南鮮土着宗教としての慰安婦問題と謝罪要求の無限ループ

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　ハーバード大学のマーク・ラムザイアー教授が発表した戦時慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）で、南鮮社会がいまだ沸騰中だ。市井の人々が騒ぐだけならまだしも、私学であるハーバードに対し、中韓の人々が「寄付金を止める」などと、恐喝まがいの抗議をしているらしい。異論を許さないという社会の同調圧力は、国内においては最近の森発言問題が顕著だが、南鮮社会における慰安婦問題はその比ではない。これは一種の宗教であり、異教徒は社会的に粛清される。ラムザイアー教授の例を挙げるまでも無く、日本の言論界でも活躍する呉善花氏、最近では「反日種族主義」の李栄薫氏の例を見ても明らかだ。

　その南鮮から、日本の許可を得る前に「大使」を名乗り、日韓関係を改善すると意欲を見せる反日活動家、姜昌一（カン・チャンイル）は、来日から14日の自首隔離期間を経てもなお、茂木外相レベルへの面会すらスルーされている。要するに、日本政府が「相手にしていない」のだ。見かねた親韓派の親玉的存在である二階俊博が姜に面会し、「日韓関係を悪化させている歴史問題の解決に向けて努力する考え」で一致したという。その定義がおかしい。歴史問題とは慰安婦、徴用工などの問題を指すのだろうが、国家間関係が悪化させているのは南鮮で、日本は1965年と2015年に、譲歩をした上で不可逆的に解決している。「問題の解決に向けて努力する考えで一致」というと、日本側にまだやるべきことがあるとの印象を与えるから、二階の面会は不要であるだけでなく有害だ。ちなみに、姜昌一は河野洋平の個人事務所を表敬訪問している。河野談話にすがる南鮮の思惑が透けて見えるようだ。

　昨日書いた通り、日本国民の南鮮に対する感情は、親近感を覚えず、国家間関係は悪い状態にあること認識するものの、さしえて関係の発展を期待する対象ではない、というものだ。テレビなどのメディアが如何に南鮮への好印象を煽ろうと、一部を除く国民は乗せられていない。さしずめ、こういう報道が日々流れて来るからだろう。

文氏、解決は「日本の謝罪次第」 韓国での元徴用工、元慰安婦訴訟 （共同）

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは19日、元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安婦らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り、文在寅大統領が「（解決策は）単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているとの見解を示したと伝えた。

　与党「共に民主党」の李洛淵代表らと懇談した際の発言として出席者が明らかにした。文氏は「韓国政府がお金を（敗訴した日本企業や政府の）代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。

　彼の地で土着宗教と化している慰安婦問題には教義がある。それは、日本は永遠に南鮮へ平伏し、謝罪し続けなければならないというものだ。その関係には終着点はない。あるとしても、当事者（自称慰安婦ら）が受け入れられる心からの謝罪くらいだが、そんなものは主観の問題だから、永遠に納得できないと言い続ければ問題は続く。そういった協議を利用して、謝罪と賠償の要求という無限ループが成立するのだ。

　この教義は、宗教の枠にとらわれず、ビジネスとしても成立する。運動化すれば国内や中共からカネが集まり、世界各地でビッチ像が建つこととなる。ひと言でいえば、彼らは日本を貶めることで金を儲けている、唾棄すべき存在なのだ。

　これからも宗教の教義に基づく謝罪要求の無限ループは続く。日本は放置を貫けばよい。