私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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歴代の民主党法相は税金泥棒である。

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私がまだ学生のころ、『がきデカ』というマンガがあった。
メインキャラクターのこまわり君の常套句は「死刑!」。
軽々しく「死刑!」を連発する、大変品がないばかばかしいマンガだったが、何も考えていないアホ学生の私には、そのばかばかしさ故に面白かった。
なんでもかんでも人権に結びつける「人権真理教」が横行する現代では、メジャーなマンガ漫画雑誌には採用されないだろう。
その当時は死刑制度に対して何か意見を持つということなどなかったが、民主党政権が誕生して以来、歴代の法相の死刑執行への消極的な姿勢に対しては、頭の中で特大の疑問符がずーっと付いたままだ。

死刑制度は、現行の法体系のなかで定められたものだ。
従って、民主党出身の千葉景子、柳田稔、江田五月という歴代の法相の、死刑執行拒否とも言える姿勢は、法の執行義務を負う行政府の長として、職務不履行ということになる。
国民には法令遵守を求めながら、法相自身が法を守っていないのだ。

内閣府が5年ごとに実施している世論調査では、昨年2月の最新の調査結果において、死刑制度の存続を「やむを得ない」とする回答が85.6%と、過去最高を記録した。
いわゆる直近の民意である。
平成6年の同調査では、同回答が73%だったから、むしろ死刑容認派は増えている。

誰も、他人の生命を終わらせることは望まない。
私だって、仮に裁判員裁判に召集されて、被告に死刑を求刑せざるを得ない状況になったら、躊躇するだろうと思う。
しかし、死刑制度を含む、犯罪に対する罰則制度の存続が必要と考えられている理由は、その罰則が社会秩序の実質的な担保となっているからで、一般国民がそのことを認識しているからだ。
何をしても極刑を免れるという前提ができた場合、それが社会秩序崩壊の誘因になりえるという、国民の危機感の表れだろう。
秋葉原無差別殺傷事件、オウム真理教による無差別サリンテロ、少し遡って、酒鬼薔薇聖斗がもし成人だった場合、これらの犯人たちが多くの人命を奪ったにも関わらず、生き永らえるとしたら、どうやって法と秩序が守られる社会を存続させていけるのだろうか。

既に多くの識者が述べている通り、死刑執行にハンコを押せないのだとしたら、その人物は法相のポストを辞退すべきである。
ポストを受けながら、死刑制度に関する勉強会を設置して延々と議論させ、その間は何もしないと言うならば、税金の使い方としては間違っている。
反対するなら対案を出せと言われるのは、通常のビジネスでは当たり前のことである。
永田町に多数存在する人権擁護派の弁護士出身議員たちは、死刑制度廃止を堂々と政策に掲げ、国民に信を問えばいい。それでこそ国民的議論の契機となる。
口先の「国民的議論を」というサボタージュでは、税金泥棒と言われても文句が言えないはずだ。


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[ 2011/12/28 11:45 ] 政治 | TB(0) | CM(0)
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