私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朝日新聞はいまから責任の取り方を検討しておけ

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 国会議員というのは、なにも偉いわけではない。職業に優劣がないという大原則にたっていえば、国会議員が他者を捉えて「オマエ」呼ばわりするのを見るにつけ、「自分は偉いんだと」と勘違いしているとしか言いようがない。いま、民進党の櫻井充が役人を恫喝する動画が出回り、話題になっているが、櫻井というのは国会議員として以前に、人としてどうかと思う。毎日こんなクソ議員に怒鳴られ、恫喝されれば、気が滅入ってしまうだろう。役人の側にとってみれば、「こいつ、次の選挙で落ちろ」と願うしかないのだ。


 昨日、朝日新聞や倒閣野党が群がる森友学園問題にからみ、2つの出来事があった。まず、財務省理財局長として国会で矢面に立っていた佐川国税庁長官が辞任した。局長当時の森友学園への土地売却問題に関する答弁で国会に混乱が生じたことなどへの責任を取ったということだ。希望の党の柚木道義というクズ議員に「90万円のスイートルームに泊まっている」とガセネタで追及され、財務省前には「佐川やめろ」のデモ隊まで出動する始末だ。文書の改竄等々があったかどうかは知らないが、こんな状態では持たないだろう。

佐川長官、辞意


 もっと衝撃的だったのは、森友の国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が、自宅で死亡しているのが発見されたというニュースだ。自殺とみられ、遺書もあったという。この職員は、当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていたそうで、朝日が抜いたとされる文書改竄との関連性も憶測されている。

 職員の方の死と、いま国会で紛糾する森友学園問題との因果関係は不明だ。だから、現時点で職員の死は朝日新聞のせいだと決めつけるのはいささか早いと思う。しかし、それでも朝日新聞と、この問題を執拗に追及する野党には、少なからず責任がある。そもそも、森友学園問題などというのは、国政レベルで紛糾するような問題ではない。この問題を利用して、朝日や野党は安倍政権を倒せると思ったからこそ、朝日の初報から1年以上経過したいま現在も、この問題を国会の最優先課題としている。

 しかし、森友問題は大阪ローカルの些末な問題であり、これほど日本全体が注目するような政治イシューではないのだ。それを、朝日と野党が殊更大きく取り上げるから、問題が必要以上に肥大化した。当時、土地の売買に携わった行政側の人々には、相当な心理的圧迫があったのは想像に難くない。職員の死に、朝日や野党が全く無関係であるとは言い切れないはずだ。

 さて、文書改竄の問題についていえば、真相はいまだに闇の中である。今現在は、文書改竄の疑惑と、朝日新聞による誤報疑惑が、並行して進んでいるような形だ。もし、これが朝日の勘違いによる誤報だったとしたら、朝日はどのような責任の取り方をするのだろうか。朝日報道が遠因したかのような自死まで出た。これで誤報だったなら、本当にただでは済まされない。野党もまた然りである。


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[ 2018/03/10 07:22 ] メディア | TB(0) | CM(31)

朝日新聞は、報道機関ではなく「政治団体」と見做すべき

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 国会を運営する費用は、一日あたり3億円と言われる。一般人には感覚的に理解しがたい額だが、もしそれほど費用が掛かるのであれば、国会議員においては、一日一日を国家のために有効に使ってほしい。国会の運営費用も、議員の活動も、すべて税金で賄われているのだ。サボタージュなど、論外である。

 昨日一日、国会は空転した。原因は、野党が1年以上固執する森友学園問題だ。端緒は朝日新聞の「自称スクープ」だ。朝日は今月2日、学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑を報じた。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える (朝日)

 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。


 この記事は2日の一面トップに据えられたが、デジタル版では有料会員限定記事だそうで、金を払わない者には開示しないそうだ。方々を確認していくと、多くが指摘する部分が見つかる。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。


朝日新聞
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 入手ではなく、「確認」とある。実は朝日新聞はこのエヴィデンスを所持していない可能性があるということだ。確かに、これが本当に書き換えられたのであれば、当事者である役人は公文書偽造罪に問われることになる。国会に偽りの文書を出したという点において、所業は国民への背信であり、追及されるべきである。一部の野党は、「内閣総辞職」を要求しているようだが、役人の文書偽造で閣僚全員の首を取るというのは、「100円払うから松坂牛を食わせろ」という要求と、さほど変わらない。不釣り合いの要求は、彼らの頭の中に「倒閣」しかない証拠である。

 さて、朝日新聞は財務省に文書の公表責任を求めている。しかし朝日は、このスクープとやらの根拠になった文書を読者、国民に提示していない。朝日が断固たる自信をもって文書偽造を主張するのであれば、その根拠を示すのが先である。

 私を含め、今のところ真実を知る一般国民はいない。だが、朝日新聞の過去の悪行を知れば、今回の記事とて彼らの誤報、捏造の可能性ありと疑ってしまうのだ。実はこれは、朝日新聞が敵対勢力を攻撃する常套手段なのだ。良い例が、2001年に起きた「NHK番組改変問題」だ。NHKの番組そのものは極左思想に染まるおぞましいものだったが、朝日は中川昭一経済産業相と安倍晋三内閣官房副長官(いずれも当時)が放送前日にNHKからこの番組の編集についてNHKの幹部を呼び出し、圧力をかけたと報道した。これはNHK自身が全面的に否定する誤報だったのだが、朝日は報道に関する検証を終えてさえ、取材の不十分さは認めたものの、謝罪や訂正はしなかった。

 嘘か本当かわからないネタを「疑惑だ!」と報道し、疑惑の根拠を示さないのが朝日のやり方なのだ。疑惑のみで倒閣を志すのは、森友、加計に共通する彼らの政治的意図だ。拙ブログではかつて、朝日新聞は宗教新聞だと定義した。しかし、こうなると宗教新聞では収まらない。朝日は決して報道機関などではなく、「政治団体」として見做すべきだ。


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[ 2018/03/09 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(12)

朝日新聞が「日韓関係の未来志向」を語る愚

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 「日韓関係は未来志向で」ということばをよく聴く。未来志向とは「未来に目標を定め向かうこと」(デジタル大辞泉)という意味だが、日韓関係における未来の目標というのは、果たして存在し得るのか。もし未来の目標があるとすれば、「過去にとらわれない」ということになるだろうが、そんなことは南朝鮮には不可能だ。彼らの思考の根底にあるのが「恨」であり、その「恨」を捨てれば彼らはアイデンティティを失う。南朝鮮の対日行動規範は、「恨」のために過去を持ち出すことであり、未来や将来のためには過去が絶対に必要なのだ。

 その「日韓の未来志向」を、5日、朝日新聞は社説に持ち出した。「日韓歴史問題 ともに未来に進むには」と題した社説は、上辺では、「三・一独立運動記念日」における文在寅の反日強硬発言を批判している。式典会場を会場を、日韓併合時に独立運動家が収監されていた刑務所跡に変更し、竹島を「朝鮮半島侵奪」の歴史として取り上げたほか、いわゆる慰安婦問題では「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と語ったことを取り上げている。

 その直後に出て来る一説が、まさに朝日新聞らしいのだ。

 日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えたのは歴史の事実である。韓国が苦難と克服の歩みを振り返り、現在の国民統合に役立てようとするのは、無理からぬ面がある。


 「日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えた」というのは村山談話のコピーだ。村山談話では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り.....植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文句がある。村山談話とは、南鮮の対日外交においては大変に利用価値がある人質のようなものだが、その南鮮側のカードを、朝日は社説で活用している。村山談話が発出されたことは、我が国にとって痛恨の極みだが、この歴史的譲歩を、南鮮のみならず朝日も最大限に利用する。これが朝日の流儀なのだ。

朝日新聞 謝罪


 既に我が国の常識となったように、いわゆる慰安婦問題とは、朝日が焚き付けた創作である。この朝日が流し続けた創作記事は、一向に改善しない日韓関係における最大の理由なのだ。その前提で、朝日の社説の結びの部分を読むと、あきれてものが言えなくなる。

 文氏の演説について日本政府は、慰安婦問題の日韓合意に違反していると反発している。
 合意の順守を求めるのは当然だが、一方で、ことさら合意を盾に歴史問題の論議を封じようとするのは適切ではない。
 先月のスイスでの国連人権理事会で、戦時下の性暴力の問題が取り上げられた際、韓国政府が慰安婦問題に言及した。それについても日本政府は、合意違反だとして反論した。
 合意は、国際社会での互いの非難を控えることをうたっているが、それは史実について一切持ち出さないという取り決めではない。戦時下の性暴力問題については、日本政府も取り組みを表明しているはずだ。
 互いに隣国を無用に刺激しないよう細心の注意を払いながら歴史問題を管理する。その努力を重ねてこそ、日韓がともに未来に進むことができる。


 自社の捏造や誤報を管理できていない新聞社が、歴史問題の管理を促すとは、「何様のつもりだ」と言いたくもなる。しかも、朝日は慰安婦捏造報道によって、南鮮国民のナショナリズムを「刺激」した当事者なのだ。歴史問題の管理を説くなら、自社が流布した誤報や捏造の類を、国際社会で「嘘でした」と白状し、土下座するのが先だろう。

 日韓合意は、慰安婦問題を国際社会で取り上げないことを「約束」している。日本の南鮮に対する批判は、南鮮の歴史観への向けられたものではなく、「合意違反」に対する批判である。「隣国を無用に刺激しないよう細心の注意を払へ」というが、これは朝日流の美辞麗句であり、「南鮮の言い分を呑め」ということに他ならない。

 ひとつ言えることは、朝日新聞は日本国民の未来志向にとっては無用であり、そのカビの生えたイデオロギーだけでなく、存在自体が有害だということだ。


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[ 2018/03/06 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(7)

「嘘の新聞=朝日新聞」が定着する日

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 「嘘の新聞」という検索ワードでググると、「もしかして朝日新聞」というサジェスチョンが出て来ることが話題となっている。現在、そのサジェスチョンは出現せず、この現象を取り上げたネットの記事が上位を独占している状況だ。ちなみに、「捏造新聞」で検索してみても、朝日関連の記事が上位を独占している。トップ記事は、かの有名なサンゴKY落書き捏造事件だ。

捏造新聞、朝日


 嘘、捏造という、メディアにとっては致命的なキーワードで上位を独占しているということになる。国民にとっての朝日新聞の位置づけが、朝日が自ら自認していた「クオリティーペーパー」でもなんでもなく、「信用に値しない新聞」という真逆の方向にシフトしているということだ。

  朝日は嘘や捏造で、たびたび裁判に引っ張り出される。先月24日、国内外の62人が朝日に対して名誉棄損の訴えを起こした裁判で、裁判所がその要求を棄却した事を記事にしている。これは、ビッチ像が建てられた米グレンデール市近郊に住む原告らによる訴訟で、朝日が吉田清治の慰安婦強制連行という嘘をネタにした記事に対する訴訟だった。この勝訴に、朝日広報は自慢げに、このようなツイートを残している。


 全面的勝利宣言で胸を張る朝日。だが、訴えが棄却されたのは、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」との理由によるもので、名誉棄損が成立しないという判断に過ぎない。少なくとも、朝日の記事が嘘や捏造ではない、と裁判所が判定したわけではないのだ。

 司馬遼太郎賞というものがある。「創造性にあふれ、さらなる活躍を予感させる作品」を表彰するものだが、今年の受賞は朝日新聞の奥山俊宏編集委員に決まったという。「産経新聞の元記者の名を冠した賞を、読売新聞のホールで、岩波書店から朝日新聞の記者が出した本が受賞」という奇怪な構図だが、受賞者である奥山は、受賞スピーチでこう語った。

 私が考えますに、新聞も雑誌もテレビも、もともとあった大手マスメディアはいま、かつてない逆風にさらされています。だれもがスマートフォンを使ってインターネットに接続してそのコンテンツを気軽に手軽に見ることができるようになりました。既存のマスメディアの影響力は昔に比べるとずいぶん下がってきています。そして、そのことはそれぞれの報道機関の経営状況の悪化にもつながっています。また、さまざまな批判、ときには誹謗中傷にさらされることが多くなってきているということも実感しています。なかなか元気が出ない。萎縮してしまう。心が折れてしまう。というようなことも多くの記者たちが経験しているところだと思います。

 それに加えて、近年、報道機関の間で論調が鮮明に分かれる問題が多くなり、それが先鋭化する傾向が見られます。それが建設的な批判の応酬ならばいいのですけれども、たとえば、「報道機関を名乗る資格はない」だとか「日本人として恥だ」といった非・建設的な汚い罵倒の言葉も見受けられます。

 こうした近年の寒々しい状況を乗り越えて、産経新聞にも読売新聞にも朝日新聞にも岩波書店にも共通する価値観――民主主義社会における、独立したジャーナリズムの活動の重要性、自由な報道や言論の大切さ、事実に基づく報道と評論の大切さ、歴史と世の中に対する責任を果たし、真相に近づくために必要な記録の作成、保存、公開の大切さ――を改めて確認する契機として、私はこの受賞を受けとめたいと考えています。


 さて、朝日新聞に「自由な報道や言論の大切さ、事実に基づく報道と評論の大切さ、歴史と世の中に対する責任」や「真相に近づくために必要な記録の作成、保存、公開の大切さ」を語る資格があるのか。昨今の朝日の報道は、「真実の追及」に名を借りた印象操作やプロパガンダが、以前にも増して溢れかえっている。奥山が指摘する通り、既存メディアにとっての逆風は、かつてないほど強い。しかし、それも朝日の嘘や捏造などに代表される、身から出た錆でしかない。真摯に真実を追求し、読者を一定の方向に誘導するような印象操作をしなければ、風当たりどころか応援の声が上がるはずなのだ。

 小川榮太郎氏らを名誉棄損で告発した新聞社に、「自由な報道や言論の大切さ」を言ってもらいたくない。言論の自由には、同じ比重で責任が伴うことを、朝日新聞は自覚すべきだ。それがなければ、「嘘の新聞」という称号が、より定着の方向に進むだろう。


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[ 2018/03/04 09:11 ] メディア | TB(0) | CM(7)

朝日新聞がエビデンス(証拠)を語る片腹痛さ

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 朝日新聞の鮫島浩という記者について、以前書いたことがある。北朝鮮のミサイル発射で、東京メトロ他が安全確認のために電車をストップさせた際、「政権の意向は働いていないのか、それとも忖度か」と難癖をつけた記者だ。安倍政権批判のためなら、何でも利用する節操のなさ。プロメテウスの罠「手抜き除染」で新聞協会賞を獲ったが、週刊新潮に自作自演を暴露されたのもこの記者だ。あの菅直人とツーカーの仲で、国会の質問も代筆していたという腰巾着である。

鮫島浩
鮫島浩


 その鮫島が、また意味不明なツイートを発している。


 鮫島は、「エビデンスより重要なのは政治への信頼である。安倍政権にはそれがない」とほざいているが、批判する朝日に信頼はあるのか?このツイートは、アンチ朝日派によって、見事に切り返されている。


 朝日がエビデンスを語るとは、片腹痛い。エビデンスを全くとらず、籠池氏の口述だけを根拠に「安倍晋三記念小学校」を報じ、批判を煽り、挙句に「事実はなかったが、謝罪はしない」と言って炎上したのは、ついこのあいだのことではないか。いわゆる慰安婦報道も、吉田調書も、捏造を重ね、それを放置し、社会的影響を甚大にしたのちにようやく誤報や捏造を認めた。政権にはエビデンスを求めるが、記事には必ずしもエビデンスを必要としないのが朝日新聞なのだ。

 この記者のツイッターは、朝日的史観の見本である。鮫島は今年の初め、「多様なコンテンツとスマホを舞台に競いあい、限りある時間を割いてもらわないと生き残れない。無難な記事に居場所はない。手堅いだけの記者に出番はない」とツイートしている。「無難ではない記事」を量産するために、朝日は報道に「角度をつける」のだが、それが偏向や歪曲に及んでも、もう何も感じないのだろう。手堅い記事とは、権力におもねた記事を言うのか。或いはそれが、淡々と事実を報道すること指すのだとすれば、それは朝日の捏造よりも百万倍マシだ。朝日新聞の究極の目的は国体の破壊だから、報道の名のもとに革命を起こすことは手段として肯定される。事実派からすれば報道テロといえるものでも、彼らの感覚がもう麻痺してしまっているから、何を言っても無駄だろう。


 「権力に不都合な事実を伝えない新聞に未来はない」のではない。事実を曲げ、イデオロギーを事実の上位に置いて報道する新聞こそに未来がないのだ。


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