私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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田原総一朗に見る守旧ジャーナリズムの劣化 ~ 「証拠ないけど、寄付はあったのではないかという気もする」

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 2015年12月9日、辻元清美が「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」というパーティーを憲政記念館で開いた。そのパーティーに参加したメンツが凄い。香山リカ、辛淑玉、鳥越俊太郎、小池晃(共産党)、石坂啓(「週刊金曜日」の編集委員、ピースボート水先案内人)、蓮池透など、“その筋の人たち”が一堂に会し、みな口々に辻元を礼賛したという。その中には、自称ジャーナリストの田原総一朗もいた。

 田原は、辻元清美に政治献金を行っていると、自ら公言している。他にも陳哲郎にも献金しているというのだが、辻元の扱いは別格である。辻元が朝生に初出演したのは1987年で、朝生スタートの年である。そのころ辻元自身は二十代後半で、平壌を後ろ盾にしたピースボートで活動家人生を送っているころだ。早稲田大の学生時代に辻元をスカウトしたのは、北のスパイと言われたあの小田実らしいが、田原は辻元の活動家時代から、朝生で辻元を重用し続けている。出演回数は71回だそうで、舛添要一、大島渚、高野孟に続いて歴代三位だ。

 その田原、BLOGOSでインタビューに答えているのだが、語った内容がお粗末すぎて話にならない。

今回、新聞やテレビが大きく報じたのは、籠池氏が証人喚問の冒頭で陳述した「100万円の寄付」だ。安倍昭恵・首相夫人から100万円を直接渡されたと、国会の証人喚問で明言した。その内容は具体的で「100万円の寄付はあったのではないか」という印象を与えた。

実際のところ、現時点では「寄付があった」という決定的な証拠があるわけではない。だが、一方で「寄付がなかった」という証拠もない。籠池氏の証人喚問が終わっても、真相ははっきりしないが、100万円の寄付はあったのではないかという気もするのである。


田原総一郎


 ジャーナリストであれば、情報ソースを追い、自身の発信する内容には責任を持つのが礼儀だろう。それがなければ、タブロイド紙で、想像をベースに芸能ネタを書いている三流ライターと同じだ。田原は、「寄付があったという証拠もないが、なかったという証拠もない」と、義務教育レベルの感想を述べつつ、「100万円の寄付はあったのではないかという気もする」と言っている。

 いやしくも、一応名の通ったジャーナリストとして、これほど無責任な発言はない。田原は以前、朝生で「拉致被害者は死んでいる」と発言し、「家族会」によってBPOに訴えられた。この時のBPOの見解は、放送倫理上の問題があったとしながらも、「言論の自由の範囲内にあるものとして許容されるべき」といいうものだった。今回の発言も、「拉致被害者は死んでいる」と同じレベルの妄言と言えるだろう。しかしそこには、安倍総理および昭恵夫人の名誉など知ったことかという、守旧ジャーナリズムの傲慢さが見えるのだ。

 田原には是非、寵愛し続けてきた辻元清美に関する問題について、意見陳述を求めたい。過去30年に渡って重用してきたのだから、辻元の素性ぐらい既に熟知しているだろう。タブーに挑戦してきた田原なら、朝飯前のことだと思うが…。


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[ 2017/03/30 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(15)

朝日新聞の短絡性 ~ 教育勅語=軍国主義

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 昨日のエントリーで取り上げた、稲田防衛相の「教育勅語の核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」という発言。翌日の新聞がどう取り上げるか注目していたが、読売、毎日、産経は、社説のテーマとしては取り上げなかった。脊髄反射のように、社説で露骨な批判をした唯一の新聞が、天下の朝日新聞である。朝日は「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」と題した社説で、稲田氏の一連の発言に対する徹底的な批判を展開している。

「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」(朝日新聞)

 稲田防衛相に閣僚としての資質があるのか。重大な疑義を抱かざるを得ない発言である。

 稲田氏は8日の参院予算委員会で、戦前の教育勅語について次のように語った。

 「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

 「教育勅語の精神である道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」

 天皇を頂点とする国家をめざし、軍国主義教育の根拠となったのが教育勅語だ。明治天皇直々の言葉として発布され、国民は「臣民」とされた。

 親孝行をし、夫婦仲良く。そんな徳目が並ぶが、その核心は「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為(ため)につくせ」(戦前の文部省訳)という点にある。

 いざという時には天皇に命を捧げよ――。それこそが教育勅語の「核」にほかならない。

 稲田氏のいう「道義国家」が何なのかは分からない。ただ、教育勅語を「全体として」(稲田氏)肯定する発言は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と相いれない。(抜粋)


 教育勅語の「核」が、「いざという時はお国のために命をささげよ」の部分である、というのは、朝日新聞なりの解釈である。この「核」の解釈の仕方が違えば、教育勅語に関する議論は永遠にかみ合うはずがない。朝日の解釈が稲田氏のそれと違うことは、指摘するまでもないだろう。

教育勅語


 朝日の社説では、看過できない言説がいくつかある。まずひとつは、教育勅語が「軍国主義教育の基礎」となったという部分である。これは、戦争というものを絶対悪にしておきたい側が、その絶対悪を構成するものとして教育勅語を利用しているにすぎない。「教育勅語を国是としたから戦争をした」という単純な公式が成立するということを信用している人はいないだろう。そういう無理筋な理論がまかり通るなら、「朝日新聞のようなメディアがいたから戦争に突入した」という公式だって成立してしまうのである。

 そしてもうひとつが、社説の結びに出てくる、「稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。軍国主義の肯定につながる発言は国内外に疑念を招く」という部分だ。この、国内外の「外」が、支那や朝鮮であることは、朝日新聞の思想を理解している人には説明するまでもない。しかも、教育勅語を肯定する人物は軍国主義者であると言わんばかりだ。朝日はこのようなステレオタイプな言説が、いつまで通用すると思っているのだろうか。

 日本は、近代化を経て、なんとしても諸外国から独立国家として認めてもらうために、明治憲法という改革憲法を制定した。ちょんまげを落とし、刀を置き、洋服をまとい、立憲君主国として国際社会にデビューを果たした。その改革的な憲法の裏で、日本の伝統と価値観を支えてきたのが皇室典範と教育勅語ではないか。外面は明治憲法を整備したことで体裁を整え、内面は皇室典範と教育勅語で慣習を継承しようとした。これが明治の英知ではないのか。

 教育勅語=軍国主義などという一面的な理論は、もう通用しない。稲田氏の発言を、社説を挙げて真っ向から批判したのが朝日新聞のみという、象徴的な10日の朝であった。


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[ 2017/03/11 07:24 ] メディア | TB(0) | CM(20)

北の暴挙 ~ 小学生の読書感想文以下の社説を掲載する朝日新聞のお粗末さ

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 一昨日早朝、北朝鮮が再び4発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下し、残りの1発もその付近に落ちた。金正男がクアラルンプールで殺害された事件は、北朝鮮当局の指示による犯行が濃厚だ。マレーシアが北朝鮮大使を国外追放し、北もマレーシア大使を退去させるという報復に出て、両国の国交は断絶状態になった。

 とりわけ、日本のEEZ内にミサイルを落とすという点において、日本はこの事案の当事国である。北朝鮮によって、国民の生命と財産が脅かされる事態が着々と進行しているわけで、国会で森友学園の事案など審議している余裕などないはずだ。

 主要各紙は、7日の朝刊で、一斉に北朝鮮を批判する社説を掲載している。しかし、その批判にはかなりの温度差があり、新聞によっては「批判を掲載するというエクスキューズ」でしかないものもある。

 読売は、「北ミサイル脅威 日米韓の協調で抑止力高めよ」という社説で、「日米韓3か国が緊密な連携を維持し、抑止力を高めることが欠かせない」とし、「多数のミサイルで同時に攻撃された場合、すべてを打ち落とすのは容易ではない」から「弾道ミサイルへの対処能力を拡充させる取り組みが重要だ」と説いた。産経はより踏み込み、「弾道ミサイル防衛の強化を進めるのと並行して、敵基地攻撃能力の保有が必要だ。安倍首相が決断し、自衛隊への巡航ミサイルなどの導入を進めてほしい」と具体的な提案をしている。

 この両紙と全くトーンが違うのが、朝日と毎日だ。毎日は「日米韓の連携を強め、中国とも協力を進める契機とすべきだ」と書いているが、こんなセリフは中学生レベルでも書ける内容だ。笑ってしまうのは朝日の社説である。朝日は「北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立」という社説を掲載しているが、その内容がお粗末極まりないのだ。少々長いが、良いサンプルなので全文を転載する。

北朝鮮の挑発 暴挙の連続が招く孤立 (朝日新聞社説)

 きのうの早朝、北朝鮮西岸から、4発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射された。

 3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下し、残りの1発もその付近に落ちた。

 予告もない暴挙である。船舶などに被害はなかったが、危険極まりない行為であり、絶対に容認できない。

 国際社会が核・ミサイル開発に強い反対の意を唱えているにもかかわらず、北朝鮮は挑発行動をやめようとしない。

 北朝鮮メディアは、自衛のための発射は不法ではないなどと身勝手な主張を繰り返したが、今回も国連安保理決議に対する明白な違反である。

 行動の背景には、ことしも始まった大規模な米韓合同軍事演習への反発があるのだろう。

 トランプ米政権は、オバマ前政権が北朝鮮にとった「戦略的忍耐」の政策を変える方針とされる。北朝鮮は、米本土を脅かすミサイルの開発を急ぐが、本音では対米関係の改善を望んでおり、真っ向から対決姿勢をとることにためらいがにじむ。

 中距離の射程にとどめているのはそのためとみられるが、核・ミサイル開発を続ける限り、米国との対話は遠のくばかりだということを悟るべきだ。

 中国の国会にあたる全国人民代表大会が開かれているさなかに発射したことも注目される。北朝鮮は昨年9月にも、北京で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催中に、中距離弾道ミサイル3発を日本のEEZに落下させた。

 北朝鮮経済を支える中国は、日米韓から北朝鮮への制裁履行を迫られている。中国商務省は先月、北朝鮮産の石炭の輸入を年末まで止めると発表した。

 そうした中国の動きに対しても北朝鮮は反発を募らせ、危うい行動を続けているようだ。

 だが、北朝鮮が自身の姿勢を改めない限り、中国の国内でも北朝鮮を突き放せという声が強まるのは自然の流れだろう。

 最高指導者、金正恩(キムジョンウン)委員長の異母兄がクアラルンプール空港で殺害された事件では、相互にビザなし渡航を認めていたほどの友好国、マレーシアとの関係も急速に悪化している。

 北朝鮮側は現地警察の捜査に応じないばかりか、激しい捜査批判を続けている。そのため、マレーシア政府は北朝鮮大使を国外退去処分にした。異常な振るまいへの当然の対応だ。

 国際社会からの制裁には慣れている、と公言してきた北朝鮮だが、包囲網は一歩ずつ狭まっている。すべては北朝鮮自らが招いた孤立と苦境である。


 要約して箇条書きにすると、概ねこうなる。

  • 予告もない暴挙だ。船舶などに被害が出る。危険じゃないか。
  • 北は身勝手だ。国連安保理決議に対する明白な違反だ。
  • 中国も、石炭の輸入を年末まで止めると発表したじゃないか。
  • このままでは中国に見放される。
  • 包囲網は狭まっている。すべては北が自らが招いた孤立と苦境だ。

 これがすべてである。

 ズバリ言おう。朝日新聞の社説は、事象を時系列に並べただけなのだ。この長文のどこにも、具体的な意見の表明はない。「このままでは孤立するぞ」という部分は、朝日新聞のオリジナルの意見ではなく、既に語り尽された見方だ。

 北の暴挙に対する意見表明とは、この事象を受け、日本はどう対応すべきかという点に集約される。国連安保理に働きかけることなど当たり前で、日米韓の連携を強めることも、国際社会との連携という意味では特別な見解ではない。メディアが語るべきなのは、政府は国民の生命と財産をいかに守るかという具体的な策ではないのか。今どき、小学生の読書感想文でも、自分なりの解釈や意見を交えたものを書く。朝日の社説は、それ以下だ。

 恐らく、朝日新聞は悟っている。朝日が好きな「話し合い」と言っても、長らく北の後見人である中共でさえ一度の会談も持たない状況で、実現性はほぼない。かといって、敵基地先制攻撃など、朝日の社論では許されない。この社説は、具体的な意見表明ができない朝日のエクスキューズと見るべきだろう。

 今日も朝日の社説は森友学園だ。国家の危機に社論さえ展開できず、政府批判だけにはモチベーションをあげるようなメディアに、果たして存在価値があるのだろうか。


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[ 2017/03/08 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(15)

捏造慰安婦報道の元凶、植村隆、沖縄でリクルート活動を開始

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 植村隆といえば、現役か否かにかかわらず、日本の保守派にの間では最も知名度が高いジャーナリストである。まぁ、彼の場合は、「ジャーナリスト」の前に「捏造」とか「エセ」などの枕ことばが付くので、知名度といってもネガティブなものあるのは言うまでもない。

 捏造慰安婦の産みの親である植村は、朝日新聞をお払い箱になって以来、日本や南朝鮮で教鞭をとるなど、ジャーナリズムの表舞台から姿を消したように映る。しかし、彼は実のところ、やり方を変えながら、未だに捏造慰安婦のプロパガンダ散布に一役も二役も買っている。講演であり、朝鮮紙を中心としたインタビューであり、様々なかたちで活動は続けている。昨春から韓国カトリック大学の客員教授を務め、年40件の講演、10件以上の大学の講義に呼ばれているという。今春以降も大学の契約が延長され、コマ数も増えたというのだから、なかなかの人気者だ。もっとも、南鮮での話だが。

 その植村が、なんと沖縄に姿を現したという。場所は、極左かつ特亜の走狗として、日本の国防・安全保障の邪魔をする「辺野古座り込み集会」だ。その集会で活動家連中を前に檄を飛ばしたそうなのだが、言っていることが支離滅裂で、全く筋が悪い…というより、理解不能なのだ。週刊新潮がデイリー新潮のサイトでその様子を伝えている。

慰安婦誤報の植村隆、「辺野古座り込み」を新たな食い扶持に (デイリー新潮)

 その「招かれざる人物」が沖縄を訪れたのは2月頭のこと。「沖縄講演ツアー」と題し約1週間、大学での講義や書店サイン会、懇話会などをこなしたのである。

 慰安婦問題に詳しいジャーナリストが言う。

「ハイライトは2月3日、辺野古のキャンプシュワブのゲート前での“激励”です。植村さんは、基地を前に、そこに座り込む30人ほどに向かってスピーチをぶちました」

 ここで植村氏は、

「未だに戦前のような朝鮮人や沖縄人などへの差別があると思う!」

「武力では世界を支配できない時代。信頼関係の構築で解決を図るべきだ!」

「沖縄ヘイトや慰安婦を否定する勢力には絶対に負けない。みなさんと連帯して戦う!」

 などとアジを飛ばした。

植村隆


 自己陶酔してしまったのか、その後の2月10日には、帰宅した札幌で「報告集会」を開催。沖縄ツアーを「目覚めへの旅」とした上で、

「日本の歪みが最もよく見える沖縄の立ち位置を再認識した!」

「札幌、韓国、沖縄を結ぶ三角形から、中心の東京を包囲したい!」

 とまで述べたというのだ。


 何処の誰が植村を沖縄に招致したのかは知らないが、普通に考えれば、「沖縄に植村」はミスマッチだろう。だが、当の本人が沖縄で「目覚め」ちゃったというのだから、世の中、上手くできているというべきか。宗教じみたシンパシーとは恐るべきものだ。

 沖縄県民と朝鮮人慰安婦の間には全く因果関係がないはずなのだが、被害者ビジネスに生き、そこで生計を立てている者たちにとっては利害関係が一致するのも事実である。なんと、沖縄と札幌と南朝鮮から首都東京を包囲し、自分らの主張を認めさせようとするのだから、考えることが壮大だ。

 植村は、消えゆく慰安婦伝説に危機感を抱いてか、捏造記者と呼ばれる自身を「言論テロの被害者」として宣伝し、仕事を増やしている。そしてもう一方で、慰安婦だけでは自分の将来的な存在感に危惧があるのか、新たな「切り口」を探し当てたのだろう。反日活動家にとって、イシューなど何でもよいのだ。新潮は「新たな食い扶持」と書いているが、この「沖縄参戦」は、まさしく植村にとってのリクルート活動なのだろう。

 類は友を呼ぶといえば聞こえはいいが、要するに「同じ穴の狢」なのだ。沖縄県民と捏造慰安婦 ―― 果たしてこのふたつを、どういうロジックで結びつけようとするのか、見ものである。


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[ 2017/03/07 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(12)

ニュース女子問題 ~ 取材不足を自白した朝日新聞記者のバカ質問

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 中日新聞社が24日、東京本社の長谷川幸洋・論説室副主幹を、3月1日付で論説室論説委員とする人事異動を発表した。サヨクが放送内容を問題視して騒ぎ立てている「ニュース女子」の司会を務めており、状況から見て懲罰人事、または報復人事であるように思える。中日新聞社は人事異動について「お話しすることはありません」とし、長谷川氏本人の所属事務所も「発令を聞いていないので、何とも言えない」とコメントしているようで、具体的な説明なしに幕引きを図る魂胆が見え隠れする。

 そのニュース女子の問題について、番組に出演した沖縄県民が、総務省のスタンスを高市大臣に問い詰めた民進党の木村という議員に対し、「私たちを証人として国会で喚問せよ」と要求していることは、一昨日に書いた通りである。その人らを含む、「のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」が、24日、日本記者クラブで開かれた。

 まず、この会見の扱いについてである。数値は取っていないのであくまでも印象の上での話になるが、辛淑玉らの会見は数多くのメディアが報道したにもかかわらず、この会見の扱いは、数も情報量も極めて少ない。長谷川氏と番組を糾弾し、辛淑玉をまるでヒロインのように扱ったメディアは、この会見に対しては冷たく、情報の取捨選択の過程で情報量と内容を削ぎ落とし、趣旨が伝わらないようにしているとしか思えない。この時点で、メディアの公平性は絵に描いた餅となる。

 会見の内容も重要だが、もっと笑えたのは、朝日新聞記者と会見者らとのやり取りだ。朝日東京社会部の記者である北野隆一が、質疑応答のなかで、会見者によるプレゼンで示された動画やエピソードについて「いつどこで誰がどういうことをしたのか」「どうやって入手したのか」等々の質問を投げかけた。この質問に苛立った杉田水脈氏に「現場に取材に行ったことあるんですか」と問われ、「私は取材していません」「だから具体的に提示して頂き確認する」などと答え、記者席から「自分で調べろこの野郎!」というヤジまで飛ぶ始末である。

 この朝日の記者に対する「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員」である我那覇真子の批判が痛烈であり、また正論だった。

我那覇 「私もひとつ申し上げたいんですけれど、そもそも今日この記者会見、沖縄県民がわざわざ飛行機に乗って東京に来ないと沖縄の現状が伝わらない。本当であれば我々が住む沖縄に記者さんが来て日頃取材するべきものなんです。恐らく朝日新聞さんご質問されましたけれども、この情報源が何なのか怪しいという記事が恐らく書きたいんでしょう。だからこういう風な細かいことを聞くと思いますけども」

記者 「いや、そうではありません」

我那覇真子氏


我那覇 「ちょっと調べればわかるようなことでありますし、また詳しくはですね時間もありますしお話もして頂きますが、また詳しくお話を聞きたいんであれば是非現地に取材に行って下さい」


 朝日記者は、単に取材不足というジャーナリズムにおける根本的な欠点を露呈しただけというかたちになった。朝日の他の記者も現地に入っているというが、その記者が事実を伝えないのか、単に情報を隠している、という話である。いわゆるジャーナリズムにおけるバイアスというもので、朝日流の言い方をすれば「角度をつけた報道」ということになるのだろう。この北野という記者、2011年から皇室取材も担当しているようだ。恐ろしい。

 サヨクジャーナリストによるルール無視の取材手法についても、我那覇氏から暴露された。

 「もうひとつ申し上げなければならないのは彼らお二人というのは私が住んでいる名護まで来ました。そして取材の許可を出していないにも関わらず動画を撮影し、そして公に勝手に公開しています。私の家族も映っています。そういう風なルール違反の方をまずそもそも取材陣として受け入れることも出来ません。しかし私達はお二人に座って頂きました。これは我々が寛容であると思って頂ければと思います。本日は皆様有難うございました。」


 このふたりは、安田浩一と野間易通だ。安田は取材に関し、ツイッターで「無関係なご家族の姿を露出させない、住所を絶対に明かさない、といった取材者としての最低限のモラルは今後も守っていきます」と釈明しているが、これがモラルと言えるものだろうか。ちなみに、「我々が寛容」ということばを、野間は鼻で笑った。

 メディアに対してはひと言で済む。ニュース女子の批判をするなら、まず沖縄を徹底的に取材してからにしろということだ。ケント・ギルバート氏からは、この抗議活動に関し、「お金の出どころをきちんと取材してください、そうすればわかりますから… 中国です」と明確な提議があった。それこそ、メディアの恰好のネタではないか。


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[ 2017/02/26 07:31 ] メディア | TB(0) | CM(5)
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