私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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焦り始めた人民日報

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支那の人民日報は、中共の機関紙である。
機関誌である以上、人民日報は支那中央政府の代弁者であり、彼らが負うミッションとは、中共のプロパガンダを広くあまねく流布することにある。
もとより、言論の自由がない支那に報道の自由などあるわけもないので当然と言えば当然なのだが、人民日報の書く記事は、全て中共の立場に立った主張である。

下記はその人民日報が、石原都知事の提唱する東京都の尖閣買取計画と、それに呼応した日本国民の動きに対する批判記事だ。

 日中国交正常化から40年間、日中両国は経験と教訓を厚く積み重ねて来た。尖閣諸島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で日中関係の大局を守らなければならない。
 東京都の石原知事が打ち出した「尖閣諸島を購入する」茶番劇は度を越した盛り上がりをみせている。資金募集、法案提出、議員視察、魚釣り大会、国会質問……騒動の発起人と結託したその周辺が政治の力を借りて騒ぎ立てたいわゆる「尖閣諸島購入騒動」は、実質的な行動に向かって進んでいる。この企ては明確化してきており、高度の警戒が必要になっている。
 「尖閣諸島購入騒動」はでたらめの極みであり、石原流の演技が派手に行われようとも、尖閣諸島とその周辺諸島が中国固有の領土であるという歴史的事実は変わらず、中国が尖閣諸島とその周辺諸島に争うべくもない主権があることは揺るがないものである。
 今回の茶番劇について、発生当初は日本政府も静観の姿勢を保っていたが、その態度にも変化が表れている。まず、日本政府は尖閣諸島購入の可能性を排除していない、そして在中国日本大使が尖閣諸島購入に反対の態度を表明したことに対して厳しい警告をしている。最近では、海上保安庁の巡視艇で「魚釣り大会」の警護活動を行っている。これらすべての行動はすでに日本政府が第三者ではなく、当事者の立場になっていることを示している。
  「尖閣諸島購入騒動」は、日本政界の駆け引きが背景にあり、その実態はやはり日中関係の大局に対する身勝手な干渉である。この騒動の根底には日本のいわゆる「戦略上のあせり」がある。近年、日本の政界は混乱が続発し、経済は低迷、国民の政府に対する追求にも「なすすべがない」状況にある。今回の騒動は粗忽(そこつ)なやり方で日本をいきおいつける意図があり、いわゆる中国の戦略的威嚇を強める企てでもある。
 日中国交正常化から40年がたち、日中両国の関係は大きく前進したが、これまでも多くの曲折があり、そこで得た経験や教訓は厚く積み重ねられてきた。協力体制を進めるには、しっかりとした政治的な相互信頼、戦略的互恵関係が担保されなければならない。
  日本は、中国の核心的利益や重大な関心事を尊重し、そうした問題を適切に対処して両国関係を正常な方向に向け続ける必要がある。尖閣諸島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で日中関係の大局を守らなければならない。(以上サーチナより)


仰々しい文章だが、大したことは書いていない。
要するに、尖閣諸島は疑いもなく中国の領土であり、領有権を争う日本とは、この問題を棚上げにしたはずなのだから、事を荒立てるなということしか言っていない。
「日中関係の大局」とは、日本側の立場で言うところの「戦略的互恵関係」ということになるのだろうが、この一党独裁国家との互恵関係など、どうやったら成就できるのか、私には見当もつかない。
むしろ、中共の言う「日中関係の大局」とは、日本側の体制を今迄の「支那には歯向かわない」ものとして維持することにあるのではないか。
実際、今迄の日本は支那におもね続けてきた。
靖国問題や教科書問題では支那に言われっ放しで譲歩を繰り返し、南京大虐殺という作り話で日本を貶め続けてきた。日本は国家として馬鹿にされ続けてきたが、今迄の政治はそのレジームを打破できなかった。
支那に取って、日本はかくも便利な国だったわけだ。
ところが石原都知事がそのレジームをぶち壊しにかかり、それに目覚めた国民が支持に回ったら、今迄のように日本から搾取できなくなる。
支那が海洋覇権の確立を進め、尖閣沖の資源を搾取し続けるには、日本が今迄通り「支那に従順な国」であることが条件になるが、風向きが変わりつつある。
これは厄介だ。
そんな心情が透けて見えるのが、上記の記事である。

中共が人民日報を媒介として成し遂げようとするのは、13億の民の洗脳である。
ところが、人民日報に日本国民を洗脳する術はない。
今迄は朝日新聞やNHKが、人民日報の肩代わりをしてきたが、尖閣買い取りに対する民意の盛り上がりに異を唱えることをためらったのか、今のところ『石原計画』への反意を剥き出しにする傾向はない。

この人民日報の記事は、私の勝手な解釈だが、日本側の焦りでもなんでもなく、逆に中共の焦りを表わしているように思う。
上辺は冷静さを装うが、支那も焦りだしている。
日本にとってはチャンスである。


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[ 2012/06/13 11:22 ] 外交 | TB(1) | CM(2)
★緊急アンケート★ 被災地に中国人誘致、賛成?反対?
尖閣死守と同時に、シナによる人口侵略も阻止しなければなりませんね。


スレ違いで申し訳ありませんが、タイトルの通り

沖縄に続き
「被災地訪問の中国人に数次ビザを発給」
することに賛成?か反対か? のアンケートが実施中されています。

個人情報の入力不要で、
賛成・反対のいずれかをクリックするだけでOKです。

アンケート結果は外務省に伝えられるそうなので、回答&拡散をお願いしたく投稿させていただきました。 

アンケートはこちら↓です
http://jpn-news.com/p/471

よろしくお願い致します。

[ 2012/06/14 15:55 ] [ 編集 ]
工作指令では?
ご指摘の通り
尖閣寄付が8万1千件、11億8千万円にも達したので、
支那共産党はかなり焦っている。
自分たちのプロパガンダが思っていたほど
浸透していないとみたのでしょう。
人民日報は手先の工作員(メディアや財界関係者を含む)に
東京都の尖閣購入阻止指令をこのような形で
発令したのだと思われます。

これまで寄付の動向を無視してきたメディアは
これを機に批判的な論調を展開するでしょう。
あからさまかつ執拗にね。
[ 2012/06/15 21:34 ] [ 編集 ]
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