私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  メディア

東京新聞の「深く反省」は、メディアとしての自殺行為である

← 応援クリック、ありがとうございます。

 いわゆる「ニュース女子問題」がいまだに大きな議論を呼んでいるが、辛淑玉が馬脚を露した動画については、昨日書いた。本来ならここでもう「勝負あり」というところなのだろうが、この問題で尾を引くのが、東京新聞の謝罪記事である。東京新聞は2月2日の朝刊で、「「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」という記事を掲載し、ネットでも配信した。論説主幹である深田実の署名記事で、内容は、同紙の長谷川幸洋氏の言論に対する批判と社としての反省である。

「ニュース女子」問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず (東京新聞)

 本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。
 加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。
 残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。
 他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します
 多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 
 「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。
 それはもちろん変わっていません。
 読者の方々には心配をおかけし、おわびします。
 本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 (論説主幹・深田実)


さて、大多数の人は、長谷川幸洋氏が東京新聞の社論や主張と異なることをベースとして、その異なる主張に長谷川氏が加担したため、同氏について「対処する」、という風にこの記事を読むだろうと思う。本来、東京新聞自体がTokyo MXのいち番組の内容に目くじらを立てる必要がなく、取り上げたとしてもベタ記事レベルの扱いになるはずだ。しかし、その番組の司会を務めていたのが長谷川氏であったことを、同紙は「重く受け止める」と反省しているのだ。そして「対処」ということばは「処分」以外の意味を持っているとも思えない。

ニュース女子


 これは、言論の自由を体現すべきメディアにとっての自殺行為である。長谷川氏は、ニッポン放送のラジオ番組で、「東京新聞の報道・あるいは論説姿勢なるものと、私が社内、あるいは社外で発言することが違っていたとしても、そういうことを保障すること自体が、私は言論の自由を守るということ」としたうえで、「東京新聞の報道姿勢に沿ったことしか言えなくなっちゃう。はっきり言って北朝鮮状態になっちゃう」と、この「深く反省」を「とんでもない問題」と逆に批判した。

 どう考えても、長谷川氏の反論のほうに説得力がある。私は、東京(および中日)新聞という新聞のポジションは、リベラルとかサヨクというレベルではなく、むしろ赤旗に近いと思っている。しかし、政党や団体の機関紙ならいざ知らず、彼らは一応は新聞社だ。新聞各社に社論があってよいと思うが、その社論と異なることが発信できなくなれば、それはまさしく北朝鮮状態であり、党のコントロールを受けながら決して党の方針しか伝えることができない人民日報と同じである。どちらも言論の自由など問題視しないどころか、言論統制のシステムを是としている立場だ。いまの東京新聞は、それらと同類である。

 社論と違うことを言えず、問題を放置したことで社会的信用を失ったのが朝日新聞だ。東京新聞には恰好のお手本があるのだ。北朝鮮張りの「社内言論統制」を敷くのであれば、東京新聞も朝日の轍を踏むことになるだろう。その覚悟が、東京新聞にあるのか。

 「事実に基づかない論評」は、逆に、辛淑玉の馬脚動画によって「事実に基づく論評」となった。従って、東京新聞およびそのシンパ、長谷川氏を糾弾する側が、この「事実に基づかない」という論点を槍玉にあげても無駄だ。このことで、東京新聞側に「長谷川を首にしろ」と言っているバカもいるようだが、こういう短絡的な責任追及より、新聞の購読をしなければよいだけの話である。

 長谷川氏への「対処」は、単なる東京新聞社の社内問題である。しかし、MXの主張に偏見があるなどと、ニュース女子を批判した東京新聞には、辛淑玉の馬脚動画が晒されているいま、自社が「事実に基づかない論評」とこきおろした部分の「事実」を確認することが求められる。それこそ、報道機関としての義務ではないのか。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/02/09 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(6)

「権力の監視」は、我々国民がマスメディアに付託したものではない

← 応援クリック、ありがとうございます。

 このところ、政治関連のニュースはドナルド・トランプに独占された状況が続いている。大統領就任後、矢継ぎ早に大統領令に署名し、選挙期間中に政策を実行段階に移している。彼の手法は、今までのリーダーと比較すると遥かに乱暴だが、かといって法に反しているわけでもなく、単純に言えば、彼の主張に賛同した有権者の期待に応えているだけである。彼は民主主義のシステムによって大統領に選ばれたのであり、これも民主主義のひとつ結実なのだ。

 ところが、このトランプにはメディアが黙っていない。NYタイムズやワシントンポスト等々、米国メディアが盛んにトランプを批判する一方、トランプの側も「私はメディアと戦争状態にある」と言い、報道機関を「地球上で最も不正直」と斬り捨て、批判の応酬が続いている。日本のメディアも概ね批判的ではあるが、やはり左派メディアのトランプ拒否反応が強い。その筆頭が朝日新聞だ。

ドナルド・トランプ


 29日(日)、社説で「米政権と報道 事実軽視の危うい政治」という社説を掲載し、メディアとの対立を鮮明にするトランプについて、こう切り出した。

 自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。


 さて、権力の監視とやらを、米国民も日本国民も、メディアに託したのだろうか。メディアが権力の監視を自分に課した使命だと位置づけるならそれはそれで勝手だが、それは国民の負託を受けたものではない。メディアが勝手にそう思っているだけなのではないのか。朝日のような新聞の傲慢さとは、この「勘違い」から始まっているのではないのだろうか。

 権力者の言動をメディアが点検するのは当然のことだ。報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振るまいだ。


 これも手前勝手な理論である。権力者の言動を点検するのはご自由に、である。だが、報道が間違っていた場合、メディアは自分らに対する批判を、同じ態度で受けることはない。吉田証言の間違いを認めた歴史的捏造報道の後でさえ、朝日は「これは女性の尊厳の問題」と論点をすり替えたのは記憶に新しい。

 「事実」を共有したうえで、議論を重ねて合意を築くのは民主主義の基本だ。政権が事実を曲げたり、軽視したりするようでは、論議の土台が崩れる。


 この部分は、あえて指摘するまでもないだろう。事実を曲げることは報道の土台を崩す行為だが、朝日は常習犯である。「どの口が言っているのか」と、反射的に思う人は少なくないはずだ。

 一方、ツイッターでの発信をトランプ氏は今も続けている。政治姿勢を広い手段で明らかにすることはいいが、自分に都合の良い情報だけを強調し、気に入らない情報は抑え込むという態度は許されない。

 権力と国民のコミュニケーションが多様化する時代だからこそ、事実を見極め、政治に透明性を求めるメディアの責任は、ますます重みを増している。


 これは、メディアが「中抜き」されることへの危機感の表れだろう。いまや、政治家がTwitterやFacebookなどSNSというツールを使い、有権者と直接コミュニケーションを取る時代である。政治家の生の声が有権者に伝われば、マスメディアがその言葉にバイアスをかけることが難しくなる。その時代に、マスメディアが権力者に対し、「まず俺たちを通せ」と言っているのだ。これは、縄張りを仕切ろうとする街のチンピラと同じで、自分たちの既得権益を脅かす者への警告 ―― 平たく言えば脅しだ。「バイアスこそ、マスメディアの価値だ」と自白しているに等しい。

 彼等は、権力を監視するのがメディアの使命だと言う。しかし、そのメディアも「第四の権力」と言われる通り、情報を軸としたヒエラルキーの頂点に立つ存在だ。ならば、彼等マスメディアを監視することは、国民にとっての使命である。特に歪曲と捏造を得意とするメディアに対しては、我々の刮目が必要だ。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/02/01 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(8)

小田原市の「保護なめんな」 ~ 「偽善」と「単純正義」が新聞を滅ぼす

← 応援クリック、ありがとうございます。

 生活保護受給者の自立支援を担当する、神奈川県小田原市職員が、「保護なめんな」、「不正を罰する」などプリントされたジャンパーを着て執務していたことが、メディアで大きく批判された。各紙が報じたが、印象深かったのは東京新聞である。

 「生活保護ジャンパー問題 小田原市に苦情900件超」 (東京新聞)

 小田原市の担当職員が生活保護受給者を威圧するようなジャンパーを十年前に製作、代々着用した問題で、市民団体の生活保護問題対策全国会議(大阪市)は二十四日、日比谷正人福祉健康部長に再発防止などを求める文書を提出した。市には九百件を超える苦情が寄せられており、市は第三者を交えて問題を検証するほか、ほかの部署を含めた職員研修を強化する方針。またホームページ(HP)の修正をするなど、信頼回復に向けた対応に追われている。 (西岡聖雄)


 冒頭、このような文章で始まる記事は、全面的に小田原市の対応に対する批判で一貫しており、不正受給の問題には一切触れていない。そして、記事の最後のほうの段落を読むと、事実がこの記事のタイトルから受ける印象とはまるで違うことに気づく。

 問題発覚後、市に寄せられた電話やメール、手紙は二十二日現在、千七百三十三件。市によると、内訳は文言やジャンパーへの批判が九百四十件。文言は不適切だが「不正を許さない気持ちは大事」といった擁護は七百六十七件あった


 よくメディアが使うトリックだ。記事では、市に寄せられた意見の総数を1,733件と伝えているので、批判的な意見である940件は、全体の54.2%だということになる。対して、職員を擁護する意見は767件なので、全体の44.2%だ。記事のタイトルは、批判的意見が圧倒的であるかのような印象を読者に植え付けるが、実際のところ、批判と擁護の差は10%しなない。これを「拮抗」と言わずして、なんと言うのか。

小田原市職員のジャンパー


 私が見る限りにおいてだが、ネットの意見は職員擁護の方が多かったように思う。生活保護は貧困ビジネスの中に組み込まれており、地位を築こうとする者によって社会的弱者が利用されるケースは数多指摘されている。共産党員が困窮者を見つけては市に連れて行き、保護を受けさせ、その困窮者を支持者として取り込む運動をしているのは、よく知られた話だ。そういった、困窮者を「救済」するのではなく「利用」するビジネスに批判的な立場をとる人が、小田原市職員を擁護したのだ。

 昨日の産経で、ノンフィクション作家の門田隆将氏が、「【新聞に喝!】生活保護ジャンパー報道に違和感 「単純正義」が新聞を滅ぼす」の中でこう書いている。

 厚生労働省によれば、27年度の1年間で明らかになった生活保護の不正受給件数は、全国で実に4万4千件に達し、過去最高を記録した。不正受給者の中には、暴力団員など、さまざまな人がおり、訪問で怒鳴り散らされ、時にはケガを負うこともある。現に、小田原では、カッターで切りつけられた職員もいる。つまり、このジャンパーは、不正受給に対して敢然と立ち向かおうとする職員たちが、お互いを助け合い、気持ちを鼓舞(こぶ)するためにつくったものだろうと想像する。


 「保護なめんな」ということばに上品さは感じられないが、「苦情が多い。小田原市の対応は問題だ」などと、正義ぶった批判をするなら、生活保護の不正受給問題も同時に掘り下げるのが、メディアの役割ではないのか。この点について、門田氏はこう書く。

 膨張する社会保障費は、今や32兆円を超え、国家予算の33%を占めている。小田原の職員たちが、生活保護制度の真の価値を実現するために頑張っていることに対して私たち納税者は拍手を送りたいと思う。

 だが、その思いは、新聞には通じない。これは〈人権侵害にあたる〉と、「単純正義」を大上段に振りかざすのだ。しかし、この問題に対してネットの反応が、ほとんど「職員よ、負けるな」というものだったことが興味深かった。「偽善」と「単純正義」が新聞を滅ぼす、とは、言い過ぎだろうか。


 メディアは公には敢然と立ち向かう姿勢を全面に出すが、生活保護を食い物にしている不正受給者や貧困ビジネスにかかわる者へは知らないふりを決め込む。一見、「正義」のように見せかけているが、実はこれは「偽善」だ。

 いつまでも主流に交われない左派メディアは、よく、少数派の意見にも耳を傾けよと主張する。しかし、小田原市へ寄せられた意見の中で、職員を擁護した45%もの人は、比較論でいえば少数だが、圧倒的少数派ではないのだ。こういう報道を改めなければ、門田氏が言うように、いつか新聞はネットに滅ぼされるだろう。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/01/30 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(5)

辛淑玉、Tokyo MXに人権侵害申し立て ~ それに対するDHCシアターの見解がスゴイ

← 応援クリック、ありがとうございます。

 Tokyo MXで放送中の「ニュース女子」。番組のスポンサーは、Youtubeで評判の「虎ノ門ニュース」を手掛けるDHCシアターだ。番組総指揮者も務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、昨年3月、この番組がプライムタイムに移行する際に記者会見を開き、同時間帯で放送されている「報道ステーションを潰しにいきます」と宣言した。

 Tokyo MXという地方局の番組としては過激な宣言ではあるが、保守派の論陣を重用するDHCシアターとしては、数ある偏向番組の象徴でもある「報ステ」を目の敵にするというのは、当然の成り行きなのかもしれない。浜田社長は昨年の会見で、「日本がどうやったら、もっと力を生かせるかが、見えてきました。それで、その前にやらないといけないことは、メディアだと思っています。本当のこと、本物を伝えたい。これは、私が狙っていることですから、出演者の皆さんには、ぶっ壊してもらいたい。何をしちゃっても結構です」とタブーがないことを強調している。だから、タブーの中で生きる者たちにとって、この番組は許しがたいのだろう。

 「ニュース女子」が放送した沖縄の基地反対運動について、事実と異なる報道がされているなどとして、人権侵害の申し立てがなされた。申し立ての名義人は、「のりこえネット」の共同代表、辛淑玉である。

辛淑玉
辛淑玉


 「のりこえねっと"辛淑玉"とは何者?」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などのテロップを流したことに対し、辛淑玉の名誉が傷つけられたというのが申し立てだそうである。

 これに対するDHCシアターの見解は、ある意味、達観している。「基地反対派の取材をしないのは不公平」との批判を受けたことに対し、DHCシアターは濱田社長の名義で、こう語っている。

そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。


 この見解に、朝日新聞が噛みついた。朝日は28日の朝刊社説「「偏見」番組 放送の責任わきまえよ」で、「(反対派の)言い分を聞く必要はない」と述べことについて、「開き直りというほかない」と批判した。そして、「放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」と、上から目線で批判している。朝日新聞自身ができないことを、他人に言う資格があるのか。

 Tokyo MXは地上波ローカル局である。それに比べれば、TBSのサンデーモーニングやNews 23、テレ朝の報ステなどの責任たるや、比較にならないほど重いはずだ。TBSやテレ朝が、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことができていると思ったら大間違いである。

 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。(朝日社説)


 朝日のように、人々の間に分断をもたらすことに「新聞を使う」行いを実践してきた罪は、単なるローカル放送局と比較すれば、度し難く重いはずなのだ。

 社説のタイトル「「「偏見」番組 放送の責任わきまえよ」は、「「捏造」記事 新聞の責任わきまえよ」と言い換えれば分かり易い。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/01/29 07:19 ] メディア | TB(0) | CM(12)

慰安婦問題の元凶、植村隆、「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」と妄言を吐く

← 応援クリック、ありがとうございます。

 日韓の間に横たわる最大の問題は、いわゆる「慰安婦問題」だ。そして、その問題を放火した元凶は朝日新聞であり、その中心にいたのが元朝日新聞記者の植村隆である。朝日を二年前にお払い箱となり、日本の大学等で教鞭をとるものの、有志の抗議もあってその職も辞し、いまは心の故郷、南朝鮮のカトリック大で招聘教授として「東アジアの平和と文化」を教えているそうだ。

 手っ取り早く言ってしまえば、ただでさえ反日感情が強い南鮮民族に更なる「恨」の根拠を与えたのが、植村が書き、朝日が世に広めた慰安婦捏造記事である。従って、現下の両国の対立構造の責任の多くは植村と朝日にあるはずなのだが、南鮮に渡った植村は、ヒーローとしての扱いを受けている。冬休みで札幌に戻った植村に、わざわざ南鮮メディアがインタビューに来るほど、「ご意見番」的な存在であるらしい。

植村隆


 南鮮の中央日報が、植村へのインタビュー記事「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」を掲載している。無駄に長いので、要点だけを引っ張り出し、反論してみよう。

--安倍首相と日本政府が少女像に特に敏感に反応する理由は何か。

「少女像は2015年に締結された日韓慰安婦合意に対する韓国国民の反感を象徴していると考える。日本政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決された』という立場だ。釜山総領事館前の少女像設置はこうした合意の精神に背くと判断しているようだ。しかしこの論理は間違っている。少女像は韓国政府が設置したのではなく、市民が自発的に設置したものであるからだ。合意文には、韓国政府は(少女像を)撤去するとなっていない」


 バカも休み休みに言えというものだ。市民団体が設置したために青瓦台に何ら責任が及ばないなら、日韓合意の発表で「像の撤去」に触れることはなかったはずである。努力目標であれ、像の撤去が合意の内容に含まれているのであれば、南鮮政府がまったく関与しないという公式は成り立たない。

--少女像の解決法は何か。

「日本政府が韓国の市民団体と議論して妥協点を見いだすのが一つの方法だ。安倍首相の(慰安婦)謝罪は外相が代読する形で行われた。こうした形式で謝罪が行われた経緯と日本と韓国が突然合意に至ることになった経緯をもう少し丁寧に説明しなければいけない」


 これも愚の骨頂である。過日書いた通り、外交というものは国家の代表同士が行うもので、誰の代表であるかもわからないいち市民団体と、国家の代表が対話し、何らかの妥協点を見出すなどありえない。元新聞記者であれば、どんな莫迦でもそのくらい理解しているはずだ。ただ、南鮮国民に喜んでもらうための発言だとしか思えない。

--果たして日本政府が韓国の市民団体と対話をするだろうか。

「難しいとは思うが、試みなければいけない。少女像の問題で(日本政府が)韓国政府と議論をしても問題は解決しないだろう。慰安婦被害者の意見を聞く形で行われなければいけない」


 日本政府と南鮮政府が議論して解決しないのであれば、外交は終わりだ。日本政府が南鮮の市民団体と対話することに何らかの可能性を感じているなら、南鮮も植村も、国家を否定していると言わざるを得ない。

 こんな低俗な妄想じみた願望を真面目な顔をして語っているなら、相手をする必要がないということだ。こういう南鮮の立場にたった日本人によって語られる「反日」は、南鮮の自己満足に過ぎないのだ。外国政府に妄想の相手をしろということの現実離れすら認識できない低俗さを、我が国に押し付けないでほしいものだ。

--ソウルに続いて釜山少女像が韓日関係の大きな問題になっている。

 植村は、インタビューの冒頭でこう語っている。

「問題は日本だ。私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える


 日本人の心の中に慰安婦像を作るというのは、日本人に南鮮に対する贖罪意識を一生背負わせることに他ならない。このことを語った時点で、インタビューは読む価値がない。嘘を仕立て上げたのは植村隆という作家である。我々日本人は、その創作に対して一切の贖罪や懺悔、謝罪をする必要はない。むしろ、捏造で国家を貶めた植村という男に、日本国と日本国民に対する謝罪を求めたい。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2017/01/17 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)
カレンダー
01 | 2017/02 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 - - - -
Banners
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会
twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: