私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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ニュース女子問題 ~ 民進木村よ、辛淑玉よ、反論を受けて立て

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高市総務相の電波停止発言を野党や左派メディア、ジャーナリストが言論弾圧だと騒ぎ立てたことは記憶に新しい。高市発言は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性を示唆したものだが、これは単に「放送法という法律を順守する」ということばに等しい。逆に、「総務大臣が放送法を根拠に電波停止を命ずる可能性はない」と言ったとしたら、その発言こそ法秩序の否定になるのだが、高市糾弾の一派のおつむの中には、放送法の改正など微塵もなかったとみられる。

 Tokyo MXの「ニュース女子」を絡め、民進党の本村賢太郎なる議員が「MXを指導するのか」「(総務相として)様々な判断をするのか」と高市氏を問い詰めた。NHKやテレ朝日、TBSなど、政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨んでいるにもかかわらず、政府と同じ方向である番組は守るというイメージを与えかねないような感じがする。偏向した二重基準ではないか」という主張だったが、この「感じ」は木村某の主観に過ぎない。仮に、明らかな事実誤認があった場合は指導が入る可能性はあるが、事実を無視して「政権寄り」などとレッテルを張ることは、逆に番組の自主性をも侵害する発言だ。

井上和彦氏と手登根安則氏


 ニュース女子の番組内容は、果たして事実誤認に基づいたものなのか。辛淑玉はそう主張し、BPOに訴えた。しかし、ここにきて、事実はなにかを訴える沖縄県民が登場する。ニュース女子に出演者が、高市氏を問い詰めた民進・木村に対し、「私たちを証人として国会で喚問せよ」と要求しているのだ。

「国会で取り上げて頂きましてありがとうございます。番組に出演し発言をした沖縄県民の一人でございますが、ぜひ国会の場で私たち当事者を証人喚問に呼んで頂きニュース女子の報道にどのような問題点があったのか、国会の場で明かにしていきませんか?私はいつでも協力させて頂きます。真実を明らかにするためにも、本村賢太郎代議士と民進党の皆様には私たち沖縄県民が国会の場で話す機会を作って頂きますようご尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。」

「番組に出演した当事者として要求します。真実を明らかにする為に証人として喚問して下さい。沖縄県民として、現場で見たままを証言させて頂きます。問題を国会で提起した責任が貴殿にはあると思います。」


 声を上げたのは、DJの手登根安則氏。沖縄県民という当事者の立場として、真実を明らかにすると主張している。大いに結構なことではないか。今までの報道ベースでは、ニュース女子の番組内容が事実に基づかないという前提に立っての批判が、ほぼ一方的に流されてきた。辛淑玉の主張を丸呑みし、「差別」という切り口でMXと番組、スポンサーであるDHCを糾弾する主張だが、その「事実に基づかないという前提」に対し、反論しようとしているのだ。木村某はこれを受けて立つべきだろう。

 手登根氏は、同じく沖縄県民の依田啓示氏、我那覇真子氏と共に、辛淑玉氏に対して公開質問と公開討論を呼びかけている。公開質問状と公開討論の要求書は2月13日付で、答える側になった辛淑玉は翌々日の15日以来、Twitterを更新せず、だんまりを決め込んでいるようである。人を批判する以上、自らの正当性を証明するため、辛淑玉も黙っているべきではない。不都合な議論から逃げるだけなら、BPOへの訴えを取り下げてからにしてもらいたい。

 ニュース女子を社説でぶった切ってきた朝日も毎日のような新聞も、不都合な事実と向き合い、互いの主張を平等に扱うべきではないのか。手登根らは決して少数派ではないと思うが、仮に少数派だとしても、その声を聴けと主張してきた新聞なら、従来のポリシーを貫徹すべきだ。


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[ 2017/02/24 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)

自分らが種をまいた「メディア不信」を他者に責任転嫁するジャーナリストの愚

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 ソウルの日本大使館前に建立された慰安婦像に、日本人が書き置いていった謝罪の手紙が話題になっている。単なる手紙なら「どこぞの活動家」で済む話なのだが、その手紙の主が朝日新聞社会部の女性記者と同姓同名という事実が指摘されたのである。手紙の送り主は阿久沢悦子。指摘の通り朝日の記者本人なら、日の丸・君が代を忌み嫌い、2008年の「北巣本保育園芋ほり事件」の仕掛け人、Twitterで喧嘩を売られた橋下徹氏をして、「これまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」と言わしめた阿久沢悦子、その人である。

 手紙には、「日本人の1人として、戦争犯罪にふたをする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に戦います」と書いてあり、中には日本政府への怒りを記したA4用紙3枚分にもなる長い手紙もあったそうだ。当の朝日新聞は、「朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」、同姓同名の記者に確認したかどうかについては、「その点については申し上げられない」と、黙秘権を使っていることを勘案すれば、限りなくクロに近い。

阿久沢悦子


 いわゆる慰安婦問題は、片が付いたイシューである。朝日新聞は誤報を取り消し、火付け役である植村隆を厄介払いした後、この問題について突っ込んだ論説を展開していない。書きたくても書けないのだろう。自社のキャンペーンが捏造がらみという大失態を露呈し、政治的には日韓合意でケリがついた。それでも、記者の中にはまだ「日本悪玉史観」に凝り固まり、こういう余計なことをする者もいるのだ。阿久沢という記者は、真実よりもプロパガンダが優先する新聞社ならではの「素材」である。

 同じ朝日系列で、Webronzaというネットメディアがある。津山恵子というライターが「メディア不信の新時代に突入」というコラムを書いているのだが、そこにこういう記述がある。

「事実」であることの説明を強いられるメディア

 Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。


 このライターの素性は定かではないが、共同通信出身で、米国から日本に向けてネタを提供しているらしい。グローバル・ボイスというサイトのインタビュー記事で、「読者が興味を持ちそうな日本人ジャーナリスト」として田中龍作、烏賀陽弘道、岩上安身などの名前を挙げている時点で「お里が知れる」というところだろう。いずれの人物も左派系の「ライター兼活動家」だ。

 さて、津山の本文に戻ろう。既存メディアと真正面から対峙するドナルド・トランプの登場によって、「嘘つき」呼ばわりされた米国のメディアは、完全にトランプ憎しの状況のようである。例えば安倍総理が朝日や毎日、東京・中日などを「嘘つき」などと言ったら、それこそ一大事である。メディアはありとあらゆるリソースを使ってバッシングを浴びせ、政権の追い落としを図るだろう。これが、米国のダイナミズムなのかもしれない。

 米国の事情は知らないが、「メディア不信」なるものがあるとすれば、それは日本も同じである。しかし、その原因を作ったのはトランプのような権力者でもなければ、報道を受け取る読者ではない。その原因は、メディア自身が作ってきたのだ。ネットが普及し、情報を独占していたマスメディアの立場は、絶対的なものではなくなった。同時に、それまで当たり前のように行われてきた「捏造」「歪曲」という情報の脚色を暴かれ、「マスメディアが流す情報が真実とは限らない」という情報リテラシーが、読者・視聴者のなかに育つようになった。

 津山恵子は、マスメディアがあたかも「トランプのレッテル張りによる被害者」であるかのように書いているが、それが米国の事情に当てはまるかどうかは別として、我が国には当てはまらない。被害者は、NHKや朝日、毎日のようなメディアが垂れ流してきた扇動・誘導に騙された読者・視聴者であり、メディアの恣意的な報道によって名誉を貶められた先人たちである。

 真実を報道しているなら、とやかく言われることはない。それより、メディアの側が真実から逃げてどうするのだ?


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[ 2017/02/23 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(11)

世論調査を鵜吞みにするな ~ 日テレ、時事の「選択肢による回答誘導術」

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 昨日の国会で、なんともバカバカしい質疑があった。

稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?
民進党「民進党ですから!」
稲田大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」
民進党「違います!」
稲田大臣「なるほど…」 (動画


 稲田防衛相は「なるほど」のくだりで苦笑。後ろで目をつぶって腕を組んで質疑を聞いていた麻生副総理は、笑いをこらえるような表情。要するに、民進党というのは民主党から党名を変更したら、民主党政権時代のことなど責任は持たないということである。民進党という党名は「通名」なのだろうか。なんとも脱力させてくれる連中である。

 そんな無責任政党が猛烈に反対しているのが、テロ等準備罪(通称、共謀罪)である。この法案に対し、各社が世論調査を実施しているが、誘導尋問のような設問が多い。いま問題になっているのは、日テレのこの設問である。

NTV共謀罪世論調査


 まず、この調査は法案の目的を全く説明していない。そして、反対派が主張するポイントだけを書き記し、「賛成ですか?反対ですか?」と問うている。つまり、反対を多く計上するために意図的な問いかけをしているのだ。こんな聞き方をされれば、反対が賛成を大きく上回るのは当然だろう。

 同じ傾向が、時事通信の直近の世論調査にも見て取れる。トランプ米大統領が日本に対し、選挙期間中から在日米軍の駐留費負担増を求めていた発言について調査を行ってのだが、その聞き方が実に嫌らしいのである。

内閣支持増、53.4%=日米首脳会談影響か-防衛費増、反対7割・時事世論調査 (時事)

 また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」(54.3%)と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」(20.2%)を合わせると、反対は74.5%に上った。防衛費増に賛成は18.7%にとどまった。(抜粋)


 端的に聞くとすれば、「増やすべき」「現状維持」「減らすべき」で良いはずだ。ところがこの聞き方では、「現状維持」と「防衛費増反対」がセットになっている。つまり、この設問は「反対」が多数を形成する結果を得るために、設問を操作し、回答を誘導しているということではないか。あまりに不誠実な調査である。

 政権支持率や政党支持率がどこの調査でも似たり寄ったりなのは、選択肢で回答を操作できないからだ。「安倍政権を支持しますか?支持しませんか」とは聞けるが、「お腹に持病のある安倍総理を支持しますか?」とは聞けないし、「対案を出さずに反対ばかりしている民進党を支持しますか?」などとは聞けないのだ。

 テロ等準備罪への反対意見が多いのは、テレビ、新聞等の報道各社が法案の狙いや意義を伝えず、もっぱら問題点ばかりを露出させるからだろう。この法案に反対する民進党の支持率はわずか4.3%、他は共産党2.4%、社民0.3%、自由0.1%に過ぎず、法案に積極的な自民党の26.1%はむしろ前回調査からUPしている。(いずれも時事2月度調査)。

 というわけで、世論調査結果を鵜呑みにしてはいけない。本質的な議論は、国会質疑にあると言いたいが、野党の質問が拙劣すぎて、問題の本質までたどり着かないのが昨今の国会審議である。いずれにせよ、こんな状態が続けば、民進党は支持率を下げ続け、メディアは信頼を失い続けるだけでだろう。


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[ 2017/02/21 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(15)

「言ってもいないこと」「始まってもいないこと」で安倍総理を批判する朝日新聞

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 蜜月ぶりが世界的に話題となっている日米首脳。会談前の日本のメディアは、やれ自動車で押し込まれる、為替操作をツッコまれるなど、不安を煽るような報道ぶりだったが、蓋を開けてみれば、トランプはこれらの話題を持ち出さなかったという。

 特に朝日新聞の報道ぶりが酷い。Web版にも掲載されているが、10日16時30分配信の「自動車、重要議題に 尖閣に安保、明言へ 日米首脳会談」では、トランプが首脳会談で「自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった」と書き、11日05時00分配信の「日米首脳、同盟強化確認へ 車貿易や為替、焦点」では、「トランプ氏は自動車貿易を重要議題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある」と書いている。いずれも、まったくの誤報だ。

安倍総理とトランプ大統領


 それでは、会談が終わった昨日12日の各社の社説はどうか。主要紙の社説を読んでみると、日本のメディアの恣意的な印象操作のオンパレードだ。

日米首脳会談 厚遇の次に待つものは (毎日新聞社説)

日米で中国に対抗すると思い込んでいたら、米中関係を正確に認識することができない。日本は中国との関係改善に積極的に動くべきだ。


日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ (朝日新聞社説)

 安全保障関連法の運用が始まり、防衛費の拡大傾向も続くなか、自民党などでは米国の要求に便乗するかのような「防衛費増額論」も広がる。
 だが「日米同盟の強化」だけが地域の安定を築く道なのか。
 日本としてより主体的に、中国や韓国、豪州、東南アジア諸国などとの多角的・多層的な関係を深めていくべきだ。そのことは日米基軸と矛盾しない。


 いずれも、トランプが安倍総理がまさに機上の人であるその時に、習近平と電話会談し、「ひとつの中国」という原則を尊重するとしたことに起因し、安倍総理に釘を刺す意図で書かれたものだろう。

 しかし、特に朝日新聞の書きっぷりには悪意がある。朝日は「「日米同盟の強化」だけが地域の安定を築く道なのか」と書いているが、安倍総理は「日米同盟は基軸」とは言ったが、「日米同盟が地域安定の唯一の道」と言ったことはない。つまり、言ってもいないことをさも「アベはきっとそう考えている」と言わんばかりに挙げ、それを批判しているのである。極めてアンフェアな批評である。

 加えて、「中国や韓国、豪州、東南アジア諸国などとの多角的・多層的な関係を深めていくべきだ」という言い分も一方的すぎだ。安倍総理は、「法の支配」と「力による現状変更に反対する」とは言っているが、同時に、「会話のドアは常に開かれている」と公言している。これは、特に「法の支配」は自由・民主主義の大前提であり、それを蔑ろにしてまで他国にすり寄ることは、逆に国際社会の不信感を助長するのではないか。

安部・トランプ


 このような新聞は、経済の問題でも往生際が悪い。やれ為替、やれ自動車と煽っておきながら、それらの問題が取り沙汰されなかったとみると、今度は「TPPを説得できない」などと批判を展開している。だが、経済については麻生副総理とペンス副大統領もとでの経済対話創設で合意したのだ。つまり、協議や交渉はこれから始まるのであって、朝日はまだ始まってもいないことを批判しているのである。毎度のことだが、最初から批判という結論ありきで報道するのが、彼らの悪習だ。論評に騙されてはいけない。

 誤報の垂れ流しから始まって、言ってもいないことや始まってもいないことを批判するという手法。朝日新聞というメディアは、本当に腐りきっている。


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[ 2017/02/13 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(12)

山口二郎、「嘘をついたジャーナリストには徹底的に攻撃を加え、制裁を加える必要がある」

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 いまや、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、サヨクの格好の標的となっているようだ。ニュース女子の放送内容に反発し、活動家の辛淑玉が番組を人権侵害でBPOに申し入れたところから始まったが、番組司会の長谷川氏は「言論の自由」を主張し、氏が所属する東京新聞は「深く反省」と、東京新聞側でも「ねじれ」が起きている状態だ。

 そんななか、辛淑玉が共同代表を務めるのりこえネットのメンバーらが、東京新聞に対し、長谷川氏のクビを要求するという展開になっている。

反対派有志ら、長谷川幸洋氏に謝罪要求 「謝罪なければ解任を」 東京新聞に申し入れも (産経)

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹がラジオ番組で反論したことを受け、基地反対派の市民団体「のりこえねっと」のメンバーら有志が9日、長谷川氏に謝罪と訂正を求めた。応じない場合は論説副主幹の職から解任するよう東京新聞に申し入れた。

 メンバーらは同紙を発行する中日新聞東京本社を訪れ、小出宣昭社長、深田実論説主幹らあての申し入れ書を担当者に手渡した。書面は長谷川氏にも郵送した。

 書面では、同紙による2日付の謝罪記事掲載を受け、長谷川氏が6日にラジオ番組で「言論の自由の侵害」と反論したことに触れ、「事実に基づかない論評を流すことは、言論の自由でしょうか」と批判。長谷川氏に謝罪し、番組内容を訂正するよう求めた。

 さらに、同紙に対しても「新聞社の任命責任は問われずにすむのでしょうか」として、長谷川氏が「訂正と謝罪をしない場合、論説副主幹から解任すること」を要望した。

 申し入れに先立ち、有志らは衆院議員会館で記者会見を開いた。有志の1人で、同紙にコラムを執筆する法政大の山口二郎教授(政治過程論)は「嘘をついたジャーナリストには徹底的に攻撃を加え、制裁を加える必要がある」と述べた。

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の委員を務めた経験のある精神科医、香山リカさんも有志として会見に出席。「東京新聞という看板を背負って司会進行を務めているにもかかわらず、無責任で、開き直って正当化している。(長谷川氏は)言論弾圧というが、デマは言論や議論ではない。それを批判することは弾圧ではない」と話した。(以下、略)


東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の謝罪と訂正を求める基地反対派の市民団体メンバーら有志


 人の意見が気に入らないから「謝罪しろ」「あいつをクビにしろ」という要求を聞くに及び、なにやら、なんとか解放同盟の糾弾を思わせるような空気を感じる。

 こういうところに必ず出て来るのが、山口二郎だ。先月の共産党大会では、民進の安住、自由の小沢、社民の吉田らが結集したことに気を良くしたのか、山口は「民主主義を守るための、21世紀版人民戦線が必要な時だ」と熱弁をふるったそうである。「人民戦線」などと、お里が知れるようなボキャブラリーを披露した山口だが、反安部ということになれば、学者であるとは信じがたいことばを発するのがこの人物だ。「アベ、たたき斬ってやる」は有名だが、ツイッターでも「安倍政権は統合失調」と発言し、障害に苦しむ人間に対する侮辱との指摘を受け、謝罪に追い込まれている。

 その山口は、「嘘をついたジャーナリストには徹底的に攻撃を加え、制裁を加える必要がある」と述べた。要するに「リンチを加えろ」ということだ。 「嘘をついたジャーナリスト」は、「(自分らに)都合の悪い事実を報道するジャーナリスト」と読み替えるべきだろう。旅費5万円を支給したことが露呈した時点で、辛淑玉の嘘はバレているのだが、そちらを批判せずして長谷川氏だけを批判するのはフェアではない。まして、嘘をつくジャーナリストに対して徹底的に攻撃を加えるなら、山口の矛先は先ず朝日新聞に向かうべきだ。

 私の山口二郎の位置づけは、学者でもなく言論人でもなく、あくまでも活動家だ。しかし、山口がもし自分を言論人と位置付けるなら、長谷川氏を攻撃する前に、まず論破するべきだ。言論には言論で対抗すべきである。「長谷川をクビにしろ」という時点で知性のかけらもないことがわかるけれども、できないことを承知の上で言うが、学者であれば知性で対抗すべきだろう。

 彼等は「事実ではないこと」と喚くが、その「事実でないこと」が具体的に何を指すのかは言わない。「爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まって」という辛淑玉の犯罪教唆が判明していながら、のりこえネットもよく人前に出てこれたものだ。


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[ 2017/02/10 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(10)
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