唐突に尖閣所有を言いだした野田政権のあさましさ

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野田首相が尖閣諸島の国有化を唐突に持ち出した。
もともと石原東京都知事が、今年4月、米ヘリテージ財団主催のシンポジウムで講演し、尖閣諸島の一部を都が買い取ると爆弾発言してから、中央政府は何もアクションを取って来なかった。
いまさら後出しジャンケンのように手を挙げたところで、人気取りと言われるのがオチである。

勿論、人気取りもあるだろうが、政府は恐らくこう考えている。

「中国さまがお怒りだ。」

勝手な想像で恐縮だが、政府の意図はこうだ。

民主党政権にとってみれば、石原慎太郎という政治家は何をしでかすか分からない。
買い取り前からもう既に、上陸の話まで出ている。
政府がそれを拒絶した場合、民意の反発が怖い。
少なくとも、尖閣を守るという国民の強い意志が、13億円以上の無私の寄付という形で表わされているのだ。
ここは石原都知事からイニシアティブを横取りし、尖閣を国有化した上で、自衛隊も置かず、強硬姿勢も静め、今迄通り何もしないことで、中国様にも気を静めていただこう・・・。

こと尖閣諸島の場合、領土問題は存在しないというのが日本の立場だ。
従って、“日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがある（読売より）”という建前論がまかり通る。
ところが、国際社会では正論や建前論が通用するとは限らない。
竹島を侵略して実効支配している韓国、北方領土を侵略して自公支配しているロシア。
この2国の行為には、正当性など全くない。
極端に言えば、領土は支配したもの勝ちなのである。
支那はそれを知っているから、チベットでもウイグルでも南西諸島でも、いざこざを起こしながら、実効支配を進めるのだ。
支那にとっては尖閣とて、この理論の例外にはならないだろう。

領土問題は存在しないという立場はその通りなのだが、支那が尖閣を「核心的利益」と言い放ち、強盗宣言をした以上、何もしなくても領土は守れるという考え自体が、平和ボケ過ぎるのではないだろうか。
自衛隊配備に消極的というが、国境を軍隊で守ることは何も珍しいことではない。
それをしない理由があるとすれば、支那への配慮以外には考えられない。

話を国内の所有権移転問題に戻すが、私は東京都が買うから寄付したのであって、民主党政権が所有するなら寄付などしていない。
よしんば国が保有することになるとしても、民主党が政権の座に就いている間はまっぴら御免だ。
野田首相の今回の言動には、どこか浅ましさがある。
国の領土は我々国民の分身である。
「その分身を守るためには手段は選ばない」と言えるぐらの政府でなければ、安心して統治など任せられるものではない。