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札幌市議会の暴挙 ~ 地方議会に潜む売国奴

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先月末、わが眼を疑った記事があった。
札幌市議会が日本政府に対し、慰安婦問題等の韓国に対する補償問題について、韓国政府と協議するよう求める意見書を採択したのだ。
以下はそれを嬉々として伝える聯合ニュースの記事だ。

札幌市議会 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書 (聯合ニュース)

【東京聯合ニュース】札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。
 札幌市議会は28日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。同意見書は、日本政府が1965年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。
 昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。
 札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。


元ネタの意見書はこれだ。
意見書案第9号: 日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書
この意見書の提出者を見てみると、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道及び市政改革クラブ所属議員全員の5会派。筆頭は民主党だ。

何故この売国意見書が採択されたのか。
その理由は、札幌市議会の会派別人数構成にある。

○札幌市議会自民党・市民会議 (24人)
○札幌市議会民主党・市民連合議員会 (23人)
○札幌市議会公明党議員会 (9人)
○日本共産党札幌市議会議員団 (5人)
○札幌市議会市民ネットワーク北海道 (3人)
○市政改革・みんなの会 (3人)
○札幌市議会みんなの党 (1人)

以上が、札幌市議会 会派別名簿に掲載されている構成で、太字にしたのが、この売国意見書を提出した会派である。
つまり、保守政党と認定できる自民党は、札幌市議会では圧倒的少数に過ぎない。
民主、公明、共産など、国益よりも特定アジアの利益を優先する売国奴たちが徒党を組んで、この恥ずべき意見書を提出した。採択されたのは、数の論理上、残念ながら順当と言わざるを得ない。

私は北海道出身なのだが、北海道という土地は、サヨク色が極めて強い。
北海道新聞からして極端なリベラル路線を堅持しているし、組合も強い。しかるに、ガキのころの選挙では、社会党が強かった。今はその社会党の地盤を民主党が引き継いだだけの話。
意外と宗教も盛んなのである。
よく沖縄サヨクが批判されるが、北海道だって似たようなものだ。
北教組が「竹島は韓国の領土だ」と主張したことでも、サヨク思想が蔓延していることを示している。

売国はなにも、国会議員の専売特許ではない。
もちろん外交をはじめとする国政は内閣、国会の専権事項だが、地方議会は独自の条例などを制定し、国家を否定するような政策を推し進めることも可能なのだ。
今回、札幌市議会は、日韓基本条約において「完全かつ最終的に解決された」問題を蒸し返した。
これはとりもなおさず、政府見解の否定である。
地域主権なるものが好意的に取り沙汰されるが、功罪両方があることは念頭に置く必要がある。
政治だけではない。
教育の場で「我が国」という言葉を禁止用語にした神戸市教委の例は、地方からの国柄の破壊だ。
国会ではロクでもないサヨク議員が跋扈し、人権救済機関設置法案等の国家破壊法案を進めようとしているが、彼等を批判することは勿論のこと、地元の地方議員にも目を配らなければならない。
あなたの地元の議会で、今も国家破壊が進行してるかもしれないからだ。


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[ 2012/04/04 11:28 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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