私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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外国人参政権を推進しようとする民公社連携は悪の枢軸だ

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在日本大韓民国民団(民団)が創立65年を迎えたが、その式典が行われた18日、民主党の鳩山由紀夫、公明党の山口那津男、社民党の福島瑞穂らが永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を訴えた。
この「外国人参政権」は、「人権擁護法案」、「選択的夫婦別姓」と並んで日本解体3法と呼ばれるほど危険視されているものだが、中でも外国人参政権は、日本の政治に外国人の意思を直接反映させようという、危険度ナンバーワンの法案である。

現憲法では選挙権を行使は国民固有の権利であり、とりもなおさず、主権在民を表す最も重要な要素である。
一方で外国人は、日本に住んでいるにもかかわらず、国籍が違うため、日本国憲法には拘束されない。即ち参政権の要求とは、日本人として義務も負わないのに日本人としての権利をよこせという、論理破綻なのだ。

鳩山由紀夫という人物には過去に何度も驚かされてきたので、滅多なことではビクともしない免疫がついてしまった感があるが、氏がこの民団のパーティーで発言した内容がドンでもないものなのだ。
「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ。時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する。」

鳩山由紀夫民主党が約束する?
待っていただきたい。
そもそも民主党は、2009年に政権交代を果たした選挙のマニフェストにも、後に惨敗した参院選のマニフェストにも、この法案を載せなかった。
いや、載せなかったというより、これが争点となると選挙で票を集められないから、掲載を見送ったというほうが正しい。
そして、賛否両論がある党内を纏められない現実もある。
それを、鳩山某が「民主党が党として進める」とコミットしたのである。
しかし、民主党なり鳩山某なりが、日本国民に向かってこの法案の是非を正面切って問うたことはない。外国人参政権問題は国会で何度も取り上げられているが、これを危険視する自民党らが未然に防ぐために問い詰めたのであって、民主党が国民に向かって争点化したわけではないのだ。
つまり、法案を日本国民には知らせず、説明もせず、外国人には「やる!」と言っているわけである。
民主党が「どの国の政党だ!」と断罪される所以である。

民主党はもともと、党員・サポーターに国籍条項を設けていなかった。
しかし、政権与党となり、民主党党首を選ぶ選挙が日本の総理を選ぶ選挙とイコールになったことで、この国籍条項が憲法違反であると、大きな非難を浴びた。
私の記憶違いでなければ、民主党はこの違憲状態の条項を一旦ホームページから取り下げていたはずなのだが、今、ホージムページ上でその国籍を問わない党員資格、サポーター資格が復活している。

民主党ホームページより/党員・サポーターに国籍条項求めず
民主党ホームページより: 党員サポーターに国籍条項がない違憲状態が続く

確信犯なのだ。
民主党は、党規約・代表選挙規則を改正する「改正案のたたき台」のなかで、外国人に投票制度を廃止する方向で調整に入ったという報道が最近あった。
しかしながら、この問題が提起されたのは遥か前のことである。
その時点で、党員・サポーター規約に国籍条項を設け、外国人の党員・サポーターには「自分たちが間違っていた」と詫び、彼等外国人から貰った党費、会費を全額返却すべきだったのだ。
この対応の誤魔化しは、民団から選挙応援を受けている事実と分けて考えることはできない。
我が国の「竹島は韓国によって不法占拠されている。」という基本スタンスが、民主党政権に代わってから「法的根拠がないかたちで占拠・支配されている。」とう表現にすり替わったことで、国民はこの政党の正体に気づくべきなのだ。
そうでなければ、野田首相の韓国人による献金問題の本質が理解できない。

外国人参政権のイシューにおいては、この「どこの国の政党かわからない」民主党に、特定の宗教団体の利益の代弁者である政党と、日本は悪い国をテーゼとする政党が擦り寄る。
これこそ、悪の枢軸の形成である。
外国人参政権が争点化すれば、TPPデモの比ではない国民運動が盛り上がるだろう。
問題は、議論を尽くすことをせず、悪の枢軸による強行突破をはかる可能性だ。

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[ 2011/11/21 10:44 ] 政治 | TB(0) | CM(1)
市民権
この問題は参政権の問題では無く市民権の問題です。市民権獲得には世界で血統と生地の二つの潮流が有りますが、日本の血統主義に弊害が有ると考えます。日本で生まれた人間には日本人としての権利と義務を与えるべきではないでしょうか。戦前の日系アメリカ人、つまりは二世達は完全にアメリカ人でした。アメリカ政府の強制収用に従順に従ったのは一世達(家族を構成している)で二世達はデモ等で抵抗していたのです。公教育をしっかり与えれば世代が進むにつれその文化に吸収されてゆくのです。
少子高齢化の時代には必要な政策転換として市民権獲得は議論すべき問題だと考えます。因みに旧宗主国は旧植民地からの移民には市民権を与えるべきでした。特に戦前は日本人だった人々には。
蛇足ですが、最強と言われた日系人部隊はハワイ出身の日系人が大半でした。真珠湾の軍事施設は日本人移民や二世が主要な構成員として有り、真珠湾攻撃の後も、日本人を除外しては基地の運営が成り立たないとのことで、準州だったハワイでは一括的な強制収用は行われませんでした。真珠湾攻撃では多くの日系人が亡くなり、言わば捨てられた祖国よりもアメリカの為に、との想いがハワイの日系人達の中に有ったようです。
[ 2011/11/21 14:48 ] [ 編集 ]
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