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民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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日本学術会議問題 ~ 菅総理批判にヒトラーを持ち出す大学教授の安直さ

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 産経新聞の政治部編集委員、阿比留瑠偉氏が、学術会議についてFacebookで面白い投稿を連発している。

  • 日本学術会議は昭和41年の総会で、小委員会から2月11日の旧紀元節を建国記念日にするのは不適当だとの報告を受けています。
  • 日本学術会議は昭和41年の総会で、小委員会から明治100年記念事業について、「軍国主義的傾向の復活、右翼的潮流の助長になるおそれがあるので警戒を要する」との報告を受けています。
  • 日本学術会議はサンフランシスコ講和条約に際して、全面講和を主張しました。当時の吉田茂首相は「科学技術政策の批判でなく、政治批判ばかりやるのなら、政府機関であるよりも民間団体になった方がいいだろう」と民間移管の検討を指示しました。
  • 日本学術会議について自民党の政調内閣部会は昭和46年、「このまま放置すれば、学術会議は一部特殊イデオロギーをもつ者の集会所となり、それが法律により権威づけられているだけに、国家の存立にかかわる重大な要因になるといってもいいすぎではない」との報告をまとめています。
  • 平成15年、政府の総合科学技術会議(当時の議長は小泉純一郎首相)は日本学術会議の在り方について、「国の機関として存続を」と望む学術会議側の主張を退け、10年以内に国から独立した法人にすべきだとする改革策を決めています。

 この機関に歴史ありといったところだ。特に印象深いのは建国記念日に対する考え方だ。建国記念日は初代天皇である神武天皇の即位日から制定された国民の祝日だが、この制定過程で内閣官房が実施した世論調査では、「いつでもいい」「憲法記念日と同じ日にすべき」という意見も少なからずあった。そういう意見を含め、学術会議の小委員会の報告は、日本の建国を皇室と結びつけることを是としない見解なのだ。これは、学術会議に深く浸透した「天皇制廃絶」を党是とする共産党のイデオロギーと歩調を合わせたものである。

 昨日、日本学術会議の会員候補6人中4人が日本外国特派員協会で記者会見を開き、自分たちを任命しなかった政府の判断を批判した。会見のなかで、この騒動ですっかり名前を知られることとなった立命館大の松宮教授兼運動家が、こんな発言をしている。

官邸は憲法15条1項の国民の公務員選定罷免権を根拠にして今回の措置が合法と説明している。これは恐ろしい話だ。首相は国民を代表しているから、これからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないとすることができる。その根拠は憲法15条だと宣言したということ。ナチスドイツのヒトラーでさえも、全権を掌握するには特別な法律を必要としたが、菅首相は現行の憲法を読みかえて、自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか。

立命館 松宮


 この、政敵をヒトラーにたとえるアジテーションは、パヨクに共通した戦法だ。立民党の枝野は、安倍前政権が進めた安全保障関連法案について、こんなことを言っている。

 枝野氏は「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。(産経


 主張の建付けは、松宮とほぼ同じ。他にも「安倍 ヒトラー」とググってみれば、そういう論法で安倍前総理を批判したパヨクの記事は大量にヒットする。南朝鮮の反日扇動を扱った記事にも、「安倍=ヒトラー」が数多出て来る。要するに「バカのひとつ覚え」というやつだ。

 敵を批判する際、近現代史の極悪人としての評価が定着しているヒトラーを持ち出すのは、学問を生業とする学者にあるまじき安直さである。要するに、安倍前総理や菅総理のことを、「法を蔑ろにする独裁者」として位置付けたいのだろうが、それなら国を相手取って裁判でもやればいい。法律論で対抗したいのであれば、その法律論を前面に出した批判をすればよいだけの話だが、そこに「ヒトラー」を引き合いに出した瞬間に、「コイツ、頭大丈夫か?」という、一種のシラケ感を覚えるのだ。

 こういう安直なレッテル貼りは、議論の成熟とは反対の作用しか生まない。彼らが行っているのは、議論ではなく、彼らの教条主義の押し付けでしかない。いっそ、その主義を引っ提げ、共産党に入党したらいかがか。


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[ 2020/10/24 09:52 ] 社会問題 | TB(0) | CM(3)
終盤の2パラグラフは、1000%賛成です。

こんな、学術にも論理にもならない論しかできない人間が任命されないのは当然の結末と言える。

学術会議は任命しなかった理由の開示を求めているが、開示すること自体が人権問題にすら発展しうることは、私のような素人でも10秒以内にわかる。
これを敢えて求める質問状を出して独立性を標榜して任命済みメンバーの立場を護り、否認された本人にこんな会見をさせることで国民に「これじゃあ無理もないねぇ」と納得させ、学術会議のあり方こそが問題という流れを持っていくとは、学術会議の深謀遠慮はなかなかのものかもしれない⁉︎
[ 2020/10/24 11:00 ] [ 編集 ]
当時、ドイツのヒトラーと同盟した近衛内閣を支持し、戦争の禍を招いた日本人の多くは、深く反省すべきだと思う。

同じ日本人として、戦争を知らない世代の日本人も、深い反省の意と先の戦役の辛さなど、思いはいたすべきだが、後ろだけを見つづけるのではなく、子々孫々のために、勇気を持って前向きにも、目は向けるべきだろう。

政治的には、主権回復後、国連憲章の敗戦国条項の改正へと進めつつ、国内でも普通の主権国家としては必須の国防軍など、改憲は進めるべきだと思う。

改憲を議論するための憲法審査会が開かれないならば、会の運営する法律を、まず改正する必要があるだろう。
[ 2020/10/24 11:17 ] [ 編集 ]
これも埋蔵金か
創立の初めは学会員選に立候補して選出、その内立つ人が少なくなり無風選抜になって、現在の前任者に依る推薦方法になった日本学術会議だそうで、その「推薦」を<政府が全面的に認めないならば”違法”で”独裁”>等とレッテル貼りしたいのであれば、首相の任命権そのものを要しないと言う事ではないのか?

自分達の”権威”や”公的立場”の為に型だけの「首相任命」を利用するのであれば、それは社会的に大きな間違いで、むしろ「詐欺」というもの。

日本政府には他にも学識者の諮問会議も多々あるのですから、国家として要らんでしょ、この愚かな声だけが大きい赤色存在は。

日本学術会議というものがイロイロ知られてきた内実を考えれば、国費投入には値しない組織である事は如実ですから、国家としては解体、彼らが集まっていたければ民間団体になれば良いだけ。

かつての民主党政権が囃した「埋蔵金10億円」を、自民党政権が掘り出して呉れました。と。

[ 2020/10/25 00:08 ] [ 編集 ]
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