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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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NHKの「全国民よ、我が社に個人情報を届ける義務を負え」という思い上がり

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 私はかねてから新聞というメディアが斜陽産業だと書いてきた。ネット系のニュースサイトが充実する中で新聞購読者は減る一方である。新聞紙面で興味があるテーマの報道を探すより、ネットで検索した方が何倍も速い。昼夜問わず一次ソースを当たって記事を書く記者の努力にはもちろん敬意を表するが、産経新聞などの僅かな例外を除き、出て来る記事には極めて偏向した者が多く、かえって真実から遠ざかってしまう場合も多い。

 新聞は斜陽産業だが、スピードは違えど、放送業界も同じ傾向にある。若い世代にはテレビを購入しない人も増えているようで、メディアの多様化に伴い、人々がキー局に認める存在価値は、これから加速度的に下がっていくだろうと思う。「こういう時こそ電波オークション!」と思うのだが、既得権益まみれの業界に自主的な改革は不可能だ。

 その電波利権の筆頭格がNHKである。NHKは唯一、国民に食わせてもらっている放送局だ。局の経営には国費が投じられ、世帯からは受信料を取っている。一般社会ではダブルインカムのようなものだ。そういう恵まれた環境の元、勝手に番組を制作して放送するだけで、NHKを見ても見なくても、国民に受信料の支払いという義務を課すことができる。全くもって都合の良い仕組みで運営されている組織だ。

NHK


 16日の総務省のNHK受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、そのNHKがとんでもないことを言い出した。

NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 総務省会議に (朝日)

 NHKは16日、総務省の有識者会議で、テレビなどの受信機を設置した場合、同局への届け出を義務化するよう制度改正することを要望した。テレビがない場合の届け出や未契約者の氏名、転居先の住所を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。不払い対策などとみられ、有識者からは慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 NHKによると、全国の世帯の約2割は受信契約を結んでいない。受信者情報が把握できないことから、未契約世帯への訪問のための人件費などに年間約300億円がかかり、繰り返し訪問することでクレームやトラブルも発生しているという。NHKの松坂千尋専務理事は「人海戦術による極めて不本意な経費がかかっている」と述べた。

 一方、有識者からは「氏名照会は適切な方法なのか」「NHKに届けなければならないという心理的苦痛が生じる」などの慎重な対応を求める意見が相次いだ。(以下略)


 要するに、自分の会社の契約者を獲得するために家電量販店などに契約者情報を回収しろという要求、また、届け出たところで何のメリットもない契約者に対し、個人情報を常にNHKに申し出ろという要求なのだ。その理由が、「未契約者を契約させるためのコストがかかるから」というものだそうだ。この主張がどれだけ世間離れしているか、当のNHK経営者はわからないのだろうか。

 ネットを徘徊していると、「まずは受信料を下げたり、経営コストを削減する方が先だ」などという主張に行き当たる。もちろん、そういう意見も正しい。だが、受信料の値下げや企業としてのコスト削減以前に、企業経営のために個人のプライバシーの申告義務を課すという発想自体がどうかしている。

 「欲しいものを手に入れるために働き、金を払う」という通常の営みと同様に、放送にも「見たいものを見るために金を払う」という市場原理は必要だ。人々はAmazon Prime VideoやHulu、TVerやNetflixといったオンデマンド放送を契約する際、各社を比較検討し、最も自分に適したサービスに加入する。音楽配信でも同じだ。企業の切磋琢磨があり、契約者の厳しい眼と選択があるのだ。これがないのはNHKだけだ。

 私はNHKに個人情報を管理されるのは御免である。テレビ自体もあまり観ないし、ましてや、仮に自分が転居したときに、ほとんど観ないNHKに「お前、何月何日に転居したな?金払えよ」と言われると思うとぞっとする。

 NHK受信料の値下げや、企業努力としてのコスト削減は当たり前の話。しかしその前に、NHKのこういう思い上がった発想自体が批判されるべきだと考える。


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[ 2020/10/18 07:24 ] メディア | TB(0) | CM(6)
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[ 2020/10/18 09:48 ] [ 編集 ]
○戦争、負け戦の反省、後悔を心に留め、国家体制は普通の主権国家まで、回復させていくべきだろう。

○戦後の学術会議やNHKなどは、すべて民営化すべきだと思う。国民の意思の直接反映されにくい組織が、国政に関与することは、有識者会議や審議会のような国会からの諮問はよいとしても、国政からの独立性と専門的知見に依る組織なのだから、日本国民の世論は、ほとんど考慮されないのではないだろうか。形式は、トップダウンであり、ボトムアップではない。

○国政より独立した組織の政治的な影響力は、必要最小限に留めるのが、国政の基本ではないだろうか。
[ 2020/10/18 12:06 ] [ 編集 ]
俺たちNHKに金払えや~国民ども
企業努力もせず、コストカットの苦しみも知らず、それでいて、高給だけはいただきます・・・って、通用しませんで。

[ 2020/10/18 12:13 ] [ 編集 ]
日本国民として、冷静な思考を
電波行政は、それなりにカネがかかるのは事実。

電波周波数帯の割当て管理は言うに及ばず、ちょっと考えただけでも、時空的に不利な離島・海外など遠隔地居住者や特殊勤務者への情報伝播インフラの整備運営、より多くの情報を安定的により安く届けるための新技術開発、番組などコンテンツ・ソフトウェアの作成や放映の自由を保証する一方、多彩な情報に簡単に惑わされるような”弱者”を保護する目的で中立公正なチャンネルを運営保証するなど、すべての国民が自らの頭で考え、かつ、安心して使えるためには、やるべきことがいろいろある。

これらのうち、現代においてNHKがNHKとして存続せねばならない理由がどれか、よく吟味しなおすべき。

放送法が制定されてから既に半世紀以上経っており、受像機の普及や形態、他のメディアとの融合技術は大幅に変わってきた。

受益者負担の原則を楯に受信料名目で徴収し続けることは、どう考えても時代錯誤と言えよう。

昨今にぎやかな日本学術会議などもそうだが、存立された時点では、よりよい未来のために必要な機構では確かにあったと思う。
が、科学技術や経済・文化、人々の生活や考え方など、時代の変遷とともにそれらをとりまく環境は大いに変化している。

こうした変化に応じた働きができないまま人々からカネを徴収してつぎ込むしくみだけが存続しているのが、NHKであり学術会議であると私は思います。



ここから先は、今回の記事に対してではなく、学術会議の回に対して書くことだと思いますが、ついでなのでここで述べます。



これらのものを、いっそ廃止してしまうというのは、一つの手であると思います。冷静にいろいろ考えて結論がそうなるなら、それでよいと私は思います。

が、私が危機感を覚えるのは、「カネばっか取りやがって、こっちは一生懸命働いて苦労して納めているカネなのに、どーなってんだ! この野郎!」という怒りや憎しみや怨みだけで「廃止だ、廃止!」という風潮に社会が短絡的に流れていくことです。

怒りや憎しみ怨みに訴えて冷静さを取り上げ、暴力思想に染めていくのが共産党の常套手段です。

メディアが行なった学術会議の記事の出し方は、まさにその手口。

日頃から「弱者救済」の名の下に、自らの憎しみや怨みをぶちまける偽善者がこの手に乗るのはたやすい。

これは左でも右でも同じこと。憎しみや怨みで短絡的に流れていくことは、国民を分断し、国の力を弱めることに他ならない。

NHKの受信料は税金ではないが怒りに任せてぶちまけるように人々の冷静さを失わせる罠であると私には見えるのです。

幸い、日本は経済的に困窮した状況ではないし、国民が助け合って生きることに理解を示す文化レベルを持っています。

冷静さを失ってまで性急に答えを出さねばならない状況にはない。

今一度存立時の目的と環境を鑑み、現在も存立時と同じことは何で、何が変わってしまったのか、よく照らし合わせてみればよいだけ。

今、我々がよりよい未来に向いていくときに、「みんなで出し合ったお金」を何に使うのがよいのか、冷静に考え、議論すべき時期に来ているだけだと思います。



朝鮮を見ればわかるように、集団ヒステリーに簡単に飲まれていく人間が多い国はダメです。




日本人としての誇りを持ち、常に冷静な議論が進められる国民が多数を占める国になるべきだと私は思います。


それが私の憂国の思いです。
[ 2020/10/18 15:56 ] [ 編集 ]
時代遅れの報道局
自分で調べていないのですが、耳にしたことがある程度の情報では、先進国と言われる国のTVチャンネルは日本の比ではない多さだとか。
人口が日本の約二倍の米国のチャンネルは100近い、という人も居て、例えばトランプ、バイデンに関わるニュースは、とても日本で流れるような内容の偏りや薄さではない、とか。

国内テレビの創成期にはNHKもそれなりの真っ当な報道姿勢があったのかもしれませんし局の数に於いて希少価値もあったのでしょうけれど、現在では民放も少しづつ増え、今後電波の公開公正取引が可能になれば、この様な「お上意識」の放送局は淘汰されて当然。

国民の税金と視聴料で成り立っている筈のNHKが民放並に出版社や関連会社を持っていたのは何故なのかしら?
官僚機構の財団法人と同じで天下り先の確保か、と言われていましたけれど、国費投入されても報道姿勢が決して日本政府には沿わない辺りは「日本学術会議」と同じ様に感じます。

本日のお題の様な「要請」は、NHKはジワジワ中共政府の手法に追随しているかの様な印象を受けます。
中共は対象が自国民だけに限らないようですが、個人情報集めと監視に非常に熱心だそうで。

テレビ局として生き残りたければ完全民営化でよろしいのではないかしら。
ドコゾの政党機関紙を参考資料で買い付けているという日本学術会議も全く同じで、「要請」以前に国費投入の「資格」そのものを再考すべきと考えます。
[ 2020/10/18 19:44 ] [ 編集 ]
「公金」なのに視聴者には「何も知らせない」おかしさ
そもそも、「テレビ設置の届け出義務化」を訴えるのであれば、「受信料」は「契約金」ではなく、「公金」とみなさなければならなくなりますから、「NHK」側にも相応の「履行義務」などの受信料の用途に「制約」が生じるはずなのですが、受信料を払っている視聴者には「NHK」が何をやっているのか、「受信料」の使われ方が適切なのかどうかすら全く分からないのはおかしいでしょう。

この時点で、NHKは公金を徴収できる根拠を失うと思われますが(NHKの維持、発展のために払えというのは稚拙過ぎる論法)、それが分かっていないから、こういう発想が平気で行えるんですよね。

そもそも、独裁国家のような「一方的な」徴収など、近代資本主義および民主国家では考えられないんですけどね。

以前から、NHKに「受信料の用途」を公開するようにパブコメに提出しているのですが、総務省もNHKも視聴者の意見を無視している時点で、「何様なのか」と思いますね。

この時点で本来ならば「憲法89条違反(公の支配に属さない公金支出を禁ず)」を疑われると思うのですが、どうなのでしょうかね。
[ 2020/10/19 00:57 ] [ 編集 ]
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