私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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毎日新聞の「それでいいのか」の対象は受験生ではない

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 さすが変態新聞!と言うべきか。いや、決して褒めているわけではない。呆れを通り越して、笑いしか出ないのだ。国会や左派メディアで槍玉に挙げられている岡山理科大獣医学部。加計学園が開設するこの大学・学部の入学試験に、一般入試方式とセンター試験方式を合わせて1,000人以上が応募し、競争率が約20倍にもなっていることが判明した。この事実を、毎日新聞 統合デジタル取材センターの公式アカウントが「これでいいのか」というコメントを付けてツイートし、大炎上したのである。

毎日新聞「これでいいのか」


 このツイートには「受験生が悪いことをしたのか?」とか、「これでいいのか、とはどういう意味なのか説明しろ」という批判のリプライやリツイートが殺到し、毎日新聞は「これでいいのか」のツイートを削除した上で、下記のような謝罪ツイートを掲載した。


 「誤解を招く表現」とは便利な言い訳だ。紙上では「説明責任」を連呼する新聞社が、「誤解を招く表現」というひと言で幕引きを図るというのは、完全なダブスタである。

 「受験生を傷つける意図はなかった」ので「受験生を傷つけるような誤解を招いた」という文脈で、毎日は謝罪した。しかし、「受験生を傷つける」云々が、問題ツイートの核心的な部分ではない。そんなことは、毎日新聞の報道を日々観察していれば、容易にわかる。

 毎日新聞の当該Twitter担当者の「意図」は、忖度するとすれば、「安倍総理が便宜を図って岩盤規制に穴をあけ、開校させようとしたのが加計学園の岡山理科大獣医学部だ。便宜供与の疑惑がはれない中で開校が決まり、そういう学校に受験生が集まる。問題が解決されないまま、既成事実化される。これでいいのか。」というようなところだろう。毎日新聞が批判したのは、加計学園に押し寄せた受験生ではない。それは、安倍政権であり、毎日新聞の眼から見た「歪んだ行政」なのだ。

 要するに、アンチ安倍政権の毎日新聞にとって、この受験生殺到は、“実に面白くない現実”なのだ。だから、仕事の後の居酒屋で、焼き鳥を食いながらビールを煽るような状況で吐く愚痴レベルのことばが、SNSという公的な場でつい出てしまったということだろう。迂闊であることは確かだが、反面、この「これでいいのか」は、毎日新聞の本音と取っても差し支えないと思う。

 このツイート発信者が毎日新聞そのものであるとは言わない。だが、このツイートからわかることは、こういう歪んだ視線で物事を見聞きし、そのフィルターを通して書かれた記事は、スタート時点から偏向しているということだろう。この自社にとって「不都合な事実」に真正面から向き合うことを、毎日新聞のイデオロギーが阻害しているのだ。

 毎日をはじめとする反日メディアにとって、報道とは、貶めたい相手を徹底的に叩くための道具に過ぎないのだ。


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[ 2018/02/01 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(10)

現実逃避で金がもらえる「反日新聞記者」というのは楽な稼業

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 民進党という泥船の元船長だったにもかかわらず、乗組員を置き去りにして、自分だけ立憲民主党に移籍した蓮舫。いまや話題にも上らないが、奇特なTBSがインタビューを放送したそうだ。そこで蓮舫は、事業仕分けの際に発した「2位じゃダメなんですか?」発言について、「あの残像はいつになったら消えるんでしょうね」と苦笑いで振り返ったという。まぁ、日本国民が間違っても「千年恨む」と宣言するようなことはないだろうが、蓮舫が政治家である以上、残像が消えることを期待しない方がよい。

 その、千年恨むことを是とする南鮮に、安倍総理が乗り込む。私はいまだこの訪韓には反対だが、自身の支持層である保守派の反発を分かっていての、総理の訪韓だ。恐らく、五輪以後の半島情勢に対するリアリズムが、今度の訪韓の背景にあるのではないかと思われる。平昌開会式への出席を、メジャーどころの外国の元首がことごとく見送った中で、あえて行くという選択をするのであれば、日韓合意の履行を迫ること以上の理由がないわけはないのだ。

安倍総理


 当然ながら、その訪韓の本当の目的が明らかにされることはない。それが安全保障上の問題であれば、なおさら、金豚を利するような材料はただのひとつも公開されない。だから、自ずと日韓合意問題が表面に出て来る。それを真に受けて、面白くないという感情を文字にするのが、国内の反日・反安倍メディアだ。変態新聞の異名をとる毎日新聞の社説がその典型例だ。

首相が平昌五輪で訪韓へ 主目的を取り違えぬよう (毎日)

 ただし、気になるのは、首相の訪韓について慰安婦問題での抗議に力点を置くような議論があることだ。 (中略)

 具体的な会談日程が決まらないうちにメディアを通じて首脳会談の意向を明らかにし、そこで慰安婦問題で直言することを強調している。
 慰安婦問題を主な議題とする首脳会談を行うことで、文政権に反発する国内右派に配慮するという意味があるのでは、とも受け取れる。
 しかし、訪韓の意義は、なにより開会式に同席し、五輪のホスト国に敬意を表すことにあるはずだ。


 何を今更、青臭いことを言っているのだろうか。意義が五輪開会式でホスト国に敬意を表することなら、元首を出さない国はすべて失礼だと言っているようなものだ。しかも、日韓合意の履行をサボり続け、挙句に実質的な合意破棄まで宣言する国に対し、合意の相手国として履行を迫ることは、大いに理にかなっている。むしろ、開会式で笑顔を湛え、半島情勢や日韓合意を議論しないで外遊を終えるなど、税金の無駄遣いでしかない。

 昭和天皇が崩御され、大喪の礼が執り行なわれた当時、世界各国から集まった首脳は、なんの遠慮もなく弔問外交を行ったと記憶している。外交というのはそういうもので、当事国同士で懸案がある以上、そういうタイミングででも話し合うのが普通なのだ。

 こういう理想論を振りかざすメディアには、他の目的があると言っていい。例えば、モリカケに軸足を置き、それを材料に政権を批判するメディアには、北朝鮮をクローズアップさせたくないという思惑があるのだと思う。安倍政権の弱体化を誘導し、改憲へ踏み込む足を挫くことも、主目的の一つだ。総理訪韓に「開会式でホスト国に敬意を表するのが外交の真意」だというメディアには、南鮮の常識外れぶりから読者の視線を外す狙いがあるのだ。

 慰安婦問題はあるとしても、政治問題と切り離すことで、日本の前向きな外交姿勢をアピールできる。韓国に対する立場を強めることにもつながる。  


 これも寝ぼけた戯言だ。慰安婦問題を政治問題と切り離せば、南鮮が図に乗るだけだ。何度同じ経験をすれば理解するのか。南鮮に対する立場を強めることになど、なりようがない。逆に、南鮮がつけあがって、さらに要求のハードルを上げて来るだけだ。第一、政治問題化しているのは南鮮の側ではないか。

 朝日もそうだが、毎日の政治記事もゴミである。こんな現実逃避の文章を書いて金をもらえるなら、羨ましい稼業だ。決して尊敬は集めないだろうが。


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[ 2018/01/31 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(15)

以前使ったネタをあたかも「新ネタ」のように披露する、朝日新聞の印象操作

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 既に「安倍の葬式はウチで出す」がキャッチフレーズになった感がある朝日新聞だが、このところの朝日は、安倍総理のみならず、朝日新聞を批判する勢力に標的を広げている。「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である文芸評論家の小川榮太郎氏と、出版社である飛鳥新社を見せしめとし、「朝日に逆らえばただではおかない」という脅迫まがいのスラップ訴訟に打って出ているが、そういう言論弾圧を進行させている中でも、自社の言論に関しては自由を謳歌している。

 しかし、これはダメだろう。朝日は27日、こんな記事を配信している。

「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で (朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。(以下略)


 「新たにわかった」としたこの内容。しかしこの記事の音声データは、既に昨年4月時点で明らかになったものだ。自民党の和田政宗議員が、このことを強く批判している。


 我々一般人は、個々のニュースについて、必ずしも報道内容や事実を正確に、時系列に沿って記憶しているわけではない。だから、大新聞に「新たにわかった」と書かれると、あたかも新事実が湧いて出てきたかのように取る。そういう意味で、新聞は書き方によって、世論を誘導することが可能なのだ。今回の記事は、和田議員の指摘によって、朝日新聞の新たな印象操作の手法として記憶されることになるだろう。

 新聞報道とは、取材による事実の積み上げが基本であり、それを根幹とすべきだ。しかし、朝日はそういう基本動作も放棄したようだ。事実を積み上げるより、疑惑を作ることを優先しているのだ。今回は、疑惑を作ることに関し、以前使ったネタをあたかも「新ネタ」のように披露するとう不埒な行動に出て、足元をすくわれることとなった。しかし一方、ネットを見ていない朝日読者は、これも新たな事実として受け取るのだろ。その印象操作が功を奏すれば、報道など書いたもの勝ちだ。

 この「事実の積み上げを放棄した印象操作」は、いわゆる慰安婦問題も南京も、吉田調書問題でも同じである。森友・加計ではターゲットは安倍総理であり、慰安婦・南京では戦前・戦中の日本と戦後の保守派であり、吉田調書問題では原発と原発推進派だ。朝日はイデオロギーが記事に与える影響という点において、他紙と比較して突出している感がある。しかし、事実を捻じ曲げ、新たな疑惑づくりを行うことは、報道倫理に反するのではないか。

 何度も書いているが、朝日新聞購読者は、いますぐ購読を止めた方がいい。こんな記事に金を払い続けていることを恨む日が、必ず来るのだから。


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[ 2018/01/29 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(6)

1月25日の反日社説 ~ 朝日新聞は南朝鮮の代弁者か!

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 昨日、東京日比谷公園の市政会館に、竹島と沖縄県・尖閣諸島の関連資料を展示する「領土・主権展示館」がオープンした。竹島や尖閣諸島の資料を展示し、それらが「日本固有の領土」であると国内外に訴えることを目的としているという。これに対し、まったくお約束のように、南鮮外交部が「不当な主張」と声明を出し、「即刻閉鎖を要求」したのだそうだ。

 この辺の彼らの挙動に関しては、もはや何の感情もわかないし、何ら論ずる必要もないだろう。「嘘も百回言えば真実になる」というのが彼らの国民性だとすれば、竹島の領有権は、彼らの頭の中では既に本当のことになってしまっている。彼らを説得しようと思ったところで無駄であり、不毛だ。我が国としては、そういう主張を繰り返していくことが重要だが、決して彼らを説得できるとか、分かり合えるなどと、期待を持たないほうがいい。

慰安婦像


 その、嘘も百回の「もう一つのストーリー」が、いわゆる慰安婦問題だ。朝日新聞が仕込み、その朝日が記事を撤回するまでに浪費した30年は、彼らの脳の中に慰安婦神話を事実として固定するためには余りある時間だった。そういう南鮮民族の習性に区切りを付けようとしたのが2015年の日韓合意だが、条約にも等しい国家間合意は、政権交代によって反故にされようとしている。吉田清治という詐欺師の与太話に朝日がお墨付きを与えたことで、この問題は南鮮のみならず、国際社会を巻き込むイシューとなった。今回俎上にのぼっている安倍訪韓に世論の反発が強いのも、もとはといえば原因は朝日にある。

 しかし、昨日、朝日の社説を見て、彼らが何も反省していないことを再認識した。

首相訪韓へ 平和を築く決意の場に (朝日)

 自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶっている。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。
 国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。
 日韓両政府の関係を立て直すうえでも、首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅(ムンジェイン)大統領と腹蔵のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ。


 平昌五輪は、既に、平和の祭典ではない。金正恩と文在寅によって作られようとしている「政治ショー」だ。朝日が言う「国際的な対立や困難」を逆利用しているのが北朝鮮で、その底意に嬉々として手を差し伸べているのが南だ。「立て直すべき両政府の関係」があるとすれば、それに対して誠意ある対応をするのは日本ではなく南鮮だ。

朝日新聞 慰安婦報道 読者の疑問に答えます 2014年8月5日


 そして、朝日は本音を隠さず、こう述べる。

 韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ、自発的な誠意ある行動を期待すると呼びかけた。
 日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。
 ただ、政府が合意しても、不幸な歴史をめぐる国民感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。
 その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない。(中略)

 両政府とも率直な対話を厭(いと)わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を説く機会を増やすべきだろう。


 朝日の主張は、表現を少し変えただけで、青瓦台の主張そのままなのだ。いわゆる慰安婦問題のすべてが解決する日など、永遠に来ない。すべてが解決する見込みがないと分かりつつ、この問題を「蒸し返さない」と約束し、「最終的かつ不可逆的に解決」させたのが日韓合意だ。しかも、日本側は合意事項のうち、日本側のタスクをすべて履行した。朝日の論調は、あたかも両者が同じ土俵に立っているように感じるが、契約履行者と不履行者を同列に語られるのは、甚だ迷惑だ。

 (北朝鮮の)脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和への決意を示さなければならない。


 平和への決意なら、北朝鮮に求めろということだ。北が平昌に参加するのは、国際社会の目くらましと、核ミサイル開発のための時間稼ぎであることは、既に多くの識者が指摘している。

 朝日の社説を全文引用することは控えるが、この社説で一貫していることは、安倍総理に「べき論」を押し付けながら、今般の摩擦の原因を作った南朝鮮に対する批判が「合意を突き放すなら無責任だ」という一文で片付けられ、それ以外は日本と南鮮を同列に扱っていることだ。



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[ 2018/01/26 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(13)

若い世代の安倍政権高支持率が示す、パヨクのじり貧と末路

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 一昨日、安倍総理に批判的な立場を取っていた、評論家であり思想家の西部邁氏が亡くなった。そして昨日、今度は、早稲田大学社会科学部教授の西原氏が事故死した。西原氏は、第一次安倍政権下で改正された教育基本法に対し、公聴会で反対の立場をとっており、現在の安倍政権下での改憲に対しても、ところどころで反対の意見を陳述していた人物だ。

 こうなると湧いて出て来るのが、この2人の死を安倍総理とからめて陰謀論を吹聴する、いわゆる「アベノセイダーズ」だ。やれ「事故は安倍が仕組んだ」だの「安倍による粛清か?」だの、低能の限りを尽くす言説は、読んでいる方に哀れみさえ感じさせる。陰謀論という議論の手法は安直であり、現実逃避の際たるものだ。もっと具体的な論証を示して、保守派を説得してもらいたいものだ。というか、他に安倍批判の方法がないのか?

 こういう反安倍派パヨクの願いは、一日も早い総理退陣だろうが、世の中は彼らの望み通りにはいかないようだ。産経・FNNの世論調査によれば、安倍政権の支持率が前回調査から5.1ポイント上昇して52.6%、不支持率は逆に39.2%と、5.4ポイント下げた。安倍長期政権への評価も高く、この5年間に対して53.3%が評価し、今秋に予定される自民党総裁選に関しても、安倍総理の再選を望む声が最も多い。改憲に関しても、3人に2人が議論の活発化を望んでいる。時代は変わりつつあるのだ。

 良い兆候はまだある。

世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 (FNN)

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

fnn世論調査


 パヨクがじり貧であることを物語る結果だ。安倍政権の支持率は、10代、20代で比較的高く、30代男性でも相当健闘している。彼らは、情報を既存メディアに頼るのではなく、情報を自分で取りに行くことができる世代だ。若い世代ほど新聞離れが顕著だという、他の調査結果と合わせると、新聞の影響力は目に見えて落ちてきているのだ。

 アベノミクスはいまだ中途半端な状態が続くが、それでも「いざなぎ景気」を抜き、戦後2番目の長さを記録し、いまも更新中だ。有効求人倍率に及んでは、昨年11月の数値は1.56倍と、43年10カ月ぶりの高水準を記録した。今の若者は、選り好みしなければ確実に正社員になれるのだ。そんな条件を目の前にすれば、この景気を作り出した政権を支持しない理由はないだろう。ただ、若者は自分の就職のことだけで政権を推しているわけではないはずだ。左派系のメディアが押し付ける価値観に、彼らは縛られないのだ。

 関東圏の方はよくご覧になるだろうが、電車の改札付近でビラ配りをやっている共産党系団体は、ほぼ全てがご老人だ。時折見る、憲法改正反対集会や安保法制反対の集会も、メンツはほぼ全てその世代。たまに若い世代が全面に出ている集いがあるものの、その若者の後ろはほぼ全てがご老人である。そういう運動に、SEALDsのようなごく一部の団体を除いては、若者は寄り付かない。

 つまり、安保闘争の主役の世代が引退すれば、サヨク政党を支えてきた支持層が空洞化する。新聞が影響力を失い、そのイデオロギーや価値観を押し売りできなくなった時、パラダイムは大きく転換するだろう。民主党政権の崩壊と、安倍政権の長期化は、その序章である。

 残る天敵は、テレビだ。朝日新聞に訴えられた、文芸評論家の小川榮太郎氏は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の共同呼びかけ人のひとりであり、テレビの偏向報道を厳しく批判してきた人物だ。小川潰しは、朝日新聞だけの問題ではない。朝日の背後にテレビメディアが存在することを、片時も忘れてはならない。

徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり
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