私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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石垣市議の尖閣上陸 ~ 主張なくして領有なし

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一昨日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、石垣市の市議ら4人が上陸した。
中国外務省は同日、「中国政府は既に日本側に厳正な申し入れと抗議を行った」との談話を発表したが、この事象は改めて日本政府による国家統治の病める部分を晒した。

尖閣諸島は疑う余地もなく、日本の領土である。加えて、尖閣に領土問題は存在しないとういうのは、政府及び外務省の一貫した姿勢である。
従って尖閣諸島は竹島や北方領土とは異なり、中国や台湾等と領有権を争っている状態にはない。
しかしながら、上陸は禁止されている。これも政府の一貫した方針だ。
一体何が問題なのかというと、中国と摩擦を起こしたくないといこと以外、思い当たらない。尖閣諸島の実効支配を先鋭化すること、もしくは上陸など、それに準ずる行為が中国を刺激し、それが国際問題に発展することによって、尖閣が領土問題化される。そんなシナリオを恐れているためか。

日本が米国に占領されている間、米軍はカツオ節の工場もあった尖閣の島を銃爆撃訓練の標的として使用していた。昔順天堂病院の婦長さんをしていた沖縄に住む未亡人に、標的としての使用料を払い込んでいた。
ところが尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって以来、アメリカのメジャーの石油会社が、時の佐藤首相に、彼らによる試掘を持ちかけてきた。佐藤首相は自国日本のことだからといってそれを退けた。
すると彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だと」とそそのかした。その話に乗った中国は突然、武装した漁船団を送り込み、威嚇しながらあれらの島々の領土権を主張しだした。北京がそういいいだせば台湾もまたいきがかり上、これらもあれらの島は台湾に帰属すべき領土であると主張した。
これが尖閣諸島問題の発端である。
参考:外交相手は腹黒い ~ 利権のためなら友国も背を向ける

自国の領土に立ち入れず、ひとたび入ったら罪人扱いだ。
こんな状態で領土を守ると政府が宣言することなど、画餅そのものである。
石原都知事はが谷垣総裁に対し、国政調査権を使って、超党派議員で尖閣に調査に入ることを示唆したが、自民党も動かないそうだ。
動かざること、山のごとし。
自民党も同諸島への上陸を禁止してきたが、尖閣沖中国漁船体当たり事件以降は状況は大きく異なる。鬱陵島から竹島に入ろうとして韓国に入国を拒否された3議員は気概を見せたが、当の自民党執行部はその時も渡航を控えよと言い、最終的には個人の訪韓と逃げた。
こういう姿勢こそ、自民党支持者を落胆させるのではないか?
何もしないということは、国際社会から見て、主張がないことと同義ではないか?
自衛隊を駐留させる云々は議論があろうが、自国の財産である領土領海を守る気概なくして、国家の為政者は務まらないと考える。


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[ 2012/01/05 15:05 ] 領土問題 | TB(0) | CM(0)
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