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Twitterで見かけた朝日新聞の世論調査。
「菅内閣を支持しますか?」などという今更ながらの愚問には、もう流し読み程度にしか食いかなくなってきたが、原発については興味があった。
というのも、Twitterのタイムライン上で交わされるやり取りは、まさに反原発一色。
核マル派が関与していたとされる、あの高円寺の反原発デモですら、批判らしきものはそれほど見かけない。

不謹慎ながら告白するが、私はTwitter上に繰り広げられるこの原発や放射能漏れに関わるツイートの応酬は、サッカーワールドカップ直前から大会中にみられる「俄かサッカー評論家激増」という現象に、どことなく似ているという印象さえ持ってしまった。
しかし、誤解しないで欲しいのだが、突き詰めれば人の生死にかかわる放射能漏れという問題を、自分に直接関係するテーマとして捉えることは良いことだと思う。

さて、そういう空気があるものだから、原子力発電に関する世論調査を採れば、圧倒的に「原発反対」の割合が高いだろうと思っていた。
しかし現実は、国民がこの問題をより冷静に捉えているということがわかった。
しかも、朝日新聞が行った調査というところが興味深い。

原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 (朝日新聞)

朝日新聞 原発関連世論調査 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。

 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。

 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。

 福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。

 他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。

 復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。


ちなみに、MPJ主催の評論家、西村幸祐氏は、この「原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査」に対し、「この結果なら見出しはこうなるはず⇒原発「増やす・現状維持」56%」と仰っていたが、全くその通りだ。
この見出しには、調査が自分たちが思い描いた結果をもたらさなかったことに対する、朝日新聞の憤懣が透けて見える。

大震災がもたらした自然災害は、多くの命と平和な生活を奪った。
本来であれば明日を向き、復旧・復興活動に着手したい福島原発周辺地域は、放射能漏れによる避難で、手つかずの状態が続く。
被災者や国民の怒りが原発に向かい、国や東京電力の責任を問うのは当然の行為だ。

我々の生活や企業活動が、原発からの電力抜きで語れるのであれば、話は早い。
原発を全廃してしまえば良いのである。
しかし事はそう単純ではなく、我々が使用する電力の3割は原子力発電所で賄っている現実があり、その現実は明日転換できるものではない。
朝日の調査結果は、そのことを冷静に見ている現実的な日本人の姿勢を表しているように思う。
この調査結果に最も驚き、落胆したのは、社民党と共産党ではないか。

ちなみに、ロイターでは同種のアンケートを採っていて、こちらは原発全廃論が67%を占めるようだ。
ただ、こちらの設問は、「政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。」という、ある意味で誘導的なもので、答えは「計画通り、原発を増設」「計画を見直し、原発を減らす」「原発を全廃」の3つ。
朝日との単純比較は難しいように思う。
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