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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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安倍総理は、南鮮のために自らゴールポストを動かす岩屋防衛相を更迭せよ

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 岩屋防衛相がシンガポールで開かれているシャングリラ会議において、1日、非公式にではあるが、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)南鮮国防相と30分に渡り会談した。下がその時の写真である。我が国の自衛官と哨戒機に火器管制レーダーを照射し、「殺すぞ」と威嚇した軍の親分と握手するその表情には、満面の笑みが浮かぶ。

岩屋防衛相


 報道によれば、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難を続ける南鮮側との調整が折り合わず、正式の会談は見送られたのだが、それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と南鮮側に秋波を送り続け、約30分の非公式会談に相成ったとのことである。そして、許し難いことに、「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と今後の関係改善を優先し、レーダー照射問題については事実上の棚上げを表明したとのことだ。

 信じ難い判断である。棚上げとは、「不問に付す」との意味だ。公式な会談が流れた理由は、日韓がお互いに従来の主張を曲げないからに他ならないが、そこで日本側が「折れる」ということは、「日本からの譲歩」を意味する。つまり、岩屋の対応は、従来の日本側の主張を曲げないのではなく、「南鮮の主張を認めた」、或いは「受け止める」ということになる。こんな対応、あり得ない。

 岩屋は、南鮮が日本に対してはどんなに居丈高にものを言っても、どんな嫌がらせをしたとしても、日本が今後も「不問に付す国」であるとの誤ったメッセージを送った。南鮮にだけでなく、国際社会に対してだ。日本の防衛力、抑止力を著しく低下させるだけでなく、日本が南鮮の主張に屈することで、他の戦時売春婦(いわゆる慰安婦)、戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)等々の問題にも、少なからず悪影響を及ぼす可能性がある。「これだけ南鮮に対して甘いのだから、負い目があるのだろう」という、国際社会への印象を与えることになるのだ。

 この大臣は更迭されるべきだろう。岩屋を防衛大臣に任命した責任は安倍総理にある。それでなくても、安倍政権は南鮮に対して甘すぎるとの批判が、以前から絶えない。南鮮が日本に対してこの約半年間やってきたことを考えれば、南鮮に対するもっと具体的な報復措置があって然るべきである。ここにきて南鮮産水産物への検査強化という具体策が出てきてはいるものの、そのほかにはこれといって「日本国民を納得させる何か」があったわけではない。つまり、安倍内閣の対韓外交は及第点に届いていないのだ。

 そもそも、こんな防衛省を戴いている現場の自衛官が気の毒である。火器管制レーダー照射の際の状況を音声付動画で配信し、南鮮側が屁の突っ張りにもならない動画で応戦し、国際社会には日本の立場の正当性が良くアピールできたはずだ。そこまではよかった。だが、その後の防衛相の対応はあまりに杜撰で、ポイントを外しまくり、国民を落胆させ、憤らせた。

 南鮮はゴールポストを動かす国だと言われるが、今回ゴールポストを動かしたのは日本の防衛大臣だということにならぬよう、安倍総理はこの防衛大臣を更迭すべきではないだろうか。


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[ 2019/06/03 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

優勝を剥奪された南鮮U-19サッカー代表に教えてあげたい、日本の若きサムライの話

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 スポーツにはしばしばその競技者だけでなく、国の品格や国民の民度が表れるものだ。勝負は勝たなければ意味がないとよく言われるものの、勝者として尊敬されなければ、勝つ意味は薄れる。まして、国を代表する者たちが問題を起こせば、国民から批判を浴びることもある。そんな「事件」が、支那で起きた。

 支那で開催された、中国、韓国、タイ、ニュージーランドの4か国が参加したサッカー国際ユース選手権「パンダ・カップ2019」で、南鮮代表の若者たちが信じられないような無礼をはたらき、優勝を剥奪されたという。

U-18韓国の“トロフィー踏みつけ排尿ポーズ”問題…中国紙「まるで征服者のよう」、その怒りは自国選手にも | ゲキサカ

 優勝セレモニーで韓国のある選手が優勝トロフィーを踏みつけ、トロフィーに向かって排尿するようなポーズを見せた選手もいたという。
 大会組織委員会は「重大な侮辱行為だ」と非難。韓国側も公式に謝罪を行ったが、この問題を重くみた中国サッカー協会は韓国の優勝を剥奪。「スポーツの倫理と精神に反するチームや選手の参加を歓迎されない」として、今後の出場禁止の可能性も示唆した。
 この件について中国紙『グローバル・タイムズ』は「深刻な侮辱」と報道。「韓国のチームは謝罪したが、中国のファンを怒らせた。チャンピオンではなく、征服者のように振る舞った」と伝えた。(抜粋)


南鮮U-19サッカー代表


 プロスポーツは人生をかけた勝負だが、若者のスポーツは、そのスポーツを通してチームワークを学び、礼儀を身につけ、対戦相手に対する敬意を持つことを学ぶ「教育」でもある。少なくとも我が国ではそういう育成を行っており、不埒な言動を起こした者がいるチームは連帯責任を負うことになる。そこには賛否両論があるだろうが、若者がスポーツをする過程で、勝ち負けや技術の上達だけを目的化しないのは日本の流儀であるし、世界各国に共通する価値観だろう。

 南鮮の若者たちに聞かせてやりたいストーリーがある。2013年12月22日に放送された、「たかじんのそこまで言って委員会 ~ 2013年「この国に生まれてよかった」スペシャル」で紹介された、若き日本のサムライたちのエピソードだ。

 2013年に支那で開催されたサッカーU-19アジア選手権予選でのこと。マレーシアと戦った日本の話である。スタンドの観客はたったの100人。しかもそのほとんどは、日本の敗戦を願う支那人サポーターたちだ。実力通りマレーシアを圧倒した日本が得点を挙げるたび観客はどんどん減っていき、最後はたった10人ほどになった。試合は5対1で終了したが、その時日本の若きイレブンがとった行動に、現地の人々は言葉を失った。

 我らが若きイレブンは、僅か10人ほどしか残っていない支那人サポーターに対し、全員で深々とお辞儀をしたのだ。誰かに見せるわけでもない。相手が喜ぶかどうかもわからない。しかし、試合が終わればどんな状況でも、相手や観客に礼儀を尽くす。若きイレブンは、今も日本人のなかに武士道精神が息づくことを、世界に伝えてくれたのだ。

 残念ながら、U-18南鮮代表が示した振る舞いは、彼らに限ったことではなく、南鮮民族に共通する非常識と言わざるを得ない。WBCでの日本代表との試合で勝利した後、マウンドに太極旗を立てた行いもそうであるし、日本代表と戦ったアジアカップで、ゴールした後、テレビカメラに向かって猿真似をしたのも、共通する非常識だ。そこには相手に対する敬意はなく、もちろん礼儀、礼節もない。はっきり言ってしまえば、スポーツをやる以前に身につけているべきものを、彼らは欠いているのだ。

 こういう民族がチームを組んで、来年、東京オリンピックにやってくる。東京五輪委が旭日旗を認るならボイコットすべきという声が彼の国ではあるようで、それならそれで歓迎だ。だが、もし来るとするなら、最低限のマナー、礼節、常識を身につけてきてもらいたい。

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[ 2019/06/01 07:14 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

トランプ米大統領が拉致被害者家族に語ったこと、全文

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 令和初の国賓、トランプ米国大統領の訪日が成功裏に完結したが、野党や反日左派メディアは、いまだ粗探しに躍起だ。彼らアベガーたちのネタは、ゴルフなどで交わされた会話で密約が結ばれただの、貿易交渉で多大な情報を迫られただの、夏の参院選まで待ってくれと安倍総理がトランプ氏に「懇願」しただの、都市伝説の域を出ないものばかりだ。自国の政治リーダーに失敗を望むという、愛国心の欠片もなく、志の低すぎる批判には辟易とするが、それが彼らの平常(平壌)運転であり、彼らの運転する車にはブレーキというものがないから始末が悪い。

 そういうアベガー連中が、トランプ氏の訪日における安倍総理との活動の中で、決して批判の具にしないものがある。拉致被害者家族との面会だ。ホワイトハウスのウェブサイトには、拉致被害者家族との面会で安倍、トランプ両首脳が語ったコメントの詳細がリリースされている。トランプ大統領のコメントは、非常に心温まるものだった。それを和訳してくださった方がいるので、お借りして全文を掲載する。

日本人拉致被害者家族との面会におけるトランプ大統領及び安倍総理大臣の発言
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe in Meeting with Japanese Families of Those Abducted by North Korea

赤坂パレス
東京、日本
2019年5月27日

トランプ大統領: どうもありがとうございます。この度は、私が拉致被害者の兄弟、姉妹、ご両親の皆さんとのとても素晴らしい関係での2回目の面会です。私は、本当に気がかりでなりません。私はまた、それが皆様の首相の第一の目標であることをはっきりとお伝えすることができます。首相が拉致被害者の皆さんを取り上げない会議はありません。

私たちは一緒に働きます。皆さんには偉大な首相がいます。彼はこの国を愛しています。彼は皆さんを愛しています。そして、私たちは皆さん方のご親戚、お嬢様、ご子息、お母様を母国に連れ戻すために一緒に働きます。私たちは一緒にそれに取り組みます。いいですか、晋三?

とても悲しいストーリーです。皆さんにお伝えしなければなりません。私たちはそれらを耳にしてきましたが、場合によっては、再び耳にしたものもあります。前回訪日したとき面会を行い、素晴らしい拉致被害者の皆さんにお会いできたことは光栄でした。

皆さんは、皆さんのお母さまについて、そしておそらく皆さん方のお嬢様について、手短にメディアに話すことができます。そして、彼らは私たちが話していることのほんの少しのサンプリングを得るでしょう。しかし、私は皆さん方の偉大な首相がなぜそれを強く感じるのか理解できます。どうぞ。

安倍総理:(通訳)大統領夫妻、北朝鮮に拉致された方々のご家族とお時間をいただき、ありがとうございます。特に、ご家族の話を丁寧に聞いて、親切にしていただき感謝しています。

トランプ大統領は、ハノイでの第2回金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で拉致問題を取り上げてくださいました。また、その際には、日朝関係についての私の考え方を伝えていただきました。そして、ここにいるご家族の皆さんにお伝えしたいのは、大統領が北朝鮮に関する外交政策や外交政策を進める中で、トランプ大統領は常に、家族が共有する純粋な気持ちを考慮してきたということです。

そして、拉致問題の解決に向けて、トランプ大統領はあらゆる努力をしてくださっていると確信しています。貴重な機会ですので、有本さんと横田さんに、メディアの方々とお話をしていただきたいと思います。

トランプ大統領:どうぞ、どうぞ。

飯塚さん :(通訳)大統領ご夫妻、ご多忙のところ、お時間を割いていただきありがとうございました。また、私の母についてお伝えしたお話に注意深く耳を傾けてくだいましてありがとうございます。

母は、過去41年間もの間、息子や家族と離れ離れになっています。安倍総理とトランプ大統領が、拉致問題の行き詰まりを打開し、一刻も早く母の帰国を実現することを心から願っています。

横田さん:(通訳)大統領ご夫妻、ありがとうございます。改めて感謝申し上げますとともに、喫緊の問題に対するご支援に深く感謝申し上げます。

私は、大統領が拉致被害者の家族と2度目の面談のお時間を割いてくださったという事実は、大統領がどれだけ真剣に拉致問題を解決しようとしているかを示していることを強調したいと思います。

また、大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に、拉致問題を提起されました。その後、この問題の解決に向けて、歴史上初めて具体的な進展が見られるようになりました。そういう意味で、私たちはトランプ大統領、そして安倍総理に対しても全幅の信頼を寄せています。

私たちが(通訳メモ:聞き取れない)しているのは、拉致被害者の帰国だけでなく、平和が訪れることを見たいと思っています。拉致問題の解決を望むなら、北朝鮮に平和が訪れ、また、北朝鮮の人々がこれまで経験してきた飢餓などの苦しみから解放されるでしょう。

ですから、世界平和の実現に向けて協力していきましょう。そして、平和への私の願いと、世界平和への私の決意を、皆さんと分かち合いたいと思います。また、この機会に、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

トランプ大統領:ありがとうございました。

END

2:36 P.M. JST


 トランプ氏には批判も多々あるようだが、ひとつ確実に言えることは、彼が歴代米国大統領のなかで、この拉致問題解決に最も深い理解と同情、そして問題解決への姿勢を見せていることだ。それは、安倍総理を指しつつ、「私たちは皆さん方のご親戚、お嬢様、ご子息、お母様を母国に連れ戻すために一緒に働きます。私たちは一緒にそれに取り組みます」という発言から読み取ることができる。問題解決の主体は、当然ながら当事者である日本だ。だが、日本単独で解決を目指すのと、そこに米国の協力や関与があるのとでは、北朝鮮に与える圧力の度合いが全く違うはずだ。

 安倍総理は、集団的自衛権の行使容認を確立させ、一方的に依存する日米同盟から、共に協力関係にある同盟に、日米関係を深化させようとしている。総理のこの方針は、米国を東アジアにコミットさせ続けることにある。拉致事件解決へのプロセスで米国に協力をコミットさせることも、同じく重要なのだ。

 横田早紀江さんは、「私たちはトランプ大統領、そして安倍総理に対しても全幅の信頼を寄せています」と語った。3年3ヵ月で9人が入れ代わり立ち代わり担当大臣をロンダリングした旧民主党政権は、被害者家族にとってはまさしく悪夢だったはずだ。ふたりの頼もしいリーダーのもと、拉致事件が解決することを、いち国民として切に願う。


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[ 2019/05/31 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(5)

対岸のクレーマー国家、東京五輪での旭日旗禁止を日本に要請の愚

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 南鮮メディアが、日本による南鮮冷遇と日韓関係の悪化の深刻さを伝えている。南鮮国会外交統一委員会の議員5人が28日から1泊2日の日程で来日したが、申し入れをしていた衆議院外務委員長との面会には回答をもらえぬままスルーされ、なんとか面会の約束を取り付けた参議院でも当選1回の比例代表選出議員、渡邉美樹ただ1人だったという。来日した南鮮議員の当選回数を合わせると20選に達するのだそうで、議員のひとりは「これまで公務で日本を7~8回訪問したが、このような冷遇を受けたのは今回が初めて」と打ち明けたそうだ。

 自民党の対応は200点だ。誰も面会しないこともできたかもしれないが、あえて渡辺美樹1人を出すところが興味深い。これは自民党から南鮮に、ひいては文在寅に向けたメッセージだろう。渡辺美樹は今年2月、今度の参院選には出馬せず、政界を引退すると表明している。政治家としてはレームダックの議員に面会させることは、何ら後に繋がるものがないうことになる。同時に、会いに来るなら何か解決策を持ってこないと意味がないという意思表示だろう。これは、文在寅に向けた明確なメッセージだと取れるのだ。

 そんな意味も深く考えず、南鮮からは「失礼だ」との批判が噴出するだろう。それでなくても、彼らは日本をサンドバッグだと思っており、「何を言っても、何をやっても、日本は受け入れるべきだ」という原理主義者たちである。彼らは日本を攻撃するネタを得るためなら、歴史も歪曲するし、捏造もする。そのひとつが「旭日旗」だ。


「東京五輪での旭日旗使用を禁止に」大韓体育会が日本に正式要請=韓国ネットには「使うならボイコットすべき」の声殺到 (レコードチャイナ)

2019年5月28日、韓国・SBSは「大韓体育会が東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、正式に旭日旗の使用禁止を要請した」と報じた。

記事によると、大韓体育会関係者は電話取材に対し「帝国主義日本軍が使用していた戦犯旗である『旭日旗』が来年の東京五輪で広範囲に使用されることを事前に防ぐため、競技場への持ち込みを禁止するよう日本側に求めた」と説明したという。

旭日旗


大韓体育会関係者は3月にも、組織委員会幹部に「正式な国旗以外の旭日旗のような旗を、日本選手団だけでなく観客が競技場に持ち込んだり、応援道具として使用したりすることがないようにしてほしい」と伝えていた。その後、大韓体育会はこうした要求事項を盛り込んだ公式の書簡を作成し、組織委員会に送ったという。

記事は「このような措置を取ったのは、東京五輪で旭日旗が用いられる可能性が極めて高いため」だと指摘。「旭日旗の使用を防ぐ最終権限を持つのは国際オリンピック委員会(IOC)だが、IOCの旭日旗に対する認識はかなり低い」とも伝えている。 (以上、抜粋)


 このような言いがかりは受け入れられないが、相手が南鮮のことだから、今ごろIOCでロビー活動に勤しんでいることだろうと思う。WTOにおける南鮮の日本産水産物の輸入禁止措置の例を見ても、あながちバカにしてばかりはいられない。JOCには、JFA(日本サッカー協会)のような意味不明な対応は避けてもらいたいし、同時に政治力、外交力も発揮してもらいたいものだ。

 日本では最近、防衛政務官/内閣府政務官の山田宏氏らの努力もあって、防衛省と外務省のウエブサイトに、旭日旗について日本語と英語での説明文が掲載された。こうした努力の積み重ねはまだまだ必要だが、重要な一歩だ。そもそも、努力すら必要のないものなのだが、特定の国の誹謗中傷で、我々の税金がこのようなことに使われていること自体は、憂慮すべきだろう。相手の口をふさげるくらい、日本の行政府も「クレーマー対応費」を積んでよいのではないだろうか。

 もし東京オリンピックの競技を観戦できることになったら、右手には日章旗を、左手には旭日旗を持って、日本を応援したい。見たくない者がいるなら、来なければよいだけの話。JOCはこのクレームに、心して対応せよ。


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[ 2019/05/30 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(4)

米国の属国と批判する人ほど、日本の自立を妨害している

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 トランプ大統領の国賓としての来日があり、週末の情報番組はこぞってこれを伝えている。だが、好意的に伝えることはつとめてせず、ただ単に事実を報道するか、もしくは「おもてなし」に対する皮肉や批判を交えて伝えるメディアが目立つようだ。そうなると、日本で随一の偏向番組である「サンデーモーニング」(通称サイテーモーニング)の出番だ。

 青木理は、外交は理想と現実のバランスであると説きながら、今回のトランプ大統領への厚遇を、「日本はひたすら現状を追認するだけ。国際的な信用、信頼は得られない。中長期的に見て、日本の理想はどうなるのか。子供がこの外交を見て「こういうふうに振舞うべきなんだ」と思うことを含め、相当な損失が将来的に生まれるんじゃないか」と批判した。

 子供たちが時間を通して学ぶことは、米国は日本にとって重要な同盟国であり、友人であることだろう。また、究極的には、「やはり腕っぷしが強いヤツが勝つ」という現実論ではないだろうか。もちろん、大人が偏った知識を植え付けないことが条件ではあるが。青木のような人物は、理想は大きいが、現実を観察ようとしない。もし現実を観たなら、日本も「腕っぷしの強さ」を養わなければ、他国からの浸食を止められないし、拉致被害者は取り戻せない、奪われた領土は帰ってこないという現実からは逃避できないはずだ。

 さて、今日取り上げるのは、この番組ではお馴染みの法学者、谷口真由美だ。谷口は今回のトランプ来日を受け入れる政府に対し、こう論評している。

日本がアメリカの属国であるのか、それとも主権国家として対等な関係にあるのかということについては、私はこういうときって日本国憲法をちゃんと読むべきだと思うんですね。憲法の前文の3段目にすごく大事なことが書いてあって、

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。


って書いてある。だからアメリカファーストとかなんとかファーストとかって言ってる国は、ダメだよってこということを、ちゃんと日本国憲法としてはやっているわけですし、各国の責務であるんだったら日本のリーダーはそうやって自国ファーストになったらダメだよってことを言わなければならないんですよね。これが日本の取るべき道なんではないかと思いますよね。


 憲法前文は理念であって、政策ではない。そもそも、日本国憲法は日本国のものであって、米国に適用できるものではない。それぞれの国が国益をかけて外交や経済、安全保障政策を取っているのであり、自国ファーストというのは当たり前のことなのだ。

谷口真由美


 日本が米国の属国であるかないかを、日本国憲法に依るのは不可能だ。そして、この日本国憲法を不磨の大典であるかのように崇める人々こそ、日本を永遠に米国の属国として縛りつけようとしている張本人であることに、彼らは気づいていないようだ。憲法9条を触るなという主張は、「話し合い」による外交を除けば、安全保障を全面的に日米同盟に依存せよという主張と同じだ。つまり、憲法9条を守りとおし、同時に米国から自立するのは、不可能な要求なのである。

 憲法9条とは、日本が安全保障の面で永遠に自立できない仕組みなのだ。だから、護憲派、反米パヨクは理想主義者、空想的平和論者と言われるのである。憲法議論から逃げる反日野党勢力を含め、こういう人たちこそ、日本の自立を妨げている張本人である。


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[ 2019/05/27 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(16)
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