私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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読売調査、憲法改正が54% ~ 過半数を超す

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このところ朝日新聞との全面対決で注目を集める読売新聞だが、その読売による世論調査で、憲法改正賛成が過半数を超す54%を記録した。
読売が19日の社説で、この調査結果を取り上げている。
過半数を越したのは3年ぶりで、昨年調査(9月)から11ポイントという大幅な上昇が特徴だ。
この調査は電話方式ではなく、毎月の時事通信の調査同様に面接方式であるから、一定の信頼性は担保されているものと思う。
同紙によれば、憲法改正賛成世論は、2004年に65%で高止まりし、その後は下降傾向をたどっていたということだ。
ちなみに「改正しない方がよい」とう護憲層は、前年から9ポイント下げて30%。
僅かではあるが、国民が目覚めたということだろうか。

憲法のことを書くと、よく戴くツッコミ(誤解があるといけないので言っておくが、有難いツッコミ)がある。それは憲法改正ではなく、現行憲法の無効化と新たな自主憲法を目指すべきだというご意見である。
もっともな話だ。
前提を申し上げておくと、私もこの一九四六年憲法を破棄し、純粋に日本人の手による憲法を制定すべきであると強く信ずる。1956年の経済白書が示し、流行語となった「もはや戦後ではない」というセリフは、経済に限った話であり、一九四六年憲法の拘束から抜け出さない限り、戦後は終わらないとさえ思う。
しかし、現在の日本人の憲法に対する一般的なリテラシーは、残念ながらそれほど高くない。現行憲法がGHQによって押し付けれた米国製の憲法だという「事実」を、一体どれほどの人が正確に認識しているだろうか。
私が個人的に考える「憲法、教育、マスメディア」という戦後体制の諸悪の三根源を建て直さなければ、正しい歴史観を持つ国民がマジョリティになる日はやって来ないし、その歴史観なくして、何故憲法改正ではなく自主憲法制定なのかという論点は、真っ当に議論されないだろう。
一方、私たち日本人が、その日が来るまで現行憲法を維持し、かつその憲法下で国家を持続していけるかと問われれば、それほどの時間は残されていないのではないかと思う。
自主憲法制定をゴールとし、過渡的には現行憲法の改正によって、真っ当な国に近づくほうが、より現実的ではないだろうか。

話を読売調査に戻すが、集団的自衛権の行使を容認する人が55%と、初めて半数を超えたという。
改正賛成派は無党派層で55%、民主支持層で51%、自民支持層で53%。
自民党はこの調査結果を極めて重く受け止める必要がある。自民党の党是である憲法改正賛同者が、無党派層に流れて行ってしまっているのだ。

政権交代以降、民主党は憲法改正問題を「喫緊の課題ではない」としてきた。
最近では話題にもならないが、枝野前官房長官は、この「喫緊の課題ではない」という言葉を繰り返し使用してきたし、衆参の憲法審査会が動いても、消極的参加の匂いがプンプンしていた。
民主党が政権の座にある間は、憲法に触ってほしくないというのが正直なところだが、しかし彼等が在籍するのは、国の唯一の立法機関である。
憲法改正を「喫緊の課題ではない」というスタンスそのものが職場放棄であり、怠慢である。
そんな国会議員は即刻退場したらいい。
一方、いまや外部から国の政局を揺さぶるほどの力を得た橋下徹大阪市長でさえ、憲法9条問題は国民の判断に委ねると言い、自身の考え方を政策に盛り込まず、政党としての“べき論”を封印した。
これも無責任である。

憲法に触らず、屁理屈の憲法解釈と特措法で、その場しのぎをしてきたのが今迄の国会である。
このままでは国家が、「劇的ビフォーアフター」に出てくる、母屋をそのままにしてつぎはぎの改築を重ね、異様に住みにくくなった住居のようなものになってしまう。
改築可能な段階で手をつけないと、家そのものが瓦解する。
中国の異常な軍拡と、手前勝手な海洋権益の搾取、尖閣諸島への脅威、また北朝鮮の先軍政治と核開発など、日本を取り巻く周辺には緊張が増している。
憲法9条が、彼等の図々しい振る舞いを許していると言っても過言ではない。
これらの国の振る舞いを、日本への警鐘と認識すべきである。

現行法では、北に捉えられた拉致被害者の救出すらおぼつかない。
自国民の生命と財産を守るべき国家が、憲法の制約によってそれを実践できない状態にある。
中国や北朝鮮だけでなく、日本も異常なのだ。
想定外の原発事故には騒ぐメディアも、外部から国を脅かす想定外には言及しない。言及しても、今回の読売や産経を例外として、それを憲法改正に結び付けようとはしない。
外国人参政権問題、人権擁護法案等は、紛れもなく亡国の方向性を示すが、憲法を現状維持のまま固定化することも亡国である。
現状では、国民が声を大にし、国会議員とメディアを動かすしかない。



これでも「脅威なんて存在しない」と言えますか?


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[ 2012/03/20 11:20 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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