを買収されぬよう、細心の注意を払ってもらいたい。相手は、パクリに対して何の呵責も感じない民族である。

 日本政府は何の遠慮も配慮もなく、南鮮をホワイト国から除外せよ。


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