私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「日本人」より「沖縄人」?沖縄を蝕むメディアと教育

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沖縄県民の方々の感情は、わかるようでわからない。
「わかるようで」と書いたのは、私自身も北海道という、国の中枢から遠く離れたところで生まれ育ったこともあって、なんとなく政治、文化などの中心で起こることが他人事のように思えることがあったということである。
今は首都圏に住み、スカイツリーも見え、国会議員の先生諸氏にお会いする(といっても後援会、勉強会等で)機会もあり、皇居を外から見ることさえできる。ふと思い立って靖國神社に参拝に行けるし、北海道には絶対に来ないミュージシャンのライブにも行ける。
ところが地方に住んでいると、国のど真ん中の部分を皮膚感覚で感じ取ることができるはずもなく、「地方で声をあげたってどうせ・・・」という無気力に襲われ、無意識のうちにあきらめにも似た客観性に支配されることがある。一言で逝ってしまえば、国家と自分自身を同期できないのだ。これは首都圏に生まれ育った人にはわからない感情だろう。

一方で理解できないのは、何故そこまで反日か?という部分である。
私は北海道新聞というサヨク紙が事実上の独占状態を敷き、北教組がはびこる北海道で育ったが、「お前のアイデンティティはなんだ?」と聞かれたとき、「道産子(どさんこ)だ」と答えることはまずない。
ところが沖縄になると、これが違ってくるようだ。
下記はSAPIOの記事で、Newポストセブンのサイトに掲載されていたものだ。
全て引用すると長くなるので、全文を読みたい方はこちらを参照いただきたい。

沖縄教育は「反日」と「親中」のセットと教育専門家評する

 以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。沖縄では旧日本兵を“鬼畜”扱いする“反日教材”を使った教育も行われているというが、それだけではないようだ。

 沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。
(中略)
 例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合(沖教組)は逆に校長を指弾した。
 生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』(第1号、2012年4月13日)で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。
 さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます(中略)先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。
 こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。
(中略)
 その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「(中国皇帝への)朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。
 反日教育、そしてそれとセットになった親中教育--これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。


菅直人前首相は、「沖縄は独立すればいい」と言ったという。
総理大臣として全く見識を欠いた、無責任な発言だが、それほど国政にとって沖縄諸問題は難しい。(民主党政権が難しさを極限まで至らしめたという点は指摘されるべきだが。)

狼魔人日記さんが書いておられるが、沖縄のある面での異常さは、1975年7月に沖縄を訪問された皇太子明仁親王(今上天皇)に「天皇制反対!」と叫んで投石し、逮捕された男が、その後名護市議会議員に当選してしまうことなどが一例としてあげられる。
こういう男を推薦する社民党の馬鹿さ加減は無論糾弾されるべきだが、ふつうはメディアが候補者の素性を調査し、過去の事実は市民の知るところとなるはずである。ところが沖縄では反国家メディアがこういう動きを抑制するために、過激派が選挙に通ってしまう。そして上記記事の通り、教育によって反日日本人の育成が継続して行われ、メディアと教育の相乗効果で、反国家の県民感情が育成されていく。
こういう状況を見てみると、沖縄は戦後日本の反国家体制が最も凝縮された土地であるように思う。

支那に属したいならそれはそれで民意なのだろうが、失礼を承知で言えば、それは「愚かな民意」というものだ。
支那が尖閣問題を先鋭化させるなか、本当に「人権の抑圧された、自由のない支那」の一部になりたいのなら、「沖縄の皆さん、目を覚まして諸問題を一緒に解決しましょう」という声が届くかどうか、自信がなくなる。


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[ 2012/05/22 11:21 ] 社会問題 | TB(0) | CM(1)
No title
こんばんは。沖縄が離島群からなる県で近隣の県と陸で接していない為に、県民の真意が伝わりにくい状況をメディアと左翼が利用しているのでしょう。
よく聞く意見に「沖縄に基地を押し付けて本土は負担をしていない」といいますが、多額の補助金は国民の税金から出ています。
国民は補助金を支払うことで負担を分かち合っています。
沖教祖だけでなく日教組が総連同様の北朝鮮の一組織だと国会議員は何故指摘しないのでしょうか、不思議です。
槙枝元文が北朝鮮で金日成と会談した時「金日成は最高に尊敬する人、我々はチュチェ思想を深めていく事が日本人の重大な任務である」と言っていますが、日教組がこの発言を公式に取り消したと言う話は聞きません。
また、槙枝元文を日教組から除名した話も聞きません。
それより、日教組が槙枝元文を神格化している現状では日教組は北朝鮮の工作機関として破防法を適用し教育の現場から切り離すしか無いでしょう。
日教組を放置したまま教育制度を改革しても現場での改善はできません。
[ 2012/05/22 20:01 ] [ 編集 ]
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