私的憂国の書

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　通勤帰りの乗換駅で、「NO！共謀罪！」などというノボリを立て、共産党員だか支持者だかが頻繁にビラ配りをしている。ビラ配りをしている人を観察してみると、年齢層が老人の域に達している人がほとんどだ。SEALDsの活動が盛んだったころ、物好きにもそのパフォーマンスを確認しに行ったことがあるが、最前列に並ぶ若者たちのすぐ背後には、ビラ配りをしている年齢層と同じ老人ばかりだった。最前列は見せかけであり、それは若年支持層の開拓を目論む共産党の施策なのだ。

　次の世代に支持者が少なければ、政党は先細りである。社民党が良い例だ。他方、こと若年層の安倍政権支持率は、歴代政権に比べて非常に高い。朝日新聞はその現実がよく理解できないようだ。結果、こんな見当違いの記事を掲載している。

加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由 （朝日新聞）

　安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。

　朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。

　強さの背景には支持層の広がりがある。

　２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。

　小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

　「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。

内閣支持率 年代別の平均（朝日）

　職業別でも、第１次より事務・技術職が１５ポイント、製造・サービスなどの従事者が１２ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。

　歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。

　埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。

　若い世代や労働者層は、０９年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。

「もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらないのだろう」。松本教授はそう分析する。（以下略）

　この埼玉大社会調査研究センターという組織は、何を調査しているのだろうか。見解が明後日の方向に向きすぎて、まともに反論することがバカらしくなる。政治意識論を専門とする松本なる教授の論点は、以下の3つだ。

1. 先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある
2. 民主党政権がダメ過ぎた反動で、第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた
3. もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらない

　このうち、かろうじて頷けるのは2番目のみ。1番の現状肯定論はその通りなのかもしれないが、先が見えない云々はネガキャンに等しい。求人倍率や就職率の劇的な改善、失業率2.8%という四半世紀に近い低迷からの反転などを考えれば、「先が見えない」云々の消極的肯定論ではなく、積極的肯定論ではないのか。

　「もともと及第点が低いから支持率が下がらない」というのも、民間の政治意識をバカにした分析だ。朝日をはじめとした守旧メディアは、安倍政権に落第点を取るためだけにひたすら報道をしているようなもので、そういうネガティブキャンペーンを繰り広げてなお支持率が下がらないのは、もともとの及第点が低いのではなく、メディアの報道が信用されていないということに他ならない。

　若年層は、新聞、テレビといった守旧メディアへの依存度が、高齢者よりも低いのだ。いまや、テレビを持たない若者も珍しくないという。わざわざ新聞を購読しなくても、ニュースはスマホやPC経由で入手できる。そして、彼らが接するネットには、朝日新聞の捏造や歪曲の事実も数多くあり、守旧メディアの恣意的な報道はたちどころに論破される。森友も加計も、守旧メディアが隠してきた玉木、辻元、出会い系審議官の「都合の悪い部分」がすぐさま拡散される。情報の入手先が限られる年代に比べ、若者はわからないことがあれば何でも検索できる。その違いもあるだろう。

　例えば、出会い系審議官の記者会見を見たとしよう。新聞やテレビが報道する解説と、ネットの第三者による意見は全く違う。ネットには誹謗中傷や罵詈雑言も少なくないが、それでも、バカコメンテーターら電波芸者の、テレビの自主規制がかかったどうでもいい解説よりも、核心を突く意見は多い。

　朝日は、記事の後半で東京大先端科学技術研究センターの牧原出という政治学の教授を登場させ、こう言わせている。

　牧原教授は「どんな政権も暴走するリスクは常にある」として、警鐘を鳴らす。「国民は気を抜いてはいけない。破局的結末を招かないよう、しっかりチェックする必要がある」

　やはり、朝日は予め結論を決め、それに沿った記事を掲載するという「結論ありきの報道」の枠から抜け出せないようだ。


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　「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、昨日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。折しも、英国マンチェスター行われたコンサートで、ISによる自爆テロにより、20名以上の無実の人が犠牲になる事件が起きている。テロの予防に制限を設けることは、逆に、手段を択ばぬテロを社会が許容することになる。この法案が通るのは、遅すぎるぐらいだが、まずは一歩前進というところだろう。

　この法案を、朝日新聞や毎日は頑なに「共謀罪」と報道している。昨日のWebベースの報道だが、朝日は「「共謀罪」参院審議入り２９日」と書き、毎日は「共謀罪 法案が衆院通過　民進は参院審議入り拒否」とそれぞれタイトルを付けた。この手の左派メディアは、記事の内容よりもインパクトが強い記事タイトルに「共謀罪」という呼称を使い、そこに「今まで3度廃案になった」というパラメーターを付け、印象操作を行っている。

　日頃「国民の知る権利」などと、生業の保護を求めるくせに、彼等は社是とは相容れない事案については正確な報道を拒絶する。政府とメディアのどちらが知る権利を阻害しているのか、とツッコミたくもなるものだ。

　朝日新聞を批判する投稿に安倍総理がFacebook上で「いいね！」したことに関し、朝日新聞記者が菅官房長官に記者会見で事実関係を問うたが、菅長官は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と切り捨てた。そもそも、そのようなことについて、官房長官に問い質すことは無意味なのだが、朝日の記者は黙っていられなかったのだろう。

　本来、テロというのは政治的な目的を達成するために不法な暴力や脅迫を行うことを言うから、テロと言論とは互いに対立するものだ。従って、この「言論テロ」というのは造語である。しかし、その相反する「言論」と「テロ」は、実際上、朝日等のメディアによって、今までも行われている。慰安婦に関する捏造報道、百人斬り、最近でいえば吉田調書なども、言論を装った暴力に等しい。本当に「何度死ねば気が済むのか」と言いたくなるほど、朝日の報道には常軌を逸しているものが多い。

　加計学園報道も同じだ。この言論テロ批判のもととなった、須賀原洋行氏の指摘 ―― 「安倍政権にダメージを与えるためには、何の犯罪性もないことを様々な手段を駆使して『世の中が許せないこと』に仕立て上げる」 ―― は極めて正しい。結局、安倍政権批判のためなら、何の違法性のないことでも利用し、読者に対し、安倍総理に批判的な心理を植え付けるのだ。それも毎日のことだから、刷り込みであり、洗脳だ。

　朝日新聞は、曲がりなりにも言論機関であり、自称クオリティペーパーだ。自社の報道に関する批判も、朝日自身が“大好き”な「言論の自由」の範疇だろう。安倍総理が（もしくはFacebook担当秘書が）、「朝日の報道は言論テロだ」という投稿に「いいね！」したからといって、脊髄反射することはない。むしろ、「権力の監視」を自認する朝日にとって、この総理の「いいね！」でその地位に箔が付いたぐらいに取っておけばいい。もちろん、皮肉だが。


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　李泳采（イ・ヨンチェ）という、恵泉女学園大学で教鞭をとる人物が炎上している。何を言い出すかと思ったら、「日本は植民地の責任者」。「植民地時代の精算がまだ終わってない」等々。日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」慰安婦問題についても、「解決しなかった」と言い出す始末で、ネットではフルボッコの状態だ。嗚呼、これが洗脳の成果物なのだなとため息が出る思いだ。

　この李泳采なる人物、街頭に立ち、「わたしは戦争法案反対の韓国、アジアの声を届けるためにここにきました。日本の憲法9条はアジアの2000万人の血の上にあります！」と叫んだ人物だ。日本の憲法や法律について、外国籍である部外者からとやかく言われる筋合いはないが、この李が、「日本相手なら何を言っても、何をやってもいい」という南鮮民族の平均値なのかもしれない。

　「憲法9条は、アジアの2000万人の血の上にある」というのは悪質なプロパガンダだが、これは9条が宗教化する中、根拠のない逸話・エピソードの類いが9条を神格化する過程でパラメーターとして後付けされる、顕著な例だ。実際のところ、護憲は、日本の平和は9条が守ってきたという「事実に基づかない定義」の上に成り立つ。そして、事実でないことに説得力を持たせるため、そういった脚色が必要になるのだ。デマが国際問題化したいわゆる慰安婦も、このプロセスで問題が肥大化したと言っていい。

　いま、朝日新聞が社説で「憲法キャンペーン」を実施していることは、過日のブログで書いた通りだ。昨日もこのキャンペーンの一環として、朝日は「憲法７０年　国民分断する首相方針」という社説をぶった。しかし、朝日は真っ向から9条を議論しようとしない。ひと言で言えば、逃げているのだ。

　一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。

　ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「１強」の暴走と言うしかない。

　二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。

　憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、２０００年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる運営を続けてきた。

　どちらも、いわゆる「手続き」に関する批判だ。改憲は国会が発議するものだから、首相の立場で案を提起することはまかりならんということらいしい。民進党をはじめとする野党の連中が、憲法審査会で傍若無人の妨害ぶりを発揮していることは周知の事実だが、そんなことはなきことのようだ。

　朝日の論点は、「首相は黙ってろ」ということに集約される。しかし、総理大臣がどう転んでも改憲を発議できる立場ではないことは、政治システムを勉強した者なら初歩中の初歩であり、それは総理も当然ご承知だろうから、自民党総裁という「もうひとつの立場」で発言したのだ。朝日の作戦は、「議論の前に潰してしまえ」である。しかし、国民の中にいったんついた火は、そうやすやすと消せるものではない。

　朝日は、自社の世論調査で9条の改正を「必要ない（44%）」「必要だ（41%）」と割れていることを取り上げ、社説をこう結ぶ。

　憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。

　首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。

　社説のタイトルにもある通り、朝日は国民の意見が対立し、分断を招くから、改憲はダメだと言う。これは、「だから決めなくていい」「先送りしろ」という主張に等しい。恐らく、安倍総理ほど憲法改正に熱心な首相はいないから、安倍政権をやり過ごせば、改憲議論は下火になるという目算でもあるのだろう。

　だが、国民の意見が分かれるからこそ、議論すればよいのである。言論機関であれば、そのような「逃げの一手」を打つのではなく、堂々と社論を述べればよい。総理の狙いのひとつは、実際の改憲はもちろんのこと、それ以前に改憲を「国民的議論」にすることにある。そういう議論から逃げるようであれば、言論機関の看板は下ろすべきではないか。

　捏造慰安婦問題でも、逃げずに最後まで徹底抗戦した朝日新聞である。憲法についても、逃げずに論陣を張れ。


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　安倍総理が憲法9条改正のアイディアを出して以来、護憲派がこの「バカ発見器」に引っかかり、“まつり状態”になっていることは5日のブログで取り上げた通りだ。護憲派メディアは当然のごとく、脊髄反射で安倍総理への敵意を剥き出しにしているが、それは野党とて同じ。民進党の参院国対委員長である榛葉が、笑点に出て座布団をもらいたいのか、憲法9条改正論を覆面レスラーの乱入と揶揄し、森友問題での政権追及を絶対にあきらめない姿勢を前面に出している。

「突然、レスラーが乱入」＝安倍首相の改憲提起に民進・榛葉氏（時事通信）

　「突然、憲法9条改正という覆面レスラーがリングに上がり、暴れ出して試合をめちゃくちゃにした」。

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は10日の記者会見で、安倍晋三首相の9条改正案に関心が集まり、同党の政権追及がかすみかねないことにいら立ちをみせた。

　榛葉氏は首相の動きについて、「森友学園や共謀罪から（国民の）目をそらしたいと疑わざるを得ない」と指摘しつつ、「われわれは疑似餌に惑わされることはない」ときっぱり。引き続き森友問題などを取り上げ、政権と対峙（たいじ）する姿勢を示した。

　仮に憲法9条改正論が森友問題追及封じの一手として出されたのであれば、安倍総理の作戦勝ちだ。森友問題は、これだけ長く追及しても大臣の首ひとつ取れないワイドショーねたで、しかも大阪ローカルの問題だ。国民の関心も既に離れている。一方、憲法改正問題はすべての国民にかかわる意味で、まぎれもなく国政マターである。立法府の最大の課題だろう。陛下のご譲位への対応を含め、国会で議論を尽くさなければならない重要問題である。その重要度は、森友などと比較すべきものですらない。

　朝日新聞も、反安倍護憲キャンペーンを展開中だ。昨日の社説でも「首相は身勝手だ」と、当用憲法が朝日自身の牙城であることを隠そうともせず、安倍総理を批判している。

憲法７０年　首相は身勝手が過ぎる（朝日新聞）

　きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。

　首相は先週、９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。

　だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。

　行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。

　これは完全にミスリードだ。歪曲といってもいい。憲法審査会の開催を、手を変え品を変えて妨害し、審議拒否を乱発しているのは民進党をはじめとする野党である。そもそも憲法審査会の前身である憲法調査会は、憲法議論を政局と引き離す意味で設置された機関だが、民進党など、政局しかない政党にとって、そんな設置の精神などお構いなしなのだ。

　衆院予算委員会で発言の意図を問われた首相は、国会審議には首相として出席しており、インタビューなどは自民党総裁として語ったことだと答弁。「自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい」と述べた。

　首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。

　発言の意図を問われ、総理が「読売新聞を熟読して」と発言したことに、野党らは「国会軽視だ」と憤慨している。しかし、仮に総理が正面から意図をつまびらかに語れば、野党は「憲法遵守を定めた99条違反だ」と叫ぶだろう。どちらに転んでも、彼らは批判するために叫んでいるだけだ。

　報道各社の世論調査を見ても国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか。

　これは事実誤認であり、歪曲だ。直近の読売調査、産経・FNN調査の結果を見ても、国民は憲法改正について消極的ではない。

読売 4月
「改正する方がよい」49%、「改正しない方がよい」49%

FNN・産経 4月
「憲法を改正に賛成」52.9%、「反対」39.5%

この結果を知りつつ、「国民の大半が改憲を望む状況にはない」と言い切るなら、それは朝日新聞の傲慢であるばかりか、明らかな捏造である。

　自らの自民党総裁３選を視野に、東京五輪が開かれる２０２０年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。

　１強の慢心というほかない。

　朝日が望もうと望むまいと、与党+維新に数の力を与えたのは国民である。朝日は「国民が望まない憲法改正」という軸を、捏造を含めて示しながら、一方では投票という国民の意思表示は無視しようとする。完全なダブルスタンダードだ。

　護憲を主張するなら、勝手にすればよい。しかし、歪曲や捏造を交えた護憲論は、社会にとって害悪でしかない。


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　誰が大統領になっても大差ない南鮮大統領選については、また改めて考察するとして、いま肝心なのは憲法議論だろう。民進党の蓮舫は昨日の予算委員会で質問に立ち、安倍総理を攻め立てたが、結局総理からは何も引き出せなかったようだ。民進党の連中は、安倍総理が総理大臣という行政府の長でありながら、自らが語った9条改正案についての説明を国会でしないことを問題視している。蓮舫は、「総理・総裁は同一人格であり、考えは同じ。読売新聞では一方的に改憲の思いを話して、国会では話さない。なぜ使い分けるのか。総理・総裁を使い分けるのは二枚舌」と断罪するが、総理になれば自民党総裁の人格は一切否定されるものなのか。二重国籍をつまびらかに説明しない人物が、他人を二枚舌と批判するのは滑稽でもある。

　先の9条改正案が出て以来、護憲派も触発されたようだが、護憲・9条信仰でお馴染みの朝日新聞は、さながらその筆頭格である。3日の憲法記念の日から昨日9日まで、9本ある社説のうち、憲法をテーマにしたものが5本と、半数以上を占める。安倍改憲案を真っ向から批判したのが、昨日9日の「憲法７０年　９条改憲論の危うさ」である。

　安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
　国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
　だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。

　平和国家とはいったい何なのか。私の解釈では、平和というのは「戦争をしていない状態」なのだが、朝日のような護憲派は、そこに理念とか理想というものを持ち込もうとする。「9条という理想を掲げ、戦後、それを頑なに守ってきたから平和が保たれてきた」というのが彼らの常套句だが、「戦争がない状態」と「理念」には因果関係はない。「日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と豪語する北朝鮮や、ここぞとばかりに領海侵犯しつつ、尖閣を窺う中共という恰好のサンプルがあるのに、朝日はそういう現実を見ようとしないのだ。

　自民党は１２年にまとめた改憲草案で２項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。
　草案に比べれば、首相がいう「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。
　だが１項、２項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。

　そもそも、直近で自衛隊違憲論に火をつけたのは、誰あろう、朝日新聞なのだ。安保法制の議論の最中、朝日は憲法学者ら209人にアンケートを行い、122人から回答を得た。下記は、そのアンケートの一部だ。

　122名中、63%にあたる77人が、自衛隊は違憲、または違憲である可能性ありと答えている。2年前の当時、朝日は安保法制が違憲だという回答が122人中、119人から寄せられたことをこれ見よがしに宣伝していたが、この自衛隊に関する回答結果は同じアンケートで出たものだ。つまり、朝日は安保法制に関するアンケート結果は最大限に利用し、自衛隊の合憲・違憲の見解については完全にスルーしているのである。言論機関として、社是にとって都合の良い数字だけを利用する報道姿勢は、これ以上ない姑息さだと断言する。

　ちなみに、このアンケートでは、9条改正の必要性について、8割以上の憲法学者が「改正の必要なし」と回答している。自衛隊は違憲であると言いながら、9条改正の必要がないというのは、筋がまったく通らない。世間一般にいう憲法学者とは、この程度のものなのだ。彼等は国防のことはもとより、自衛隊の人格、尊厳などは1ミリも考えていない。

　憲法学者の見解に従って「安保法制は違憲」といまだに言い続ける朝日は、同様に「自衛隊は違憲」が大勢を占める彼等の見解に従って、自衛隊違憲論を唱えたらどうなのか。「幅広い支持を得ている自衛隊」などと、美辞麗句で誤魔化すことこそ姑息である。


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