私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朝日新聞に問う。「平和国家のブランド力」で国は守れるのか?

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来年度の予算案が閣議決定されたが、細目の分析は他の識者にお任せするとして、防衛予算は10年連続の前年度比マイナス案となった。
中国の軍事的脅威の拡大、北朝鮮の政情不安定化問題などを周辺状況を勘案したとき、この削減された予算が、国家、国民の安全を真に担保するものであるとは思えない。
日本では基本的に武器輸出が禁じられており、このために兵器インフレの状態にある。
この兵器インフレの影響で、実質の国防費は非常に限られたものになっていることは、最早周知の事実と言っていい。
防衛予算を読み解くには専門知識が必要であり、素人による解読が難しい分野と言われるが、黙っていてことが解決するわけでもない。
中国漁船の野放図を目の当たりにしたとき、黙っていろというほうが無理な話だ。

来年度予算案に少なからず影響を及ぼす「武器輸出三原則の緩和方針」が、各メディアから発信された。
「共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持し、国際共同開発・生産への参加や平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める(産経)」という趣旨である。
今迄の三原則が閉ざしてきた武器兵器の国際共同開発への参加によって、最新技術の獲得やコスト削減を図ることは、国防上の国益にかなうはずだ。
しかし、これに朝日新聞が噛みついた。

武器輸出―三原則を緩和するな (朝日新聞)
 しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。
 三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。
 この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか。
(朝日新聞社説より抜粋)

社民党の党是をそっくりそのままコピペしたような文章だ。
民主党は昨年も、この武器輸出三原則の見直しを進めようとしたが、連立政権を組む社民党の反対によって、それを断念した。社民党福島党首が日本が『死の商人』になると菅政権を揺さぶったことにより、民主党は政権の安定化を優先し、国防を売ったのである。
社民党という目の上のたんこぶが政権から離れたことにより、今回の三原則緩和が閣議決定を見たということも言えるのだろうが、朝日新聞の社説にもある通り、平和ボケした守旧派の抵抗は続くだろう。

彼等守旧派の一貫した姿勢は、憲法9条、専守防衛の堅持である。
朝日はそれを、「平和国家のブランド力」と称した。
では、その平和国家のブランド力なるもので、国家、国民の継続的な平和と安全を維持できるものか。
目の前にある現実的な課題から目を背け、「非武装中立」、「専守防衛」、「平和国家」という言霊的なスローガンを振りかざすことで周辺国が黙るという発想ならば、それは政治の責任、メディアの責任を棚に上げていることに他ならない。
昨年の尖閣沖中国漁船体当たり事件、震災後のロシア戦闘機の領空侵犯の数々、北朝鮮による韓国に対する砲撃事件、金正日死去による朝鮮半島の不安定化などは、日本の独善的な「平和国家のブランド力」で解決できるような次元の問題ではない。
弱みがあればつけ込むというのが外交手法の常套手段のひとつであるならば、守旧派の「平和国家のブランド力」とは、率先して自らが弱みを見せろということにならないのか。

話し合いと融和策で国際問題が全て解決されるわけではない。
外交の必要性は否定しない。
だが現実的には、防衛の充実による「付け入る隙を与えない」姿勢こそが、国家が国際紛争を回避する有益な手段であることは、国際的な常識である。

朝日新聞には、「平和国家のブランド力」なるもので、如何に国家、国民の安全を担保しえるのかを、明確に提示してもらいたいものだ。


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[ 2011/12/25 13:06 ] メディア | TB(0) | CM(0)
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