私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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大阪維新の会の政権公約と、政治塾応募者2750人

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大阪維新の会が国政進出に向けて検討している公約を、複数のメディアが伝えている。

大阪維新の会が検討している政権公約の主な項目

維新の会が開講する「維新政治塾」の応募者数が、2750人に達したという。
応募の段階では、維新の会は政策提言をしていない。つまり、この2750人は、政策が定かではない政治集団に入りたいとの意思表明をしたことになる。
これはいささか本末転倒ではないだろうか。

維新の会が地域政党として掲げた大阪府、大阪市における二重行政解消という政策においては、橋下氏と維新の会は、今迄の既成政党では成し得なかった結果を出しつつある。
特に、公務員とそこに群がる既得権益の打破、教育改革における改革的言動については、「決められる政治家」「強いリーダーシップを持つ」という人物像を確立しつつある。
だから世論は後押しする。
そして今度は、維新の会の「地方から国を変える、統治機構を変える」という大スローガンに引き寄せられ、3000人近い政治塾受講者の応募となる。
変革を嫌う人は、この兆候を危険視する。
変革を進め、日本を覆う閉塞感の打破を望む人は、この兆候を歓迎するだろう。
ただ、変革の後に何があるかが分からない限り、私は推すも推さないも決められない。

国から地方への権限移譲は進めるべきだと思う。
それが霞が関の破壊的改革になるのであれば、賛同する人も多いはずだ。
しかし、無理筋もある。
首相公選制は議会との関係が見えず、首長と国会議員の兼務容認は、兼務できる職務であるかどうか、議論する必要がある。
憲法にも触れていないし、国柄をどう担保していくのか、国家像、国家観にも触れられていない。
それらを綱領で示すのであれば、綱領を待ちたい。

断片的な情報から批評するのは時期尚早だろうが、大阪維新の会の国政へのスタンスは、まだ見えてこない。
橋下氏が単なる破壊者なのか、破壊の後に見えてくるものがあるのか、国民はブームに押し流されずに、しっかり見定める必要がある。


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[ 2012/02/12 11:44 ] 政治 | TB(0) | CM(1)
No title
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
[ 2012/02/28 14:41 ] [ 編集 ]
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