公開された米機密文書の内容から読み解く日本のプレゼンスと、日本が主張すべきこと

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　米トランプ政権が、ホワイトハウスがインド太平洋戦略の枠組みに関して2018年2月にまとめた機密文書を公開した。作成から3年しか過ぎていない安全保障関連の文書の機密が解除されるのは異例なことだ。トランプ政権で安全保障分野を担当するオブライエン大統領補佐官は「米国民や同盟諸国に、米国が今後も長き将来にわたってインド太平洋を自由開かれた地域にするため永続的に取り組んでいくことを知ってもらうためだ」と機密解除の理由を述べている。この文書公開にも、外交・安保政策がバイデンによってなし崩しにされないようにするトランプ大統領の意図が感じられる。

　文書は尖閣や台湾が位置する「第1列島線」の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記した。また、インド太平洋地域における懸念として、「中国による非自由主義的な影響圏の確立の阻止」「北朝鮮による米国および同盟諸国への脅威の除去」「世界における米国の経済的リーダーシップの促進」を挙げた。その中で米政権は、この戦略における「地域的に統合され技術的に発達した中心的な柱（regionally integrated, technologically advanced pillar of the Indo-Pacific security architecture）」に日本を据え、自衛隊の近代化支援もコミットしている。

　日本に寄せる期待は高い。「日本、インド、オーストラリア、米国を地域統括ハブとする安保の枠組み形勢を目標とする」とあったと思えば、「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる（Deepen trilateral cooperation）」という記述もある。日米豪印による「クアッド」はもちろんだが、中でも米国が中心的なリーダーシップを求めている相手が日本だ。安倍前総理の日米同盟強化は、こんなところにも成果として表れている。

　一方、南朝鮮の位置づけは高くないようだ。文書は「朝鮮半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」とあったという。勧告とは「ある行動をとるように説きすすめること」を意味する。要するに信頼のおける相手ではないから、「説かなければならない」のだろう。

　文書には、戦略として「韓国と日本による相互の緊密な関係促進（closer to one another）」という部分もある。日本と南鮮の対立は米国の国益に適わぬということだ。しかし、「相互の緊密な関係」は、既に、米国が仲裁してどうにかなるような次元のものではない。南鮮の対日敵対的行為は、条約や国際約束の遵守という外交関係の基礎も無視し、とにかく日本に謝罪させたい、賠償させたいという民族のストレス解消を、政治も司法も迎合してやっている。そしてそのストレスは、日本がどんなに譲歩しても解消されるものではない。鬱憤を晴らすためなら、条約も国際約束も関係ないというのが彼らの民族性だからだ。

　文在寅は、離任する冨田浩司駐韓日本大使と会い、「日韓両国が建設的で未来指向的な関係を早期に修復していく必要がある」と述べ、一方で新駐日大使に着任予定の姜昌一に信任状を授与し、「（両国関係で）問題が生じても、未来指向的に発展しなければならない両国関係全体がそれに悪影響を受けてはならない。それはそれとして解決策を探し、未来指向的な関係のための対話の努力はそれとは別に続けなければならない」と述べたそうだ。関係悪化という放火行為をしながら、その放火を問題視せずに「未来志向で話し合おう」という主張だ。これがどれだけ非常識であるかは、もう論ずるまでも無い。

　日本はアジアの多国間安全保障の柱となるべき存在だ。しかし、信頼を損ねる相手とは連携できないことを、米国に告げるべきだろう。安倍前総理との信頼関係を築いたトランプ大統領は、あと数日でホワイトハウスを去る。オバマの2期8年の大半が、日本の安保環境にとって苦難の時代であったことを忘れてはならない。「言うべきは言う」という態度で、米新政権に臨むべきだ。