政府は竹島を島根県に任せっきりにするな

← 応援クリック、ありがとうございます。

　昨日2月22日は竹島の日だった。1905年1月28日、政府が竹島の島根県への編入に関する閣議決定を行い、同年2月22日に島根県が所属所管を告示したことに由来する。昨日は島根県松江市で「竹島の日」式典が開かれたが、政府が派遣したのは内閣府政務官の和田義明氏で、首相や閣僚の参加は今年も見送られた。竹島は必ず取り返すという強いメッセージは発せられず、例年通りの穏便な対応だ。

「竹島の日」記念式典であいさつする内閣府の和田義明政務官

　昨日の新聞各紙を確認すると、竹島の日を社説で取り上げたのは産経新聞のみである。朝日や毎日が書かないことはほぼ予想通りだが、読売もスルーしている。もっとも、島根県の地場新聞である山陰中央新報すら社説に別のテーマを持ってくる始末だ。「竹島の日」は島根県が「竹島問題についての国民世論の啓発を図るため」に制定した条令である。いくら行政が訴えても、メディアがことごとくスルーすれば、啓発が進むはずがない。政府もこの啓発運動を、県と一体になって推進していないことも、大手新聞が取り上げたがらない理由の一つかもしれない。政府は、島根県に任せっきりにする無責任体制を改め、竹島問題を国家的運動に昇華させるべきだ。

　南鮮軍当局が昨年、日本の自衛隊の竹島侵攻作戦のシナリオと、これを防御する南鮮軍側の対応戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告したと、東亜日報が伝えたという。この報告書は、新兵器導入の説明資料として作成されたそうだが、要するに彼らは日本を仮想敵国として定義しているのだ。日米および米韓は同盟関係にあり、日本と南鮮とは間接的な同盟関係にある。朝鮮半島有事の際は、米軍機は日本の基地から発信する。そういう関係を軍関係者は十分に理解しているはずなのだが、こういう文書が出るあたり、南鮮軍も相当イカれた思想の持主に則られているのかもしれない。

　立憲民主党の亀井亜紀子がJBpressのインタビューに答えている。国会質疑では手の施しようがないほど愚劣さを極める同党で、亀井も、「2013年に多くの国会議員が（「竹島の日」式典に）出席していたのは安倍政権のアピールで、自民党のパフォーマンス」と立憲流のディスりはやっているが、亀井の「国際社会に対する発信をもっと強化すべき」という主張には一定の理がある。

　そして、国際社会に対する発信をもっと強化するべきです。情報発信がまだまだ足りないと思います。徴用工にしても慰安婦にしても日本は韓国に国際合意をひっくり返されているということ、平和国家の日本がずっと我慢しているということを、もう少し国際社会に向けて言ったほうがいいと思います。

　「だったら立件民主党もそのことにもっと汗をかけよ」という意見は当然である。しかし、同党にそんなことを求めること自体が無意味で、期待してはいけない。この日、代表代行の蓮舫が「今日は2/22！猫の日、とのことです」とツイートしているくらいだから、党としての竹島に関する意識は皆無と言っていいだろう。ただ、竹島の現実に関して言えば、亀井が指摘するまでも無く、国際社会に対する情報発信は圧倒的に足りない。

　竹島は、武力によって奪還する以外に道はない。だが、他国に対して戦争を仕掛けることは、国際社会が許さないだろう。要するに、南鮮と1対1でこの問題を解決することは不可能なのだ。であるなら、ロビー活動であれ宣伝であれ、国際社会にもっと日本の立場（＝理不尽な南鮮の不法占拠）を大々的に発信し、情報戦と宣伝戦で圧倒する以外にない。中共の「戦わずして勝つ」戦術を利用するのだ。

　そのためには、「竹島の日」を島根県の条例に留めず、国会決議を以て国の記念日に制定することを手始めとしなければならない。歴代政権は竹島問題に対して一貫して腰が引けている。竹島は日本固有の領土というなら、竹島にも北方領土と同等の扱いをすべきである。南鮮が反日で盛り上がっているときにこそ、やらなければならない政治課題だ。