私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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追悼の要求とは、一種のタカリではないか

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 一昨日の25日、安倍総理は南鮮文在寅と電話会談を行ったが、我が国と南鮮の公式発表の内容が食い違っている。日本側は、文がいわゆる元徴用工の問題について、「歴史問題が両国の未来志向的な関係発展の足かせになるべきではない」「問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明した」としている。一方、南鮮側では「両首脳は強制徴用被害者問題など歴史問題を適切に管理しつつ、未来志向的で成熟したパートナーシップ関係へと発展させていくことでも認識を共にした」(聯合ニュース)と報じている。

 恐らく、青瓦台が国内向けに話の筋を変えたのだと思われるが、こういう問題は棒読みで「解決済み」を繰り返していくしかない。南鮮司法が日本企業に賠償を求めた場合は、徹底的に批判し、南鮮のローカルルールには従わないことを力説していくしかない。

 こういう、降ってわいたような歴史の蒸し返しは、タカリ国家の常套手段である。慰安婦問題で付け入る隙が無いとみて、徴用工を歴史カードに昇格させたわけだが、日本側が仮に謝罪と賠償を受け入れ、その問題が終息したとしても、また第三の慰安婦問題、第三の徴用工問題が新たに提起されるだけである。お付き合いする暇もカネも、日本にはない。

 タカリは、なにも朝鮮半島固有の習慣ではないのも事実だ。反日サヨクも、この手段を頻繁に使う。さしずめ、こんなコラムも、同じ類いのタカリだろう。

(天声人語)関東大震災の教訓
関東大震災の混乱のさなか、ある銀行員が見聞きしたことである。広場で群衆が棒切れを振りかざしている。近づいてみると大勢の人たちが1人の男を殴っている。殺せ、と言いながら

▼「朝鮮人だ」「巡査に渡さずに殴り殺してしまえ」との声が、聞こえてくる。「此奴(こやつ)が爆弾を投げたり、毒薬を井戸に投じたりするのだなと思ふと、私もつい怒気が溢(あふ)れて来た」(染川藍泉〈らんせん〉著『震災日誌』)。朝鮮人が暴動を起こしたとの流言飛語が、飛び交っていた

▼人びとは武器を手に自警団を作って検問をした。「一五円五〇銭」と発音しにくい言葉を言わせ、日本人かどうか調べた例もあった。あまりに多くの朝鮮人が虐殺された

▼差別的な振る舞いや意識があったがゆえに、仕返しを恐れたか。官憲もデマを打ち消すどころか真に受け、火に油を注いだ。「当局として誠に面目なき次第」と警視庁幹部だった正力松太郎が後に述べている。不安心理が異常な行動をもたらす。忘れてはいけない教訓である

▼そう考えると、首をかしげざるをえない。朝鮮人犠牲者を悼む式典に、小池百合子東京都知事が追悼文を送らない方針だという。例年とは異なる判断である。都慰霊協会の追悼行事があるので、「個々の行事への対応はやめる」のが理由というが、見たくない過去に目をつぶることにつながらないか

小池百合子東京都知事


▼今からでも遅くない。方針を改め、追悼文をしたためてほしい。大震災から94年となる9月1日。風化を許してはいけない歴史がある。


 小池都知事が、関東大震災の混乱の中であったとされる、いわゆる朝鮮人虐殺事件を悼む式典に、東京都知事として追悼文を送らない判断をしたことに対し、左サイドから批判が噴出している。朝日は、その批判を拡散装置の役を担っているようで、半島勢力の特異なフレーズ「歴史を直視せよ」を、表現を変えて発している。

 ここで、関東大震災で朝鮮人虐殺があったかないかを述べるつもりもないし、それが主旨ではない。要するに、追悼という謝罪の受け入れが、この式典の主催者である日朝協会、ひいては元朝鮮人の利権になっていることを疑問視したいのだ。

 よく考えてみればわかるが、追悼というものは、要求するものではない。この都知事の判断を受け、日朝協会ら主催者からは「突然の方針転換は納得できない」と非難する声が上がっているそうだが、追悼がなければ「遺憾」を表明すればよいことであって、批判するというのは筋が違う。主催者側にとっては、追悼を受けることが暗黙の約束ごとになっているという認識なのだろうが、それが進んで、「都知事は必ず追悼をしなければならない」という定義を当てはめるのは、明らかに越権行為だろう。

 朴槿恵前南鮮大統領は、「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」という、通称「千年恨」を公言した。日本を永遠に加害者として定義し、加害者である日本は、南鮮に対して永遠に謝罪と賠償を行う義務があることを表した考え方だ。恨みを持つのは勝手だが、それを相手国に要求したり、相手国の義務として捉えるのは、発想としてはタカリ以外のなにものでもない。

 朝日新聞が、タカリの片棒を担ぐ「パシリ」のような存在に見えて来るのは私だけだろうか。


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[ 2017/08/28 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(13)

村本大輔は、平和ボケのメカニズムを知る恰好のサンプルだ

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 朝まで生テレビはもう観ないけれど、8月11日は終戦の日が近いということもあり、テーマとパネリストだけは確認した。パネリストのなかに漫才師がいて、「朝生も来るところまで来たか…」と感じた。その漫才師は、「ウーマンラッシュアワー」というコンビの片方の村本大輔という人物だ。「国民には国を守る義務があると思う」と発言した田原総一朗に対し、「絶対に戦争に行くことがない年寄りに言われてもピンともこない」と反論したことが話題になっている。

 で、当の村本なる人物、15日の終戦の日に、こんなツイートを発している。

 サヨクメディアのLITERAなど、村本のことを“最強反戦芸人”と持ち上げて大喜びする始末だ。勢いづく村本は、「国を守るってことは、こっちも攻めるってことですよね。そしたら向こうもやり返す」と、小学生レベルのオツムを披歴し、徴兵制に結びつけたうえで「徴兵っとか(ママ)、国を守るって言い方より国のために殺されるっていい方にしたほうが想像しやすいです」と綴っている。まるで、戦後日本の平和ボケの象徴のような人物である。

村本大輔


 自分が盗みを働かなければ、自分のものは永遠に盗まれることがないという発想だ。それがエスカレートし、「家に防犯装置を付けると強盗に狙われる」という発想に飛躍する。争いごとは、すべて自分に起因して発生するものであり、自分が敵意を持たなければ、他からの敵意を抱かれることはないということになる。

 言うまでもなく、「紛争は、その当事者同士が相手方に対して敵意を持つから起きる」という説明は不十分だ。紛争はどちらか一方の敵意や野心のみで起こることもあり、その場合、いくら品行方正に暮らしていようと、巻き込まれたら守り、そして戦うしかない。例えば拉致被害者の方々は、拉致される以前に、北朝鮮に対して殊更反感を抱いていたから狙われたわけではない。「戦争が起きても行きません」という発想は、日本が戦争を仕掛けるという、一面的で単純な発想から出てきた言葉ではあるが、「海の向こうから戦争がやってくる」という発想がないのだ。

 村本のことばは、戦後の平和ボケのメカニズムを如実に示している。戦後、GHQ統治のもと、日本国民は大東亜戦争のことを侵略戦争と定義し、日本は軍国主義によって悪い戦争をしたと教え込まれた。憲法9条による武装解除は、その禊だった。そして、反論は言論統制によって封じ込まれた。日本国民は、戦争という罪を自発的に受け入れるように刷り込まれ、自分たちが宥和的に他国に接し、争いごとは二度と起こさないと約束し、憲法9条はその約束の証として用いられた。在日米軍はその仕組みを支える最も重要なパーツだった。従って、その平和主義は自発的な戦争を否定するものではあるけれども、他から仕掛けられるものは想定外であり、いざその現実を知ると、感情的に「平和」と叫ぶだけで、まともに反論できないのだ。

 哲学者、田中美知太郎の至言である。

「平和というものは、われわれが平和の歌を歌っていれば、それで守られるというものではない。いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」


 村本大輔という人物は、戦後の平和ボケのメカニズムを知るうえで、恰好の見本である。


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[ 2017/08/19 07:22 ] 社会問題 | TB(0) | CM(29)

SEALDsのデモに加わり、シュプレヒコールを上げていた「前川助平」

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 8月2日、福島県文化センターというところで、前川助平の講演会「前川さん大いにかたる 加計・憲法・夜間中学などなど」が開かれたそうだ。主催は「前川さんの話をきく会」で、実行委員会の連絡先電話番号から探ると、仕掛け人は菅野家弘という人物らしい。毎日新聞の「みんなの広場」にも投稿の履歴がある。朝日新聞がこの講演会を取材し、記事にしているが、記事の内容は、いわゆる「いいとこ取り」だ。

 朝日の記事の中にはないが、前川助平は事務次官になる直前、SEALDsが実施した国会前デモに参加し、平和安全法制への反対を叫んでいたそうだ。サヨクメディアのIWJが記事にしている。

「この日を逃したら、もう機会はない」 安保法制に反対する国会前デモへ参加!

 前述した「面従腹背」に関連して、前川氏は、「実は2年前の9月18日、私は国会正門前にいた。SEALDsの若者たちの、安保法制に反対するラップのようなシュプレヒコールを感心しながら聞いていた」と明かした。そして、個人的な考え方だと断った上で、国会前に足を運んだ理由を以下のように語った。

 「国民が国を縛るという立憲主義の前提が、解釈改憲で踏みにじられてしまう。平和憲法の下、個別的自衛権と専守防衛なら認めてもいい、という国民のコンセンサスを、解釈改憲は崩すものでもある。よって、集団的自衛権を認めることは憲法違反である」

 9月18日の夜、1回きりだが、反対の声を上げに行ったのは、「もう、他に機会がないと考えたからだ」と前川氏は言う(安保関連法案は9月19日未明に成立)。皮肉にもこの日は、1931年に満州事変が起きた日と重なる。それは、日本が軍国主義へと突っ走っていくひとつの転換点であった。「そうした過去の過ちに対する痛切な反省の下に平和憲法が成り立っているのだから、それを土足で踏みにじる行為は問題だと思った」と付け加えた。(以上、抜粋)


前川喜平・前文部科学事務次官


 前川は、自分の過去のインタビューがいまだに放送されていないことを明かしたうえで、そのインタビュー未放送を暗に官邸の圧力と印象付け、「第四の権力といわれるマスコミまでが“一強”に支配されているとうことがあるとすれば、非常に危ないなと。政府がやっていることを国民に伝えるのがメディア。そのメディアが情報を伝えなくなり、政府はいいことばかりやっているというメディアばかりになったら、民主主義は機能しない」などとご高説をぶっている。もちろん、何の根拠もなく、ただの憶測に基づいた見解でいかない。

 果たして、日本のメディアは安倍政権の批判をすることにエネルギーのすべてを注いでいる現在、このご高説はアイロニーでしかない。メディアは、それとはまったく逆の面から機能不全に陥っているのだ。はからずも、「民主主義が機能しない」ということを、前川ははからずも反対側から証明してしまったのだ。

 それはそうと、高級官僚が出会い系バーに入り浸り、いまや「ビーチ前川」という呼称まで付けられることだけでも驚きなのに、SEALDsに混じって国会前で「安保法制要らない」とシュプレヒコールを上げていたとは、恐れ入る。国家公務員にも人権も思想・信条の自由はあるが、共産党の匂いがプンプンする団体のデモに参加し、雄叫びを上げるなど、この人物の末路はそのデモのときにすでに用意されていたようにも思える。


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[ 2017/08/13 07:24 ] 社会問題 | TB(0) | CM(9)

田原の「政治生命を懸けた冒険」は「安倍電撃訪朝」か

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 田原総一朗が先月28日、首相官邸で安倍総理と1対1で面会し、「政治生命をかけた冒険をしないか」と持ちかけたそうだ。黙っていればいいものを、記者から「冒険」について「解散のことか」「進退についてか」との問われ、それらをすべて否定。「そのうち分かる。(首相は)やるつもりじゃないか」と意味深長な言葉を残して去っていったそうだ。本当かどうか知らないが、面会は総理側から要請されたという。

田原総一朗


 田原は、「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と語っている。巷では様々な憶測が飛び交っているが、倒閣しか頭にない野党が反対しないこと、また、それが安倍政権のレガシーになるということを考えると、「北朝鮮電撃訪問」、「金正恩との会談」、「拉致被害者の奪還」あたりではないかと思われる。これは、普段は目もくれないサヨクメディアのLiteraも同じ見解で、安倍政権に対するネガキャンが本業となっている彼らでさえ、「これまで安倍首相を徹底的に批判してきた本サイトですら、それが実現できたら、安倍首相を評価するだろう」と書いている。

 敵性国家であり、我が同胞を無法に拉致し、彼らを外交の道具として使う北朝鮮は、制裁されるべき存在だ。北に「拉致被害者を返せ」といったところで、交渉はバーターとなる。文在寅政権が北に秋波を送ることが批判される日米韓の枠組みの中で、仮に日本が直接交渉をしたり、平壌に対してなんらかの見返りを差し出すことになれば、それこそ中露の思うつぼである。日米同盟にも修復しがたい傷がつくだろう。そもそも、北朝鮮に対して与えるべきものはなにもなく、対話が成立しない相手である以上、現実的な選択ではない。“アベやめろ派”の田原が言う「首相は)やるつもりじゃないか」という発言は、単に「それをやって辞めろ」という解釈すら成り立つようにも思える。

 少なくとも、田原のような老害ジャーナリストより、外事や公安の持つ情報のほうが、豊富で信頼性も担保されていることは間違いなく、ペラペラ喋る御仁を相手にすべきでないことは言うまでもない。

 偶然だろうが、田原が総理と面会した同じ28日、高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮高校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決が大阪地裁で出された。信じ難い判決だ。拉致を実施した金王朝を賛美する思想教育が行われている学校に対し、国民の血税が投じられるという現実は、国民の理解が得られるものではない。地裁は、「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」との見解を示したが、拉致やテロを含む国家的犯罪を無視すべきとする大阪地裁の側が異常だ。

 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。

 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。


 これは、判決を受けた翌日の朝日新聞の社説である。蓮舫が大好きな「多様性」が、ここでもまた出現した。多様さは大事だが、多様性は犯罪を相殺するものではない。子供たちに罪がないことは言うまでもないが、多様性を引き合いに出して金王朝とその所業が肯定されることこそ、国家主権の放棄といえるだろう。

 安倍政権の支持率が下がり、サヨクが跳梁跋扈する社会になると、こういう信じ難いことが横行する。田原のアドバイスが北関連であるかは不明だが、安倍政権は北朝鮮に対し、米国と足並みをそろえ、より強固な圧力をかけるべきだ。


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[ 2017/08/02 07:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(15)

人権派、差別主義者らは、弱者を作り出すために「区別」を「差別」と言い換える

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 二重国籍問題でいまだ渦中にある蓮舫は、ちょうど1週間前の18日、戸籍謄本等を公開した。ただし、公開した書類が更なる疑惑を生じさせる結果となり、問題はいまだに解決を見ていない。ただ、18日の書類公開は、蓮舫にとってはアリバイ作りの一環であり、更に踏み込んだ疑惑の解消をするつもりもないだろう。端的に言えば、蓮舫の国籍法および公選法違反を確定させただけだ。しかし、相変わらず産経以外のメディアは、この問題をスルーするつもりのようだ。

 この蓮舫の戸籍謄本等の公開が「差別を助長する」と、蓮舫に公開を踏みとどまるよう求めていた人も少なくない。例を挙げるなら、香山リカである。私は香山に向けたツイートを発したことはないが、何故か彼女にブロックされている。恐らく、あちらの陣営には「ネトウヨリスト」「ブロック推奨リスト」のようなものが存在し、仲間うちで使いまわしているのだろう。さて、その香山、こんなツイートを発していた。


 何を言いたいのか、さっぱり意味が分からない。香山は自称精神科医だが、同業者に診てもらったほうが良いかもしれない。少なくとも、こんな表情をする人というのは、かなり精神が病んでいるのではと、余計な心配をしてしまう。

香山リカ


 論点がずれた。その香山、ブログで辛淑玉のメッセージを紹介している。

辛淑玉です。

 一昨日、夢を見ました。

 着物を着た私が、蓮舫の部屋にいき、土下座をしながら「戸籍の公開は、止めてくれないか」と

お願いしているのです。何度も、何度も。

 目が冷めて泣いていました。初めてのことでした。

 とても恐ろしいことです。

 出自を公開する、その行為が、どれほど多くの人を差別のどん底に陥れるかを、差別と闘ってきた人は、誰でも、背筋が凍る思いで、瞬時に理解します。日本社会でひっそりと生きている人達を恐怖の中に、そして差別のターゲットとして晒すことは止めてください。

 今回の開示がモデルケースとなり、おそらく、それを強要する行為が横行することになるでしょう。

 愚かな、あまりにも愚かな行為を、民進党内部からの要望でやるということの絶望を、どのように言葉にしていいかわかりません。

 どうか、被差別の当事者に実態を知ってください。

 これほど悲しいことが、続くことに耐えられません。


 辛淑玉とは、「被害者ビジネス」「弱者ビジネス」を生業とする活動家だが、香山や辛淑玉、その他の「差別だ」と主張する人たちが混同しているものは、ずばり「差別」と「区別」である。

 差別とは、「あるものと別のあるものとの間に認められる違い。また、それに従って区別すること」と、「取り扱いに差をつけること。特に、他よりも不当に低く取り扱うこと」というふたつの意味を持つ。差別主義者の文脈でとらえた場合、明らかに後者が主張の根幹にある。一方、区別が意味するものは「あるものと他のものとが違っていると判断して分けること」である。両者の違い、特に差別主義者の主張は、間違いなく、「不当に低く取り扱うこと」に対する批判だが、これは、「区別することすべてが不当な扱いを生む」という拡大解釈に過ぎない。

 一国の首相を目指すうえにおいて、国籍法や公選法の遵守は当然の前提である。一般人ならまだしも、「俺に、私に首相をやらせてくれ」と有権者に訴える以上、その人物は自ら、自分が有資格者であることを選挙民に示す必要がある。一般人と代議士の境には公選法や国籍法があり、その法律が「区別」を促しているのである。しかし、これは「不当に扱う」ことを意味するものではない。ただ単に、前提となる法令の遵守を求めているだけだからである。

 人権派、差別主義者らは、法を無視し、情で物事を語ることによって、区別を差別と言い換え、「弱者への不当な扱い」を作り出すのである。このロジックは、在日外国人等にも利用されているが、これもひとつの工作なのだ。

 差別と区別は明確に違う。蓮舫に要求される説明責任と、その裏付けとなる資料の公開要求は、差別とはまったく無縁のものである。


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[ 2017/07/24 07:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(15)
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