私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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ニュース女子問題 ~ 取材不足を自白した朝日新聞記者のバカ質問

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 中日新聞社が24日、東京本社の長谷川幸洋・論説室副主幹を、3月1日付で論説室論説委員とする人事異動を発表した。サヨクが放送内容を問題視して騒ぎ立てている「ニュース女子」の司会を務めており、状況から見て懲罰人事、または報復人事であるように思える。中日新聞社は人事異動について「お話しすることはありません」とし、長谷川氏本人の所属事務所も「発令を聞いていないので、何とも言えない」とコメントしているようで、具体的な説明なしに幕引きを図る魂胆が見え隠れする。

 そのニュース女子の問題について、番組に出演した沖縄県民が、総務省のスタンスを高市大臣に問い詰めた民進党の木村という議員に対し、「私たちを証人として国会で喚問せよ」と要求していることは、一昨日に書いた通りである。その人らを含む、「のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」が、24日、日本記者クラブで開かれた。

 まず、この会見の扱いについてである。数値は取っていないのであくまでも印象の上での話になるが、辛淑玉らの会見は数多くのメディアが報道したにもかかわらず、この会見の扱いは、数も情報量も極めて少ない。長谷川氏と番組を糾弾し、辛淑玉をまるでヒロインのように扱ったメディアは、この会見に対しては冷たく、情報の取捨選択の過程で情報量と内容を削ぎ落とし、趣旨が伝わらないようにしているとしか思えない。この時点で、メディアの公平性は絵に描いた餅となる。

 会見の内容も重要だが、もっと笑えたのは、朝日新聞記者と会見者らとのやり取りだ。朝日東京社会部の記者である北野隆一が、質疑応答のなかで、会見者によるプレゼンで示された動画やエピソードについて「いつどこで誰がどういうことをしたのか」「どうやって入手したのか」等々の質問を投げかけた。この質問に苛立った杉田水脈氏に「現場に取材に行ったことあるんですか」と問われ、「私は取材していません」「だから具体的に提示して頂き確認する」などと答え、記者席から「自分で調べろこの野郎!」というヤジまで飛ぶ始末である。

 この朝日の記者に対する「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員」である我那覇真子の批判が痛烈であり、また正論だった。

我那覇 「私もひとつ申し上げたいんですけれど、そもそも今日この記者会見、沖縄県民がわざわざ飛行機に乗って東京に来ないと沖縄の現状が伝わらない。本当であれば我々が住む沖縄に記者さんが来て日頃取材するべきものなんです。恐らく朝日新聞さんご質問されましたけれども、この情報源が何なのか怪しいという記事が恐らく書きたいんでしょう。だからこういう風な細かいことを聞くと思いますけども」

記者 「いや、そうではありません」

我那覇真子氏


我那覇 「ちょっと調べればわかるようなことでありますし、また詳しくはですね時間もありますしお話もして頂きますが、また詳しくお話を聞きたいんであれば是非現地に取材に行って下さい」


 朝日記者は、単に取材不足というジャーナリズムにおける根本的な欠点を露呈しただけというかたちになった。朝日の他の記者も現地に入っているというが、その記者が事実を伝えないのか、単に情報を隠している、という話である。いわゆるジャーナリズムにおけるバイアスというもので、朝日流の言い方をすれば「角度をつけた報道」ということになるのだろう。この北野という記者、2011年から皇室取材も担当しているようだ。恐ろしい。

 サヨクジャーナリストによるルール無視の取材手法についても、我那覇氏から暴露された。

 「もうひとつ申し上げなければならないのは彼らお二人というのは私が住んでいる名護まで来ました。そして取材の許可を出していないにも関わらず動画を撮影し、そして公に勝手に公開しています。私の家族も映っています。そういう風なルール違反の方をまずそもそも取材陣として受け入れることも出来ません。しかし私達はお二人に座って頂きました。これは我々が寛容であると思って頂ければと思います。本日は皆様有難うございました。」


 このふたりは、安田浩一と野間易通だ。安田は取材に関し、ツイッターで「無関係なご家族の姿を露出させない、住所を絶対に明かさない、といった取材者としての最低限のモラルは今後も守っていきます」と釈明しているが、これがモラルと言えるものだろうか。ちなみに、「我々が寛容」ということばを、野間は鼻で笑った。

 メディアに対してはひと言で済む。ニュース女子の批判をするなら、まず沖縄を徹底的に取材してからにしろということだ。ケント・ギルバート氏からは、この抗議活動に関し、「お金の出どころをきちんと取材してください、そうすればわかりますから… 中国です」と明確な提議があった。それこそ、メディアの恰好のネタではないか。


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[ 2017/02/26 07:31 ] メディア | TB(0) | CM(5)

メディアの自滅 ~ KoreAの文字を消したTBSとフジテレビ

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 土曜日だからあまり重たいネタを書きたくないと思っていたら、小ネタが舞い込んできた。全米で最も知られる日本人、イチローが、米フロリダ州で行われているスプリングトレーニングでブランドン・バーンズという外野手と接触負傷した件である。、イチローの直筆サインが入った「お前はクビだ!」と書かれた“解雇通告書”がバーンズ選手のロッカーに貼りつけられ、イチローが「これ(いたずら)で少しでも彼の気が楽になるといいですよね。だって、彼が申し訳ないと思っていることを分かっていますから」と発言したことが「粋な計らい」としてニュースとなった。

 ところが、そのニュースにはとんでもないオマケがついてきた。バーンズいじりのこの悪戯書きには、「You're cut! Good luck in KoreA(お前はクビだ。韓国で頑張りな)」と記されていたのだが、このエピソードを写真つきで紹介したTBS、フジテレビが、「in KoreA」という部分のみを隠して報道したというのだ。

Good luck in KoreA


 TBSはテロップでKorea部分を覆い、フジは単にボカしを入れて、「韓国で頑張れ」という文字を隠蔽した。どうしてこういうすぐバレるような工作をするのか、彼らの思考回路は理解することが不可能だ。確かに言えることは、テレビメディアの中には南朝鮮への蔑みと捉えられかねない語句を、メディア側が自主規制をかけているという実態である。

 「たかが野球」というレベルの話ではない。このような小ネタ的な事例でさえ隠蔽工作が図られるという事実は、もっと大きく、かつ重要なイシューにおいては、比例的に大々的な隠蔽が為されていることの例証だろう。メディア側の取捨選択と自主規制によって、事実は視聴者から秘匿されるのだ。

 南朝鮮のスペルは「KoreA」で、Aだけが大文字になっている。Facebookである方が解説していたのだが、これはトリプルA(マイナーリーグ)のもじりなのだそうだ。南鮮のプロリーグが見下されているという事実も、TBSやフジの隠蔽工作の動機のひとつだったのかもしれない。

 こういう捏造紛いの報道は、ネットが普及した時代ではすぐにファクトチェックされ、そのチェック結果が瞬く間に伝播する。TBSやフジテレビは、その時代にまだ気づいていないのか、いまだに情報の上流にいると錯覚しているのか、すぐにボロが出る捏造を臆面なく展開する。そのたびに落ちた信用を更に低下させていることを、一番理解できていないのがメディア自身と言えるだろう。

 繰り返すが、この小ネタレベルでも隠蔽工作が図られるのだから、我々が知り得えない隠蔽は数知れず、といったところだろう。こういう事象がメディアリテラシーを育て、守旧メディアの地位は相対的に落ちていく。まさに、メディアの自滅だ。


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[ 2017/02/25 07:28 ] メディア | TB(0) | CM(8)

ニュース女子問題 ~ 民進木村よ、辛淑玉よ、反論を受けて立て

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高市総務相の電波停止発言を野党や左派メディア、ジャーナリストが言論弾圧だと騒ぎ立てたことは記憶に新しい。高市発言は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性を示唆したものだが、これは単に「放送法という法律を順守する」ということばに等しい。逆に、「総務大臣が放送法を根拠に電波停止を命ずる可能性はない」と言ったとしたら、その発言こそ法秩序の否定になるのだが、高市糾弾の一派のおつむの中には、放送法の改正など微塵もなかったとみられる。

 Tokyo MXの「ニュース女子」を絡め、民進党の本村賢太郎なる議員が「MXを指導するのか」「(総務相として)様々な判断をするのか」と高市氏を問い詰めた。NHKやテレ朝日、TBSなど、政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨んでいるにもかかわらず、政府と同じ方向である番組は守るというイメージを与えかねないような感じがする。偏向した二重基準ではないか」という主張だったが、この「感じ」は木村某の主観に過ぎない。仮に、明らかな事実誤認があった場合は指導が入る可能性はあるが、事実を無視して「政権寄り」などとレッテルを張ることは、逆に番組の自主性をも侵害する発言だ。

井上和彦氏と手登根安則氏


 ニュース女子の番組内容は、果たして事実誤認に基づいたものなのか。辛淑玉はそう主張し、BPOに訴えた。しかし、ここにきて、事実はなにかを訴える沖縄県民が登場する。ニュース女子に出演者が、高市氏を問い詰めた民進・木村に対し、「私たちを証人として国会で喚問せよ」と要求しているのだ。

「国会で取り上げて頂きましてありがとうございます。番組に出演し発言をした沖縄県民の一人でございますが、ぜひ国会の場で私たち当事者を証人喚問に呼んで頂きニュース女子の報道にどのような問題点があったのか、国会の場で明かにしていきませんか?私はいつでも協力させて頂きます。真実を明らかにするためにも、本村賢太郎代議士と民進党の皆様には私たち沖縄県民が国会の場で話す機会を作って頂きますようご尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。」

「番組に出演した当事者として要求します。真実を明らかにする為に証人として喚問して下さい。沖縄県民として、現場で見たままを証言させて頂きます。問題を国会で提起した責任が貴殿にはあると思います。」


 声を上げたのは、DJの手登根安則氏。沖縄県民という当事者の立場として、真実を明らかにすると主張している。大いに結構なことではないか。今までの報道ベースでは、ニュース女子の番組内容が事実に基づかないという前提に立っての批判が、ほぼ一方的に流されてきた。辛淑玉の主張を丸呑みし、「差別」という切り口でMXと番組、スポンサーであるDHCを糾弾する主張だが、その「事実に基づかないという前提」に対し、反論しようとしているのだ。木村某はこれを受けて立つべきだろう。

 手登根氏は、同じく沖縄県民の依田啓示氏、我那覇真子氏と共に、辛淑玉氏に対して公開質問と公開討論を呼びかけている。公開質問状と公開討論の要求書は2月13日付で、答える側になった辛淑玉は翌々日の15日以来、Twitterを更新せず、だんまりを決め込んでいるようである。人を批判する以上、自らの正当性を証明するため、辛淑玉も黙っているべきではない。不都合な議論から逃げるだけなら、BPOへの訴えを取り下げてからにしてもらいたい。

 ニュース女子を社説でぶった切ってきた朝日も毎日のような新聞も、不都合な事実と向き合い、互いの主張を平等に扱うべきではないのか。手登根らは決して少数派ではないと思うが、仮に少数派だとしても、その声を聴けと主張してきた新聞なら、従来のポリシーを貫徹すべきだ。


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[ 2017/02/24 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)

自分らが種をまいた「メディア不信」を他者に責任転嫁するジャーナリストの愚

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 ソウルの日本大使館前に建立された慰安婦像に、日本人が書き置いていった謝罪の手紙が話題になっている。単なる手紙なら「どこぞの活動家」で済む話なのだが、その手紙の主が朝日新聞社会部の女性記者と同姓同名という事実が指摘されたのである。手紙の送り主は阿久沢悦子。指摘の通り朝日の記者本人なら、日の丸・君が代を忌み嫌い、2008年の「北巣本保育園芋ほり事件」の仕掛け人、Twitterで喧嘩を売られた橋下徹氏をして、「これまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」と言わしめた阿久沢悦子、その人である。

 手紙には、「日本人の1人として、戦争犯罪にふたをする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に戦います」と書いてあり、中には日本政府への怒りを記したA4用紙3枚分にもなる長い手紙もあったそうだ。当の朝日新聞は、「朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」、同姓同名の記者に確認したかどうかについては、「その点については申し上げられない」と、黙秘権を使っていることを勘案すれば、限りなくクロに近い。

阿久沢悦子


 いわゆる慰安婦問題は、片が付いたイシューである。朝日新聞は誤報を取り消し、火付け役である植村隆を厄介払いした後、この問題について突っ込んだ論説を展開していない。書きたくても書けないのだろう。自社のキャンペーンが捏造がらみという大失態を露呈し、政治的には日韓合意でケリがついた。それでも、記者の中にはまだ「日本悪玉史観」に凝り固まり、こういう余計なことをする者もいるのだ。阿久沢という記者は、真実よりもプロパガンダが優先する新聞社ならではの「素材」である。

 同じ朝日系列で、Webronzaというネットメディアがある。津山恵子というライターが「メディア不信の新時代に突入」というコラムを書いているのだが、そこにこういう記述がある。

「事実」であることの説明を強いられるメディア

 Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。


 このライターの素性は定かではないが、共同通信出身で、米国から日本に向けてネタを提供しているらしい。グローバル・ボイスというサイトのインタビュー記事で、「読者が興味を持ちそうな日本人ジャーナリスト」として田中龍作、烏賀陽弘道、岩上安身などの名前を挙げている時点で「お里が知れる」というところだろう。いずれの人物も左派系の「ライター兼活動家」だ。

 さて、津山の本文に戻ろう。既存メディアと真正面から対峙するドナルド・トランプの登場によって、「嘘つき」呼ばわりされた米国のメディアは、完全にトランプ憎しの状況のようである。例えば安倍総理が朝日や毎日、東京・中日などを「嘘つき」などと言ったら、それこそ一大事である。メディアはありとあらゆるリソースを使ってバッシングを浴びせ、政権の追い落としを図るだろう。これが、米国のダイナミズムなのかもしれない。

 米国の事情は知らないが、「メディア不信」なるものがあるとすれば、それは日本も同じである。しかし、その原因を作ったのはトランプのような権力者でもなければ、報道を受け取る読者ではない。その原因は、メディア自身が作ってきたのだ。ネットが普及し、情報を独占していたマスメディアの立場は、絶対的なものではなくなった。同時に、それまで当たり前のように行われてきた「捏造」「歪曲」という情報の脚色を暴かれ、「マスメディアが流す情報が真実とは限らない」という情報リテラシーが、読者・視聴者のなかに育つようになった。

 津山恵子は、マスメディアがあたかも「トランプのレッテル張りによる被害者」であるかのように書いているが、それが米国の事情に当てはまるかどうかは別として、我が国には当てはまらない。被害者は、NHKや朝日、毎日のようなメディアが垂れ流してきた扇動・誘導に騙された読者・視聴者であり、メディアの恣意的な報道によって名誉を貶められた先人たちである。

 真実を報道しているなら、とやかく言われることはない。それより、メディアの側が真実から逃げてどうするのだ?


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[ 2017/02/23 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(11)

世論調査を鵜吞みにするな ~ 日テレ、時事の「選択肢による回答誘導術」

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 昨日の国会で、なんともバカバカしい質疑があった。

稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?
民進党「民進党ですから!」
稲田大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」
民進党「違います!」
稲田大臣「なるほど…」 (動画


 稲田防衛相は「なるほど」のくだりで苦笑。後ろで目をつぶって腕を組んで質疑を聞いていた麻生副総理は、笑いをこらえるような表情。要するに、民進党というのは民主党から党名を変更したら、民主党政権時代のことなど責任は持たないということである。民進党という党名は「通名」なのだろうか。なんとも脱力させてくれる連中である。

 そんな無責任政党が猛烈に反対しているのが、テロ等準備罪(通称、共謀罪)である。この法案に対し、各社が世論調査を実施しているが、誘導尋問のような設問が多い。いま問題になっているのは、日テレのこの設問である。

NTV共謀罪世論調査


 まず、この調査は法案の目的を全く説明していない。そして、反対派が主張するポイントだけを書き記し、「賛成ですか?反対ですか?」と問うている。つまり、反対を多く計上するために意図的な問いかけをしているのだ。こんな聞き方をされれば、反対が賛成を大きく上回るのは当然だろう。

 同じ傾向が、時事通信の直近の世論調査にも見て取れる。トランプ米大統領が日本に対し、選挙期間中から在日米軍の駐留費負担増を求めていた発言について調査を行ってのだが、その聞き方が実に嫌らしいのである。

内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割・時事世論調査 (時事)

 また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」(54.3%)と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」(20.2%)を合わせると、反対は74.5%に上った。防衛費増に賛成は18.7%にとどまった。(抜粋)


 端的に聞くとすれば、「増やすべき」「現状維持」「減らすべき」で良いはずだ。ところがこの聞き方では、「現状維持」と「防衛費増反対」がセットになっている。つまり、この設問は「反対」が多数を形成する結果を得るために、設問を操作し、回答を誘導しているということではないか。あまりに不誠実な調査である。

 政権支持率や政党支持率がどこの調査でも似たり寄ったりなのは、選択肢で回答を操作できないからだ。「安倍政権を支持しますか?支持しませんか」とは聞けるが、「お腹に持病のある安倍総理を支持しますか?」とは聞けないし、「対案を出さずに反対ばかりしている民進党を支持しますか?」などとは聞けないのだ。

 テロ等準備罪への反対意見が多いのは、テレビ、新聞等の報道各社が法案の狙いや意義を伝えず、もっぱら問題点ばかりを露出させるからだろう。この法案に反対する民進党の支持率はわずか4.3%、他は共産党2.4%、社民0.3%、自由0.1%に過ぎず、法案に積極的な自民党の26.1%はむしろ前回調査からUPしている。(いずれも時事2月度調査)。

 というわけで、世論調査結果を鵜呑みにしてはいけない。本質的な議論は、国会質疑にあると言いたいが、野党の質問が拙劣すぎて、問題の本質までたどり着かないのが昨今の国会審議である。いずれにせよ、こんな状態が続けば、民進党は支持率を下げ続け、メディアは信頼を失い続けるだけでだろう。


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[ 2017/02/21 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(15)
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