私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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問題山積の中、支那に海外旅行する民主党幹部の愚

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「就任した暁には大勢の議員を連れてくるので、また記念撮影をお願いします。」とでも懇願しに行ったのだろうか?

ズブの素人、国政をサボって海外旅行の図

民主党幹事長の輿石東と党最高顧問のルーピーこと莫迦鳩が、相次いで支那の次期リーダー、習近平に“接見”した。
このふたりの訪中と周との会談は、別々にアレンジされたものだという。
輿石訪中団は樽床幹事長代行、城島国対委員長ら国会議員10人。
国会が進行中で、消費増税を含む税と社会保障の一体改革、違法状態の一票の格差問題など、北朝鮮のミサイル発射など、内外の重要案件が山積する中での外遊である。
城島は「通年国会」を提唱したばかりだが、この政治家の言葉には全く誠意がないという証左だ。
この時期、この状況での“海外旅行”は、国政に対する緊張感の無さを物語ってはいないだろうか。

今年は日中友好40周年の年とされる。
田中角栄と周恩来が、北京で「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」を発表したのが1972年。この条約によって中国は対日賠償請求権を放棄し、日本からの巨額のODAが海を越えた。
より重要なのは、この声明の根幹が「主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉」であるなにもかかわらず、その理念が40年を経ても全く尊重されていないどころか、実態は真逆のベクトルに作用しているということである。
しかもこの声明によって、日本は国家の生命線でもある台湾を捨てた。
台湾が育む友好が、40年を経ても全く揺るぐことはなかったことは、奇跡と言ってもいいだろう。
一方で頑なに反日教育を国是とし、尖閣で領土不可侵を覆し、靖國、教科書問題で内政干渉を続ける支那と我が国の間の友好の芽を摘んできたのが40年という歴史である。

輿石は会談で歴史認識に触れ、日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した「村山談話」を紹介し、「党として、平和に向けた考え方を世界やアジアに発信していく」と述べた。
習は「歴史問題を直視することが大事だ」と応じたという。
念頭にあるのは紛れもなく、河村名古屋市長の南京事件発言だ。
そもそも日教組の組織議員である輿石に、正しい歴史認識があるわけもなく、村山談話を緩衝材にして偽りの友好を図るのは、河村氏が提唱した議論の放棄と封殺に他ならず、歴史を無視することに等しい。

ある中国事情通(名前失念)は、テレビでインタビューに答え、輿石らは党としての公式訪中団として認識されるが、ルーピーは単なる民間の訪中団として扱われたと解説していた。
既に死んだ理念である「友愛」をばら撒くこの鳩は、国家にとって害でしかないし、批評するに値しない。
宇宙を例外として、渡航禁止とすべきだ。

習近平の「歴史問題を直視することが大事だ」という言葉は、支那にとっての“ブーメラン”である。
それを言ってこなかったのが今迄の日本外交であり、現下の民主党外交である。
国政をサボっての海外旅行など、止めてもらいたいものだ。


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[ 2012/03/24 11:33 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
No title
保守の中にも出鱈目な保守がいるのです。

育鵬社による歴史教科書の著作権侵害について

「著作権侵害」とか「剽窃」は他人の作品や学説などを盗み、自分のものとして発表することですが、文明国家でこれを犯した小説家や評論家、学者はその社会的地位や名誉を抹殺されるほど深刻な行為なのです。その証拠に法律では懲役10年を科せられ、内乱罪などと同等の刑事罰であることからも如何に許しがたい行為であるか分かるでしょう。

中学生の為の歴史教科書は7社が発行していますが、保守系の教科書は自由社と育鵬社の2社で、それの全国シェアは4.8%に過ぎません。しかしこの2社はそれぞれが切磋琢磨して日本が世界に誇る素晴らしい歴史を子供達に伝えるという他社の教科書にはない義務があるのですが、驚いた事に育鵬社の教科書の記述の50カ所近くが自由社の剽窃(パクリ)だったことが分かりました。

教科書は子供達にとっては単なる知識を学ぶだけではなく、字句を通して日本人としてのあるべき姿や感性をも育む大切な手立てであるのに、それが他社を剽窃(パクリ)した教科書だったとしたら、育鵬社の教科書執筆者は歴史教育に対する情熱も子供達への誠実さもないと言われても仕方がありません。教科書を信頼して一生懸命学ぼうとする子供達を育鵬社の執筆者や監修者は裏切ったことになるのです。

最近、育鵬社は『13歳からの道徳教科書』を出版したそうですが、笑うに嗤えない質の悪い冗談としか思えませんが、自由社の歴史教科書の記述を泥棒すると言う重大犯罪を犯しながら(彼らは剽窃したことを自覚している筈だが)一方で、道徳の教科書を出版するのは世間に対する背信行為だと言わざるを得ません。

このような事が罷り通るならば、日本が重大な被害を被っている中国、韓国による日本の知的財産剽窃に対し抗議や提訴をしても、育鵬社による著作権侵害を罰することができない日本が何を言うか、と無視されるだけでしょう。

この問題は単なる国内の問題だけではなく、対外知的財産の保護にも影響する由々しき事態である事に皆さんも気づいて欲しいのです。

この事件の詳細については、下記に詳しい報告が有りますので参照して下さい。
http://tamatsunemi.at.webry.info/201201/article_14.html
[ 2012/03/24 23:11 ] [ 編集 ]
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