朝日はいまだに社説で森友ガー（呆）

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旅行会社最大手のJTBが、武漢ウイルスによる需要の落ち込みで業績が悪化し、早期退職の拡充、2022年度の新卒の採用の取りやめなどで、要員を6500人削減するという。

私も過去に旅行業界にいたから、JTBの強さは知っている。彼らは単なる旅行会社ではなく、どちらかと言えば総合商社だ。私の知り合いの社員らには、旅行のことなど全くやっていない人が多い。その強いJTBが、なりふり構わぬ人員削減に走る現実が、武漢ウイルスによる影響の大きさを物語る。

だからこそ武漢ウイルス対策と経済の両立し、国民生活を守ることこそが最重要と思うのだが、国会で特定野党は学術会議ガーなどとやり続け、メディアもその後押しをする。彼らに視界に国民などいない。

その現状を物語るのが、昨日の朝日新聞の社説だ。

　財務省の内部調査では十分に明らかにされなかった森友問題の真相に迫ろうという、立法府の試みをないがしろにする対応である。財務省の隠蔽（いんぺい）体質は一向に改まっていないと言わざるを得ない。

　なんと、いまだに森友学園問題をやっているのである。見間違ったかと思って社説の日付を見てみたが、やはり昨日だ。

　昨日書いた、植村隆の裁判の敗訴だが、植村も朝日も、恐らく捏造（少なくとも誤報）だとわかっていながら撤退を先送りし、社長の首まで飛び、植村は裁判で負けて記事の捏造が確定した。植村はどうだか知らないが、朝日は現実から逃げ、傷をさらに深めたのである。その間違いを朝日は繰り返そうとしているように思える。

　安倍前首相が退陣したからといって、この問題を過去のものとしてはならない。予備的調査の成果が不十分であったとしても、行政監視の重責を担う国会は、政治や行政への信頼回復に向け、粘り強く解明への歩みを続けねばならない。

　確かに朝日は安倍総理への忖度という視点を捨て、自殺した官僚に関する真相究明に論点をすり替えている。だが、たとえ論点をすり替えても、朝日の狙いはいかに政権へ打撃を与えるかという点に尽きる。「政治や行政の信頼」と言うから間違いない。だからこの問題から撤退しないのだ。

　人道主義なら結構だが、その人道を安倍前総理など保守派議員には適用しない朝日の態度にはうんざりだ。