私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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東京新聞は平壌の出先工作機関か!

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 8月29日のバラエティ番組「ミヤネ屋」に出演したテリー伊藤が、「北朝鮮の立場からすると挑発してるのは米韓」「日本統治が北朝鮮に恐怖心を植え付けた」「北朝鮮の核は国防。侍の刀」などと、まるで平壌の広報担当のような発言をした。怒った百田尚樹氏は、伊藤を「クソボケ」と呼び、テレビ局の腐敗具合を拡散している。


 テリー伊藤は、全共闘の活動家時代から、まだ目覚めていないと見える。半世紀を経ても目覚めないなら、もう手遅れ。救いようがない。しかし、公共の電波で堂々と狂豚の肩を持ち、その立場を正当化するなら、それは「工作」のひとつと認定すべきだろう。百田氏が指摘する通り、工作員まがいのコメンテーターが何ら恥じることなく幅を利かせているのが、いまのテレビ局なのだ。

 同じことは新聞報道にも言える。東京新聞の望月衣塑子といえば、保守派では知らない人がいないほどの活動家である。Wikipediaで確認すると、彼女の誕生年は1975年だから、安保闘争とは無縁の環境で育っているはずだが、やっていることは全共闘と変わりない。望月の官房長官会見の荒らし行為は、記者クラブのサヨク記者の後押しを受け、エスカレートする一方だ。その望月が、北朝鮮のミサイル発射に関し、菅長官に噛みついているのだが、質問の内容は日本人の発想とは思えぬものだ。

望月衣塑子


「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問 (産経)

 菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。

 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。

 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。

 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。


 こんな低俗な記者の質問に答えなければならない菅長官が、お気の毒でならない。報道の名を借りたプロパガンダを流すメディアが多い中、この望月の異常な言動は突出している。いまや反政府活動家の広告塔的な存在となった望月だが、従来から質問の内容は安倍政権批判のためのネタ集めでしかない。


 特定秘密保護法が話題になっていたころ、東京新聞は確か「報道が委縮する」などと力説していたと記憶するが、その新聞が抱えるバカ記者が、それがデマであることを証明しているようなものだ。菅長官の「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」という返しが十分かつ適当である。

 東京新聞のサイトを見てみると、東京新聞3つのポイントは、「地域のニュースが豊富」「真実がわかる新聞」「家計にやさしい購読料」だそうだ。少なくとも、2番目は誇大広告であるだけでなく、虚偽広告だ。


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[ 2017/09/02 07:19 ] メディア | TB(0) | CM(14)

すべてのジャーナリストは岩下莞爾氏の至言を胸に刻め

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 今年も24時間テレビはほとんどと言っていいほど観ていない。この番組には、チャリティ番組なのに出演者のギャラがバカ高いとの批判があることは承知しているが、内情を知らないので詳しく論評する気にはならない。今年の募金額は前年を大きく下回ったというが、長寿番組であるがゆえに、何らかの斬新さが求められているということだろう。

 番組はほとんど観なかったが、一瞬だけ、目と耳が引き寄せられる場面があった。世界で初めて、チョモランマ山頂からの生中継を成し遂げた際、現場の責任者だった岩下莞爾ディレクターのくだりだ。私が注目したのは、偉業そのものより、岩下氏が亡くなる前、後輩たちに残した言葉である。

あるがままに撮ろう
あるがままに語ろう
在るものはあると言おう
無いものはないと言おう
無いものを在ると言ってはいけない
在るものを無いと言ってはいけない
もう一度
あるがままに伝えよう


 この言葉を、今のマスメディアにかかわる人々が聞いたら、どんな受け止め方をするだろうか。「ないもの」を「あるもの」のように報道し、「あるもの」は、都合が悪ければ隠す。今のメディアには「あるがままに伝える」という、ジャーナリズムの根幹をなすべきものが、決定的に欠けているのだ。

24時間テレビ


 産経に、作家・ジャーナリストの門田隆将氏がコラムを寄稿している。

 終戦記念日の新聞を読むと、毎年、あることを思う。

 一体、「いつ戦争が始まるのか」ということである。今年もそうだった。

 〈嫌な流れ止めねば あの時代と似た空気〉(毎日)

 〈誰が戦争を止めるのか 終戦の日に考える〉(東京)

 〈72年目の8月15日 色あせぬ歴史の教訓〉(朝日)

 今年も新聞は、盛んに「戦争の危険性」を説いてくれた。確かに弾道ミサイル発射実験によって米国への挑発を止(や)めず、一触即発の状態を続ける北朝鮮や、尖閣諸島への領土的野心を剥(む)き出しに領海侵入をくり返す中国との間で、いつ日本が危機的状況に追い込まれるか分からない。だが、新聞が懸念するのは、そんな“世界の脅威”北朝鮮や中国のことではない。

 あくまで戦争を始めるのは、この日本なのである。朝日の社説(8月15日付)によれば、〈歴史に通じた人々から「戦前と似た空気」を指摘する声が相次ぐ。安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけではない。もっと奥底にあるもの、いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う〉とのことだ。新聞が主張するのは、この平和国家日本が「戦前」にあるということである。

(「終戦記念日に考えたこと この平和国家日本が「戦前」にあると何十年書き続けた新聞各紙は…」より)


 例えば、である。55年体制における野党第一党は、まぎれもなく社会党だ。社会党の党是は、護憲と非武装中立だった。村山内閣という突拍子もない内閣ができたとき、村山富市が「自衛隊?まぁええじゃろう」と妥協するまでは、社会党は自衛隊否定を党是とする党だった。軍、またはそれに準ずる自衛隊のような「力」を持たず、中立を貫けば、日本は永遠に平和を享受できるという、理想論を掲げていたのである。

 ところが、その社会党は、党本部にはガードマンを置いていた。非武装中立ならば、党本部もオープンであるのが妥当だと思うが、社会党はちゃっかり、党本部を警備させていたのだ。かつて、党の委員長だった浅沼稲次郎が暗殺された過去があるから、当然といえば当然なのだが、それなら、そのような経験を踏まえ、日本の防衛力を強化し、国民や領土、了解を奪いに来るものがあれば叩き斬るという指向になりそうなものだが、社会党は浅沼暗殺事件以後も、自衛隊を否定し続けた。

 社会党のその後はお馴染みの通りで、社民党と名を変えたが、いまや永田町では絶滅種の部類に入る。報道に取り上げられることも稀で、存在感は限りなく薄い。しかし、その社会党と同じ論陣を張るいまの日本の左派新聞は、現実逃避と虚報の連発で、ネットを中心とした真実派からの批判にさらされる毎日だ。

無いものを在ると言ってはいけない
在るものを無いと言ってはいけない
もう一度
あるがままに伝えよう


 ひとりひとりのジャーナリストが、この至言を胸に刻むべきである。


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[ 2017/08/29 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(9)

ジャーナリズムが国民を騙す時代

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 昨日25日、東京新聞は「防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する」という社説を掲載した。私が今年読んだ中で、間違いなく最低の社説のひとつである。社説は、防衛大綱の見直しに関し、小野寺防衛相がミサイル防衛を強化し、北朝鮮のグアムに向けたミサイルを迎撃する可能性に言及したことを批判し、こう述べている。

防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する(東京新聞)

 新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。
 小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
 ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない
 日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である。(中略)
 政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。(以上、抜粋)


日米2プラス2


 この社説は、宗教としての9条信仰の教義といえる。そこには、9条を持てば他国は攻撃してこないので、日本は永遠に平和であるという信仰があり、また、9条の教えの通り、他国を攻撃する兵器すら持ってはならないというものだ。つまり、東京新聞は、国民の命と9条を天秤にかけ、9条の優位性を説いているのである。9条を抱いて死ねということだ。だからこの社説は最低なのだ。

 始末が悪いのは、この手の「9条信仰」が、東京新聞の専売特許ではないということだ。朝日新聞も毎日新聞も、ついでに言えば赤旗も、この手の信仰を社是としている。前原と枝野のどちらが代表になるかは知らぬが、蓮舫体制での民進党も明らかに9条信仰の政党だった。与党とは言え、公明党も9条を触りたくないから「加憲」という主張になる。そういう少なくない勢力が、国防の具体的進化を阻害しているのだ。

 ジャーナリズムは、日本の平和など考えていない。その思考は、戦後体制を頑なに守ることが大半を占めるが、戦後体制が持つ外交、軍事などの弊害については、彼らは責任を負わない。だから理想に忠実であり続けられるのだろう。もし間違った方向に行けば、政治家に責任を転嫁すればよいということだ。

 その戦後体制におけるジャーナリズムの代表格である田原総一朗は、昨日のブログ「僕がジャーナリストになった原点の日、終戦記念日に改めて誓う」でこう書いている。

 国は国民をだます。権力は信用できない--。僕は、今でも強く思っている。僕のジャーナリストとしての原点だ。


 「国は人を騙す。権力は信用できない」というものを原点にしたジャーナリストが、いまは国民を騙す側に回っている。田原のロジックは、現代社会では通用しない。いまや、「国民を騙す信用ならぬ」存在としてのジャーナリズムが、詐欺師のポジションを不動の者にしているのだ。

 やがて、「新聞もテレビも信用しない」世代が多数を形成する時代が来るだろう。化石化するジャーナリズムは、早々に退場してもらいたい。


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[ 2017/08/26 07:20 ] メディア | TB(1) | CM(17)

朝日が潰れるか、安倍政権が倒れるか

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 底なし沼に足を踏み入れている民進党は、その自覚がないのか、今度は、加計学園獣医学部の建設図面にワインセラーがあることに食いついた。自治体から補助金として税金が投入されることを引き合いに、「不適切だ」と批判したいのだろう。ところが、この批判はすぐさまネットで論破されることになる。「うちの大学にもある」という指摘が続出し、「全国の大学にあるのに、何故加計だけはだめなのか」という逆質問が溢れている。民進党は批判しかできない党であるから、批判できそうなネタがあるとすぐ食いつくのだが、ワインセラーに食いつく当たり、さしずめ、もう弾切れというところなのだろう。

 安倍叩きは、間違いなく、民進党の党是である。支持率が上がらないのは、民進党には安倍叩きしかないと思われているからだろうが、その支持率低迷の要因すら自覚できないとすれば、政党として終わっている。対案を出すと豪語して代表になった蓮舫は、ロクな対案も出せずに、政治以外の問題で代表を辞した。今度の代表が前原なのか枝野なのか、結果は後一週間ほどで出るが、消費税率ほどの支持率が出せれば御の字だろう。もうこの政党は、国民に相手にされていない。

 政界では民進党をはじめとする野党が反安倍であれば、朝日新聞は相変わらず「安倍叩きは社是」を実践している。朝日は安倍潰しを社としての社会的責任と勘違いしているのか、とにかく昨今の報道にはその必死さが滲み出ているように思える。商売では「社運を賭けた」というフレーズが良く使われるが、特に加計学園問題の報道に関しては、まさに朝日新聞の存在そのものを賭けている。下記は、虎ノ門ニュース」での、百田尚樹氏と櫻井よしこ氏の会話だ。

百田尚樹「人から聞いた話ですけど、ある人は朝日の幹部と話したときに『うちが潰れるか、安倍政権が倒れるかのどちらかだ!』というぐらい頑張ってたらしいですよ。朝日新聞は加計学園問題に関しては捏造すれすれの報道をしているわけですよね。これで安倍政権が倒れたら捏造すれすれの報道はうやむやになるんですが、安倍政権が立ち直ったら朝日の報道が検証され、おかしいとなる。致命的な傷を負う」
櫻井よしこ「本当にね、何ていうんでしょうね。新聞の枠をはみ出した…」
百田尚樹「活動団体ですね」
櫻井よしこ「活動団体!うん!」

netgeekより引用)


 マスメディアはよく、「政権監視はメディアが国民から負託された責務」だという。私自身、政権監視をメディアに頼んだ覚えはさらさらなく、この主張には与しないが、最近の朝日の報道は「政権監視」などという代物ではなく、単に安倍政権バッシングでしかない。「森友と加計で騒いだら、安倍政権の支持率が落ちた」という、ある種の成功体験が、彼らを更に暴走させているようにも思える。事実を報道する報道機関ではなく、プロパガンダ拡散機関としての立ち位置を自ら確定したわけで、だから「活動団体」と言われるのだ。

 元朝日新聞記者で、「崩壊 朝日新聞」の著者、長谷川熙氏は、近著「こんな朝日新聞に誰がした?」で、朝日をこう批判している。

 いつも言うことですが、新聞に大義は不要、むしろ有害なのです。とにかく事実を追うこと。強制連行の虚言のようなことを裏付けも取らずに書くのであれば、新聞なんて百害あって一利もない。存在しないほうがいい。商業新聞は政党機関紙でもなければアジびらでもなく、他国の宣伝紙でもありません。事実がすべてで、エッジを利かせる必要はない。朝日新聞社の昨今の報道姿勢は、まさに「迷走」か「アジびら」です。


 大義を社是と置き換えれば分かり易い。その有害な大義で毒された記事が、毎日家庭に宅配され、ネットでも多くの人に読まれている。要するに、朝日新聞なるものは、大義を掲げる活動団体であり、その機関紙なのだ。そんなものが中立・公正を装ったまま大義に沿ったクソ記事を日々配信するなら、長谷川氏が言うように、朝日の存在は有害であり、存在しない方がよい。

こんな朝日新聞に誰がした? (WAC BUNKO 241)
こんな朝日新聞に誰がした? (WAC BUNKO 241)



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[ 2017/08/25 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(6)

メディアの偏向と報道しない自由は、GHQによる検閲の再利用だ

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 NHKが新社屋を建設する計画があるという。もともと報道は2015年にあったが、その費用はなんと3,400憶円。新国立競技場の建設費が2,500億円だから、そのコストのべらぼうさは分かり易い。受信料徴収率を引き上げることで1,000億円の増収を見込み、そのうち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てるというカラクリだそうで、少し前に問題になったネット放送への課金も、その文脈で出てきたものと思われる。こんな組織、早く民営化した方がよい。

 NHKのみならず、昨今の放送業界は腐敗している。もともと腐敗しているなかで、安倍政権が出す政治課題への反発が強いからか、NHK、民放総がかりで、反安倍プロパガンダを延々と流布する状況だ。特に、森友問題、加計問題での安倍バッシングは異常さを極める。復古主義的な教育と批判されてきた籠池森友学園理事長が安倍総理批判のために利用され、出会い系バー通いと天下り斡旋で職を追われた前川助平でさえヒーローになる。放送メディアは、目的達成のためには、使えるものは何でも使うのだ。

 私も個人的に応援している組織「放送法遵守を求める視聴者の会」のサイトに、加計問題を扱った7月10日の閉会中審査について、NHKと民放各社がそれぞれの参考人の発言をどれだけ取り上げたかの調査結果が出ている。驚くべき偏向報道を数値化したものだ。

7月10日の閉会中審査について


  • 「初めから加計学園と決まっていた」 by 前川助平 2時間33分46秒
  • 「岩盤規制にドリルで穴を開けた」 by 加戸前愛媛県知事 6分1秒
  • 「(前川氏の主張は)まったくの虚構だ」 by 原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員 2分35秒

 上記の例は産経の報道を書き写したものだが、前川助平の発言の放送時間は、加戸前愛媛県知事のそれの実に25倍もあったという。対立する意見の一方を、他方に比べて25倍のボリュームで報道し続けることは、世論誘導を十分に可能にする。放送業界ではサブリミナル的表現方法を禁止しているが、この偏りは、サブリミナル効果と同様の成果を得るために、意図的に企画されたとさえ思う。少なくとも、刷り込みには違いない。

 こういう手法には前例がある。戦後、日本を占領・統治したGHQは、新聞やラジオ放送に検閲をかけ、先の大戦を肯定的に捉えた報道や、米国の原爆投下に対する批判などを一切禁止とし、違反者には発行停止、業務停止などの重い罰を与えた。いま普通に使われている「太平洋戦争」、「第二次世界大戦」という戦争の呼称が、「大東亜戦争」という呼称をGHQが禁止し、「代わりに使え」と渡された呼称であることを、まだ多くの人は知らない。戦後の日本人は、総じて、このGHQが画策した日本人の思想改造によって、一方的なものの見方を、占領憲法とセットで刷り込まれたのだ。

 GHQが検閲によって、戦争を起こした軍国主義者を悪とし、一般国民をその軍国主義による被害者と定義した。いまの放送、報道業界は、そのGHQのアプローチを忠実になぞっているのだ。安倍総理を悪魔化し、騙されている国民と峻別させ、対立を煽る手法である。そのアプローチを阻害する一方の意見 ―― この場合は加戸前愛媛県知事の見解 ―― は、彼らにとって、国民に知らせてはまずいものなのだろう。

 既存メディアへの依存度が低い若年層は、とっくにメディアの偏向を見抜いているが、ネットという情報ソースを持たないシニア世代には、この手法はまだ通用するのだ。25倍という数字は、自然に構成された放送内容の結果ではない。明らかに意図をもった「GHQ手法」なのだ。


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