私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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マスメディアは国民にとって、知る権利を阻害する「敵」である

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 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを強めている。国連決議違反を無視して弾道ミサイル実験を強行する北朝鮮に対し、国連安保理が新たな制裁措置を、全会一致で決議した。制裁は、石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出等について、上限・例外なしの禁止が軸となるが、これは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があると言われている。

 米朝両国の互いに対する批判も、表現の過激さを増す。トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、軍事オプションの選択を示唆するコメントを出した。平壌の黒電話はそれに対し、国営通信社を通じ、中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していることを公言した。正恩はまた、日本に言及し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じている。

 プロレスの試合前の誹謗中傷合戦のようなやりとりが、いま、国際社会で現実に起こっている。しかもそれは見世物ではない。現実に人の命を奪う可能性がある脅威だ。

金正恩


 7月28日、北朝鮮が放った弾頭を、NHK室蘭放送局が偶然とらえていた。北の暴発が日本に直接的な被害をもたらすことを、具体的に示すものだ。本来なら、この映像は幾度も繰り返し電波に乗るはずで、日本国民の危機感は正常なレベルまで上昇するはずだ。しかし、現実はそうではない。この問題をそらすように、他の話題が電波を占有しているからだ。

 森友、加計、PKO日報問題など、守旧メディアは安倍政権の支持層を切り崩すことに全エネルギーを注いでいる。国民にとって、本当に必要な報道とはなにか。それは、政治家のスキャンダルでもなく、芸能ニュースばりの安い報道ではなく、現実的に我々日本国民の生命や財産を奪う可能性がある行動や、それに繋がる威嚇行為だ。米朝が対立を深め、批判合戦とチキンゲームを進行させているように見えがちだが、彼らは主なプレーヤーであるかもしれないが、プレーヤーのすべてではない。その、目の前にある脅威に関する報道が、圧倒的に少なすぎるのだ。

 特定秘密保護法が議論されているとき、ほとんどのマスメディアは、その法が国民の知る権利を阻害する悪法だと論じ、法案反対のキャンペーンをはった。彼らは、あたかも、情報と国民の媒介(メディア)としての責務を果たそうとしているかのように振る舞い、国民のための運動であるかのように反対したが、モリ・カケ、PKO日報問題等の報道を通じて、それが全くのまやかしであることを図らずも露呈した。彼らは国民の知る権利を満たそうとしているわけではなく、単に安倍政権潰しのために法案に反対していたのだ。

 国民の知る権利とはなにか。それは、事実を事実として情報を受け取る権利であり、国民がその情報を通じて正しく、必要な選択をできるようにするためのものだ。国家や国民の生殺与奪を他国が握ろうとしているとき、それをおざなりに報じるだけで、紙面や電波を反安倍ネガティブキャンペーンに総動員すること自体、間違っているばかりか、国民の知る権利を阻害しているのだ。従って、現下のマスメディアは、明らかに「国民の敵」なのだ。

 もし米国が行動に出るなら、南朝鮮にいる米国人に国外退去の指示が出されたときだろう。しかし、そういう事態が実際に起こってから「脅威が…」などと言ったところで、「いままで何をしていたのだ」という批判以外、何も呼ばないだろう。恐らくそういう批判が出た場合、メディアは政府の外交努力が足りないなどと、難癖をつけるのがオチである。


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[ 2017/08/10 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(13)

日テレの世論調査から見る加計問題と国民意識

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 第3次安倍第3次改造内閣が誕生したことを受け、報道各社が世論調査を実施している。改造内閣はどちらかというと好感を以て受け取られているようで、各社の調査では政権支持率が微増する傾向がある。もっとも、政権支持率はいまだ不当と思えるほど低く、マスメディアのネガティブキャンペーンで負った傷はまだ癒えていない状況だ。

 珍事は、日本テレビの世論調査で起きた。政党支持率が面白い。

自由民主党 37.9%(2.3pt)
民進党 7.2%(-2.0pt)
公明党 2.2%(-1.5pt)
日本共産党 4.4%(-1.2pt)
日本維新の会 0.7%(-0.4pt)
社会民主党 0.6%(-0.9pt)
自由党 0.4%(0.0pt)
日本のこころ 0.0%(0.0pt)
その他 0.3%(0.2pt)
支持している政党はない 42.5%(4.4pt)
わからない、答えない 3.9%(-0.7pt)


 ちなみに、各党の右にある数字が今回の調査結果の数字で、カッコ内が前回(7月)との増減対比だ。なんと、自民党だけが支持率を上げ、公明党と野党は軒並み支持を減らしている。民進党は蓮舫の代表辞任によるゴタゴタ劇で愛想をつかされたのか、なけなしの支持率を2ポイントも減らした。

改造安倍内閣


 興味深い調査結果がもうひとつある。

[ 問10] あなたは、今後国会で、次の2つのうち、どちらの姿勢を優先するべきだと思いますか?

  1. 加計孝太郎理事長を国会に呼んで、加計学園問題の真相を追求するべき  37.7%
  2. 重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない  54.2%
  3. わからない、答えない  8.1%


 加熱を続けるメディアの加計報道だが、この調査では、半数以上のひとが「加計問題は最優先ではない」と答えている。特に、西日本で出ている豪雨被害はもちろんのこと、北朝鮮の核の脅威と安全保障論、人口の現象と対策など、国政の場で議論すべき課題は山積している。時間をかけて追及しても、法的瑕疵ひとつ俎上に載せられない加計問題など、メディアと倒閣野党の安倍政権潰しのために利用されているにすぎず、この問題でこれ以上の時間の金の浪費は、国益と逆行するだけだ。

 加計問題に対するメディアの異常なまでの執着に関し、ネットではこのイシューに関するテレビ局の内情が徐々に暴露されつつある。或るネット番組で、実業家の夏野剛氏が、津田大介との会話のなかで暴露したのがこれだ。

夏野剛 この加計の問題ってのをどうみるか
津田大介 いきなりいきますか
夏野 これは僕は捏造の問題だと思う
津田 フェイクニュースであると
夏野 フェイクニュース。これは朝日新聞のフェイク。つまり、検察動いてないから。
(中略)
津田 いや、あえて反論するわけじゃないですけど、じゃ、朝日新聞が造ったフェイクニュースなんだったら、読売産経は否定するわけじゃないですか
夏野 それがね、僕もテレビ出てる人間として、これがね、テレビ番組のディレクターとかにね「加計の問題とか全然関係ないじゃないですか」とか言ったらね、「いや、そうなんですけど、このビッグウェーブに乗らなきゃ」って
津田 フジテレビの話ですね。とくダネのスタッフは、そんなこれ問題じゃないと思ってるけど、こりゃやるしかないと
夏野 バンキシャ
津田 やるしかないと。バンキシャもやるしかないと。安倍を降ろすしかないと
夏野 他の新聞社もみんな一緒よ。乗るっきゃない。で、ここにある話ってのは何かと言うとね。結局ですね、今テレビや新聞読んでる人は誰って話なの。誰って聞かれりゃあ、そりゃね、60、70、80の高齢者で。こいつら基本的に60、70、80でテレビ見てるってことはどういうことか。これは簡単なんです。負け組なんです。

ソース [1:23あたりから])


 朝日や倒閣野党は、加計問題で安倍総理の首を取るなら、短期決戦で勝負すべきだった。しかし、時間をかけても倒閣を実現できる材料を提示できず(ないのだから当たり前だが)、そうこうするうちにメディアの謀略が露呈される結果となりつつある。ちなみに、地政学者の奥山真司氏も、同様の指摘をしている。

 少なくとも、支持率を多少なりとも持ち直しつつある政権に対し、国民の意思を無視して「退陣しろ」とは言えるはずもなく、潮目は変わりつつあるのではないかと思う。加計問題とは、安倍政権を倒すために仕込まれた謀略であり、報道する側のすべてが総理に瑕疵があるとは思っていない。是非このことを拡散し、国家の軌道修正をしたいものだ。


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[ 2017/08/07 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(15)

原爆の日 ~ 核の傘からの脱却を唱える朝日の宗教的平和論

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 今日8月6日は、広島に原爆が投下された日である。人類が史上初めて核兵器を体験した日であり、その破壊力と同時に、核兵器の使用が招く悲惨な結果を目の当たりにした日だ。1945年8月6日から72年が経過したが、核兵器はいまも廃絶には程遠く、先行きは全く見えない。むしろ、北朝鮮の行動によって、いまや最も議論されるべきイシューとなっている。

原爆ドーム
今年3月に訪れた原爆ドーム


 大手紙は今日、原爆の日によせた社説を展開した。その社説を比較すると、理想主義と現実主義のあいだの埋めがたい溝が見えて来る。まず、朝日新聞はこう書いた。

原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を (朝日)

 日本は、米国の核で他国の攻撃を抑止する「核の傘」を安全保障の基軸とする。安倍首相は2月のトランプ氏との首脳会談で核の傘の提供を確認した。北朝鮮や中国の脅威を背景に、核への依存を強めている。

 だが核抑止論は、相手との軍拡競争に陥るリスクがある。現に北朝鮮は核・ミサイル開発を米国への対抗策だと主張する。

 核の傘の本質は「有事では核攻撃もありうる」との脅しだ。政府は米国が核を使う可能性を否定しないが、深刻な「苦痛と被害」の再現は確実だ。被爆国として道義的にも許されまい。

 日本政府は、核兵器禁止条約への参加を目標とし、核の傘を脱却する道筋を探るべきだ。


 一方、読売と産経は、少なくとも現実を見据えて、こう説いた。

原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい (読売)

 しかし、核兵器を巡る国際政治の現実は厳しい。

 北朝鮮は昨年、2回も核実験を行った。ミサイル実験も繰り返し、7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を2回強行した。

 こうした核の脅威がある以上、日本は、同盟国である米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。核抑止の考え方自体を否定する条約に加入するのは無理がある。

 やはり米国の核抑止力に依存するドイツなど多くの欧州諸国や韓国なども、禁止条約に関して日本と同じ主張を唱えている。

 核拡散防止条約(NPT)を順守しつつ、核軍縮や核不拡散を国際社会に粘り強く働きかけるのが日本の目指すべき道だろう。

 
原爆の日 脅威見据え議論すべきだ (産経)

 しかし例えば、敵基地攻撃能力保有の議論は遅れ、実現にはなお遠い。抑止力ともなる「矛」は米軍頼みなのが現状である。迫り来る核兵器の脅威に備えた体制を、早急に築かねばならない。

 唯一の被爆国という歴史は、核への過剰な忌避感をわが国にもたらすことになった。

 悲惨な体験を繰り返させまいと願う気持ちは尊い。しかし空想的な平和主義や、安全保障について思考停止しているような状態で、平和は守れない。


 日本が核兵器を保有するか否かをまともに議論するには、まだまだ時間がかかる。朝日や毎日、他の左傾斜したテレビ放送がある限り、核兵器保有論は内閣のひとつやふたつ、簡単に吹き飛ばされるのは間違いない。そんな状況下で核兵器問題を語る場合、最初に必要なのは「核を持たずして、いかに核の脅威から国と民を守るか」という一点である。

 朝日と読売・産経の違いは、朝日が「核の傘の脱却」を唱えるのに対し、読売・産経が「核の傘必要論」という、朝日とは真逆の主張を述べている点だ。

 核兵器廃絶は理想だ。しかし、核の脅威がある以上、その対抗策は核でしかない。日本のように、対岸の支那、ロシア、北朝鮮が核で武装する環境に置かれた国には、自国が核保有をしない限り、核の傘に依存する以外に選択肢はない。拙ブログは、平和が「単に戦争がない状態」を意味するという立場だが、その平和は「力の均衡」によってのみ成立する。これが現実であって、朝日のように単純に核の傘からの脱却を唱えるだけでは、日本と国際社会の問題は永遠に解決しないのだ。

 朝日新聞は無責任である。理想を掲げるだけで、その理想が選択された場合に起こり得る脅威や国家的なデメリットに、彼らは責任を負わない。責任を負う必要がないから、その立場を利用して理想主義を展開しているのだろうが、核兵器使用から72年が経過した現在までに起きた国際社会の情勢変化に目をつぶり、読者・国民の目をふさぐのが彼らの狙いなのだろう。

 現実を避け、理想論でしか物事を論ずることができないなら、それは言論というより宗教である。宗教では、国家も命も守れないのだ。


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[ 2017/08/06 10:34 ] メディア | TB(0) | CM(12)

倒閣のためなら手段を択ばず ~ マスメディアと「反安倍無罪」

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 内閣改造の全容が判明し、新聞各社の社説が出揃った。言うまでもなく、左派メディアは言いたい放題である。

 朝日も毎日も、改造内閣が仕事をする前に批判するのはさすがに避けていて、矛先は退任した稲田前防衛相や山本地方創生相、松野文部科学相、萩生田官房副長官に向けている。どちらも、自民党が稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させないことなどを「隠蔽体質」とレッテル張りしているが、こういう国対レベルの批判を内閣に向けるのはおかしい。安倍総理が自民党総裁として憲法改正を提唱すれば、「内閣が憲法改正を主張すべきではない」と批判し、審議に参加、不参加という国対レベルの問題を内閣に向ける。ダブスタなのだ。

 毎日など、『「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法』と言葉を選ばぬ批判を書いているが、数の力を与えたのは国民・有権者である。多数決の論理を否定するなら、国民の権利まで否定するということではないか。

 その毎日に、「内閣改造: 「リフォーム詐欺」「安全運転」 識者が命名」という記事が掲載されている。尾木ママこと尾木直樹、コラムニストの小田嶋隆、漫画家のしりあがり寿というどうでもよいメンツを登場させ、安倍改造内閣にケチをつける記事だ。3日に発足した改造内閣を、尾木は、霞が関の官僚や永田町の政治家たちにしか通用しない意味で「霞が関安全運転内閣」と命名。小田嶋は、住宅の基礎部分にヒビが入り、建っているのも不思議なのに、関係のない外壁を塗り直して住民をだまそうとしている「リフォーム詐欺内閣」、しりあがり寿という馬鹿は、支持率が下り坂になり、慌ててブレーキをかけて安全運転に切り替えたとして「下り坂だよ安全運転内閣」と命名している。

改造内閣、名付けてみました


 ほとんど、タブロイド紙のレベルの記事である。毎日はこの手の記事を風刺と位置付けているのかもしれないが、これは単なるディスり記事でしかない。日刊ゲンダイならまだしも、主要紙がこんな下劣な記事を載せてまで政権を批判すること自体が異常で、「アベを引きずり下ろすなら手段は選ばず」というイデオロギーが全面に出た報道ぶりである。むしろ、こんな記事は報道とすら呼べない。第一、この3人の中に識者と者が居るとでも思っているのか?

その他、やくみつるは「強力消臭内閣」、田原総一朗は「脱皮ともだち内閣?」と、言いたい放題である。報道や放送上では、安倍総理のことを批判する場合、言葉を選ぶ必要はないという不文律でも存在するのだろう。我が国のメディアは、完全に南朝鮮化している。南鮮の場合、対象が日本であれば、何をやっても何を言っても「反日無罪」で放免される。だからありもしない「日帝軍国主義」などというデマが横行し、所々で日の丸が焼かれ、天皇陛下までも侮辱の対象となる。

 南鮮を見れば一目瞭然だが、そういう社会の風潮は、えてして情緒が事実よりも優先される空気を生み出す。数少ない良心的なメディアを除き、テレビ、新聞などのマスメディア自身が“反安倍全体主義”を作り出そうとしているのではないか。彼らにとっていまは報道などしている場合ではなく、「運動」が最も重要なのだ。

 悪者を作り上げ、叩き、そして葬るという南鮮のお家芸を、我が国が真似してはならない。いまの日本をおかしくしているのは、明らかにマスメディアである。


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[ 2017/08/05 07:19 ] メディア | TB(0) | CM(13)

守旧メディアは、モーリーの主張に反論してみよ

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 集英社が発行する週刊プレイボーイ。大昔によく読んだ娯楽週刊誌だが、当時は真面目なコラムよりグラビアのほうが目当てだった。その週刊プレイボーイの公式ニュースサイトである「週プレNEWS」が、ジャーナリストであるモーリー・ロバートソンのインタビュー記事を配信している。

 モーリーは大忙しだ。ジャーナリストとしての仕事はもとより、最近はテレビの情報バラエティやクイズ番組にも出演し、言論と活躍の場を広げている。モーリーは、私が見る限り、リベラリストだ。しかし、モーリーが体現する世界標準的なリベラリズムと日本のサヨク・リベラルは全く違うことが、彼の発言を聞いていて良く分かる。

モーリー・ロバートソン


 さて、その週プレNEWSのインタビュー記事だが、配信の時期は4月末。3か月前の記事だが、3か月経ったいまでも、その主張はすべて通用するし、正しい。モーリーは日本のジャーナリズムの問題点を的確に指摘している。

相次ぐ茶番の“見せ物報道”――メディアが見放されるタイムリミットは刻一刻と近づいている」より抜粋

例えば森友学園。はっきり言えば「おかしな幼稚園」の些末(さまつ)な問題でしょう。それなのに、各メディアは続々出てくる虚実ない交ぜの情報に振り回され、大きな時間・スペースを割き報道合戦を展開。特に森友学園周辺から発信された、マスメディア側にとっては「伝聞」でしかない情報を注釈もつけずにそのまま報じたことは、ジャーナリズムの本質から逸脱した自傷行為だったというしかありません。

豊洲移転問題も同様です。この問題を政治利用したい都知事、それに乗りたい議員や活動家、さらにそれをうのみにする支持者…。よくある構図ですが、メディアがその流れを加速させてどうするんですか。

豊洲新市場の安全性が問題ないと科学的にほぼ実証されても「安心できない」と不安をかき立てる側に回る。原発事故に絡む放射能の問題と構図は似ていますが、ファクトを積み上げればもう少しすっきりする問題を、わざわざ陰謀論的な展開に持っていく。取材も検証も俯瞰(ふかん)も放棄したメディアの成れの果ての姿を見せられている気がします。


 なぜマスメディアが「ファクトを積み上げればもう少しすっきりする問題を、わざわざ陰謀論的な展開に持っていく」のかというと、それをすることによって安倍政権を弱体化させ、あわよくば政権を崩壊させること、少なくとも、政権に引導を渡す一助になると思っているからだ。メディアの報道の背後には「目的」があり、その目的が読者、視聴者の頭にじんわりと浸透するまで、彼らは偏向報道を止めないのだ。

 モーリーは続ける。

すでに目を通した人も多いと思いますが、ネット上で活動する一部の論客は、報道合戦が過熱する前からこれらの問題の論点を明確に整理した文章をアップしています。誰にでもアクセス可能なこうした文章を読めば、どちらの問題も基本的には“茶番”にすぎず、政界を揺るがすような深刻なテーマではないことはわかるはずです。

そうした書き手の多くはプロのジャーナリストではなく、普段は別の仕事をしている“素人”。しかし、その指摘はしばしばどの報道より的確です。これはひと言で言えば、「騒ぎを大きくしたい」「長引かせたい」メディアと、純粋に問題を俯瞰できる人々の差なのでしょうが、それにしてもどちらがプロかわかったものではありません(もっとも、ネットにはトンデモな自説を垂れ流す低レベルな書き手も山ほどいますが)。

マスメディアの中にいる人たちが、こうした冷静な指摘を読んでいないとは考えにくい。つまり、彼らがどんな与太話にも正義を振りかざすのは知的怠慢ではなく、確信犯的な悪意あってのことかもしれません。しかし、権力をお気楽に叩ける立場という既得権に甘え、正義をポルノのように量産することがメディア自らの存在価値を毀損(きそん)していることをどこまで自覚しているでしょう。

もしかすると「視聴者はバカだ」「読者は何もわかっていない」と高をくくっているのかもしれませんが、そろそろ襟を正し、“情報を咀嚼(そしゃく)する能力”を示さないと、冷静な人たちからどんどん見放され、手遅れになってしまう。そのタイムリミットは刻一刻と近づいています。


 ここで彼は、既存メディアとネットを対比させ、問題を俯瞰し、論点を整理している点でネットに軍配を上げている。私もブログを書く上で、ネットの信頼できる情報ソースを常にアテにしているが、一次情報に接することができないネット論客のほうが冷静であり、情報収集能力に長けているようにも思える。モーリーが言う“素人”に限らず、蓮舫の二重国籍問題で中心的な役割を果たしたアゴラのように、守旧メディアとは全く別の言論空間がネットには存在し、そこで発信された情報が共有され、問題の重大さ、深刻さが認識され、結果的に蓮舫の代表辞任に結びついたことは、誰も否定できないだろう。守旧メディアが情報を秘匿すればするほど、ネットはその情報を掘り下げるのだ。

 タイムリミットはもう過ぎている。新聞やテレビのような守旧メディアから離れる国民は今後も増加するだろうし、そういう情報源の代替えとしてのインターネットは、今後も力を増すだろう。情報を欲する人たちに必要なのは、情報を取捨選択する「リテラシー」であり、それさえ身につけておけば、ある程度の知的社会生活は可能だ。少なくとも、都合の良い、バイアスがかかった垂れ流しの情報を鵜呑みにする層は、どんどん減っている。守旧メディアにとって生存競争が待っていることになるが、彼らからはそういった危機感は一向に伝わってこない。

 守旧メディアからの反論を聞いてみたいものだ。


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