読売世論調査で憲法9条改正派が7割超え ～ 野党は国民の要請に応えよ

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　読売新聞が早稲田大学と共同で世論調査を行い、その結果を発表した。興味深いのは、調査の方式が郵送だということだ。10月15日に、無作為に選んだ全国3000人に調査票を送付し、65%の1953人から有効回答を得た。大手メディアは、個別対面方式の時事通信を除き、ほとんどが電話によるRDD方式を採用しているが、そのRDD方式と比較すれば、郵送方式は回答者にも熟慮する時間が与えられる印象がある。

　菅内閣の支持率は66%で、依然高い水準をキープしている。もっとも、「菅内閣にどのくらい期待していますか」という問いに対しては、10点満点中、回答の平均が5.8と、支持率ほどは高くない。政党支持率で言えば、40%が自民党を支持する一方、天下の野党第一党である立憲民主党は6%と、相変わらずの低空飛行だ。象徴的な結果を列記してみよう。

　「あなたは、自民党に対抗できる野党が必要だと思いますか」という問いに対しては、82%もの人が「必要」と答えている。また、「与党と野党が入れ替わる政権交代が、ときどき起きた方がよいと思いますか」に対しても、67%が「起きた方がよい」としている。いずれも、政治に緊張感を求める声だ。しかし、そんな期待とは裏腹に、野党に対する視線は厳しい。

◆あなたは、近い将来、与党から野党への政権交代が起きると思いますか。
・思う１８　・思わない８０　・答えない２

◆旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し、９月に新しい立憲民主党が結成されました。この政党に、期待しますか。
・期待する　　　　　　　　　　　　　５
・どちらかといえば期待する　　　　　２４
・どちらかといえば期待しない　　　　３４
・期待しない　　　　　　　　　　　　３５
・答えない　　　　　　　　　　　　　１

　政権交代が実現すると、ほとんど人が思っていない。また、「新しい立憲民主党」に対する期待感は、約7割が期待してない。支持率一桁の立憲・陳さんは、その状況を「我々は意外と冷静に見ている」としていた。この数字も冷静に見るだろう。観るだけだから（笑）。

　だが、枝野や陳さんをはじめとする立憲民主党の議員の連中は、この数字こそ冷静に見るべきではないか。

◆次に挙げる意見について、あなたが賛成だと思うか、反対だと思うかを、順にお答え下さい。※（Ａ）賛成、（Ｂ）どちらかといえば賛成、（Ｃ）どちらかといえば反対、（Ｄ）反対、（Ｅ）答えない

◇「日本の防衛力をもっと強化すべきだ」
（Ａ）２０　（Ｂ）４６　（Ｃ）２６　（Ｄ）５　（Ｅ）３

◇「憲法９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加すべきだ」
（Ａ）２１　（Ｂ）５２　（Ｃ）１６　（Ｄ）７　（Ｅ）４

　日本の防衛力の強化に関しては、3分の2の人が賛成と答えている。安倍前総理が提唱した、憲法9条への「自衛隊の存在明記」については、73%が賛成を表明し、23%の反対派を凌駕している。この国民の声を「冷静」に受け止めるならば、彼らは憲法審査会のサボタージュなどできるはずがない。少なくとも議論は多数の国民の要請なのだ。

　この調査の回答者は、政治の動きに関する情報どのようなメディアを利用して得ているかという質問に対し、7割の人が新聞、NHK、民放テレビという守旧メディアをあげている。つまり、この人たちは、ネットで情報を収集するより、守旧メディアに重きを置いているということだ。割合は新聞が21、NHKが20、民放テレビが29だが、対するソーシャルメディアはたかが5で、Yahooニュースなどのネット系ニュースサイトは18だ。護憲や空想的平和論の色が濃い守旧メディアに情報を頼っていてさえ、憲法改正をすべきとし、防衛力の強化を求める意見が多い。

　そもそも、国会議員というのは立法府に属する故に、憲法を語ることは義務とさえいえる。その憲法を議論する憲法審査会をサボタージュするなど、国民に対する背信行為なのだ。

　中共は待ってくれない。今すぐ、議論を再開し、強固な日本を築く道を選択すべきだ。