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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」という外務省は日本の恥である

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 南鮮の中央日報が「バイデンの「ベル」はいつ鳴るか…」という記事を配信している。文在寅の電話に、バイデンからのコールがいまだないのだ。記事は、バイデンの優先順位は「米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加、または影響を与えることができる国々だ」と指摘しつつ、「最優先外交課題が韓半島ではない」と、今更ながら書いているが、今まで文政権が取ってきた「対中・対米どっちつかず外交」については踏み込んでいない。まあ理由はどうであれ、日本より後にされることが癪に障るらしく、お気の毒なことだ。

 発足したてのバイデン政権だから、外交政策の全体像はこれから見えて来るだろうが、個別具体的な政策については徐々に明らかにされてきた。トランプ大統領は自分から発信するタイプだったが、現時点でのバイデンは自らは多くを語らず、補佐官や報道官などに発信させているように思われる。その報道官らが発信する内容から考えると、バイデン政権の対中姿勢は、概ねトランプ政権がレールの上を走っているように映る。

 国家安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官は、29日、中共に関して「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と、かなり強い表現で、バイデン政権が強い対応を取ることを示唆した。また、日豪印のクアッドなどによる民主主義陣営が中共に対抗する考えも示した。就任したてのブリンケン国務長官が、トランプ前政権が中共によるウイグルでの弾圧を「ジェノサイド」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と述べた通り、少なくとも人権問題における米国の対中姿勢には変更はない。

ウイグル強制収容所


 さて、問題は日本だ。外務省がこの「ジェノサイド」を否定したのだ。

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 (毎日)

 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。


 安倍前総理が官邸を去り、官邸が握っていた外交のイニシアティブが外務省に戻った途端に、媚中外務省の先祖返りが起きたと受け止めるべきだろう。茂木外相は外務官僚の代弁者となり、ウイグルでの人権状況について「深刻に懸念している」「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」などと当たり障りのないコメントでやり過ごそうとしているが、もともと人権など認めてこなかった中共にとって、保障すべき人権など存在しない。「深刻な懸念」というエクスキューズで仕事をしているふりをするのは止めてもらいたい。

 日本の対中姿勢には、とりわけアジア諸国の注目が集まる。力による地域支配を目論む中共に対して、アジア諸国が期待するのは日本であり、日米同盟だ。安倍前総理は米国との強固な同盟関係を構築し、地域の安全装置としての役割を果たしたといえる。だが、安倍総理が官邸を離れた途端に外務省主導の媚中外交が息を吹き返し、米国と歩調を合わせることをやめれば、中共は一層、その振る舞いを激化してくるだろう。菅総理はリーダーシップを発揮し、この軸のぶれた外交を修正すべきだ。

 産経新聞の産経抄は、この外務省の「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を引用し、「中国メディアは早速、日本政府の表明だと喧伝(けんでん)している」と書いているそうだ。中共に利用されるなど赤っ恥もいいところだ。


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[ 2021/01/31 07:14 ] 外交 | TB(0) | CM(7)
昨日の池上章氏の番組でトランプ元大統領はウイグル問題に対して何もして来なかったと大嘘吐いてましたね。
実際はトランプ元大統領はウイグル人権法案に署名してます。
ちなみに安倍元首相も習氏との会談で香港、ウイグル問題に言及して、ウイグル協会から感謝されてます。
トランプ元大統領と安倍元首相の功績は報道せず、嘘や偏向報道ばかりのマスコミは終わってますね。
日韓慰安婦合意もなかったことにされそう。
[ 2021/01/31 12:52 ] [ 編集 ]
茂木はクビだ。
「こちらがファイティングポーズを取らなければ、向こうも取らないからこちらは安全。だからファイティングポーズを禁じた9条を擁護すべき」というのが、いわゆる護憲派の論理。

実際には覇権の鉄則は、Weakest Link を狙うこと。

中共が外務省の赤っ恥コメントを利用するのは、彼らがweakest link を狙っている証拠。

バイデン政権が対中強硬路線を踏襲したということは、彼らは自国の経済危機を乗り切る手段として、中国との戦争を起こして需要を喚起し経済を活性化させる手を有力視していると見るべき。

現覇権国家と、それに代わって覇権を狙う国家間の両者が戦争を起こそうとしたとき、他の国はどんな緩衝行動を起こそうとも止められない。
今こそ歴史に学ぶべき。
松岡洋祐の失敗を繰り返してはならない。


外務省や茂木のコメントは、弱腰をアピールするようなもの。
中国にとって日本は隣国でアメリカからは大平洋を隔てて遠い。
遠くの敵国の同盟国が、すぐ近くに、丸腰でいて、弱腰となれば、まさにWeakest Link。真っ先に狙うのは当たり前。

今回の弱腰は、狙ってくださいといっているようなもの。ほとんど外患誘致。

茂木はクビだ。
[ 2021/01/31 16:10 ] [ 編集 ]
ボンペオ最高
ポンペオのジェノサイド認定発言は中共の非道さを世界に知らしめる大きな一撃となっています。ポンペオ発言は正真正銘事実だから拡散するほど中共の首を締めることに繋がる。これから中共は必死になって事実隠しに走るでしょう。恒例です。

脱線転落事故した新幹線を証拠隠滅の為にか建設機械で埋めていた事を思い出します。映像持っている人がいたら是非拡散して下さい。

それにしても日本外務省は国益の意味がわからないのか、間違った解釈をしているのか知らないが、お粗末をこえた業務怠慢又は中共スパイかと思います。菅政権には武漢ウィルス対応と同じだけ、外交問題にも目を向けてもらわないといけません。

ポンペオ発言がきっかけかどうか知りませんが、日本版マグニツキー法成立を目指した超党派議連が出来たそうです。

香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、国際社会と連携して必要な制裁措置を講じる為の法律だとのこと。

日本外務省と比べれば多少はましですが、そんな意気込みや自主性があり、他国の人権侵害に関心があるのなら、現在日本が被っている主権侵害への対応を優先してもらいたい。

実行力が無いことを分かっていながら国連や国際裁判所に頼るだけで、自らは何も出来ないことばかり。やってますアピールだけで、本気で問題解決に取り組む気概が全く感じられません。

憲法9条を変えて対処の幅を広げ、韓国に対するホワイト国除外みたいに、相手が嫌がる急所を突くという、硬軟織り混ぜた外交を見せてほしい。
それが仕事なのだから。

[ 2021/01/31 19:01 ] [ 編集 ]
害務省とはよく言ったもの
外務省の無能と怠慢と認識の甘さは犯罪級であり、外患誘致も甚だしい
突っ張り役として保守系言論人や活動家を加えて特亜スクールをつまみ出すべき
[ 2021/01/31 20:34 ] [ 編集 ]
このままでは「外務省は害務省」
今晩は。政権交代直後とはいえ、ウィグル問題のジェノサイド認定を速やかに行
った米見解に比し 我国外務省の見解は明らかな媚中臭が強く感じられ、国民と
して憤りを感じます。こんな省庁に血税が投じられている事に、到底納得できる
ものではありません。

外務省内は所謂チャイナ・スクール出身者が今も幅を利かしている様で、問題
の根は深そうです。茂木外相も自民外交部会も、もっとそうした体質を意識し
て当たって頂きたい想いもありますね。それが改められなければ、本当に「外
務省は害務省」の誹りを免れない事でしょう。

仰る様に 少しでも下手に出れば、中国大陸はすかさず利用してくる事でしょう。
その為に 南北朝鮮に対してもそうでしょうが、中共政府に間違ったシグナル
を送ってはならないはず。そうして見ると 現状の外務省の弱い姿勢は決して
好ましいものではなく、政府与党は強い姿勢で糾して頂きたいと拙者も思います。
[ 2021/01/31 22:31 ] [ 編集 ]
菅総理の存在感とは?
安倍前総理の存在がどれほど大きかったのか、改めて考えさせられる今日この頃です。

安倍前総理の再登板は保守的な国民の希望でもありますが、それと同時に再登板を阻止しようとする勢力が絞っても絞れない雑巾をまだ絞ろうとしています。

現総理の考えが未だによく見えません。そう思うのは私だけなのでしょうか。年始の正論チャンネルで、自民党は菅総理の元で一致団結してやっていこうという雰囲気ではなく、それぞれがバラバラで好きなことをやっているという話が出ました。派閥を持たないため、引き締めも難しいのかも知れませんが、なぜこのご時世にもっと協力的になれないのでしょうか。

産経には尖閣での中国船の航行や接近が常態化していると書いてありました。このまま行けばどうなるのか、恐ろしくも感じますが、外務省は見て見ぬふりをいつまでするのでしょうか。本当に心配です。なぜ、そこまで中国に気を使わねばならないのか理解できません。あちらは共産主義、こちらは資本主義。社会の成り立ち自体が違うのですから、そんな相手に「話し合えばわかる」的な事を言ったって全くの無駄なのに。

[ 2021/02/01 00:52 ] [ 編集 ]
「ジェノサイド条約」というモノがあり、日本はそれに参加していないのだとか。
なので自民党外交部会に呼ばれた外務省担当官の説明は、中共のジェノサイドを否定しているのではなく「日本が加盟していない条約を良く精査してこれから検討致します、後日ご報告いたします。」という事だった主旨のツイートを外交部会代表の佐藤正久議員が発していた、とまでは承知いたしております。
その「後日」が何時の事なのかは分かりません。

菅首相が二階&公明党を説得するか黙らせられるならば、ジェノサイド認定も難しくはないのでは?と思います。
こんな感じの日本だから遠慮なく明日から中共の「海警法」が施行されるのでしょうね。

米国はトランプ大統領の大統領令で「ウィグル人権法」と「香港人権法」は発行されましたが、上下議会の反中決議はそのままでも中共政権と深く関わると言われるバイデンファミリーの力の程度が分かりませんので、米国の決議をそのまま信じて良いものかちょっと疑っております。
日本国会では、マグニツキー法に倣った法制化を求める集団には公明共産両議院の参加なしだとか。

ウィグル、チベット、内モンゴルではそれぞれ手段が違う様ですが、中共支部に依る「民族浄化」作戦が進行中だとも聞きます。
母国語を奪い、絶対高圧的に宗教観を変化させて観光化して儲けることを他民族に強制したり、精神を病ませる手段と「再教育」で無抵抗労働を強いる中共は、世界中の批判を浴びても「内政干渉」だと受け付けません。
それでも、日本が世界共通の人権意識を持つ政府であれば、これらを見過ごす国家であることは恥と考えるべきだと思います。
恥を曝す国家をまともに扱う他国がある筈はありません。

外務省は早急に世界観と対中認識を改めるべきだと思います。
官邸と外務省の腰の座らなさが防衛省一省にしわ寄せる事は良い結果にならないと思います。

ちょっと話が逸れますが、中共ドラマの題名をチェックしますと、どういう内容で使う名詞なのか?「九州」という言葉が複数ありました。
日本列島に限れば、尖閣、沖縄だけではなく九州も視野に入れているのか?と悪い予感が致します。外れますように!
[ 2021/02/01 02:05 ] [ 編集 ]
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