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私的憂国の書

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中共ヒューストン領事館閉鎖が示唆する「スパイ防止法」の重要性

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 米国が中共への制裁措置を矢継ぎ早に繰り出しているが、テキサス州ヒューストンの中共領事館閉鎖を要求したという事実は衝撃的だった。

米、中国領事館閉鎖を要求


 この報道とともに、同領事館の中庭と思しき箇所で何かを燃やしている映像が出回った。領事館閉鎖を前に、中共側が不都合な文書を含む何かを焼却しているのだろうと、容易に察しが付く。「何故、ヒューストンの中共領事館なのか」という疑問に対し、マルコ・ルピオ議員が明確に答えた。


(意訳: ヒューストンの中共領事館は外交施設ではない。これは、米国における中共の広大なスパイ・ネットワークや工作活動の中心である。この建物の閉鎖は必須で、スパイは72時間以内に去るか、逮捕に直面すする。これは必然だ。)

 この見解を聞いている側は、「然もありなん」という受け止めだ。中共側はこの要求を「かつてない動き」とし、米国側に撤回を求めた。恐らく米国側から「証拠は掴んでいるぞ」という事前の警告があったと考えるべきで、領事館閉鎖は突然の措置ではないだろう。報復措置もちらつかせているが、少し昔なら戦争への引き金ともなりかねない大胆な措置を取るトランプ政権に対し、「手を焼いている」というのが実情だと思われる。

 武漢ウイルスの地球規模的蔓延に関し、中共に説明と責任を求め、米国および西側諸国は歩調を合わせている。つい先ごろには英BBCが中共大使を呼び、ウイグル人の強制連行の映像を見せ、大使に直に問い質したが、フランスの外相も「容認できない」「断固糾弾する」と声を上げた。ウイグル人への迫害に対し、米国は立法措置を講じ、既に、部分的ながら制裁措置を発動している。

 これは我が国にとって、対岸の火事ではない。我が国では中共大使館のほかに、大阪、福岡、札幌、長崎、名古屋、新潟の6か所に中共領事館が存在している。中共がヒューストンを拠点とし、スパイ工作活動を展開していたと見るならば、当然ながら、大使館を含む7つの中共公館が、日本におけるスパイ活動の拠点となっていると見るべきだろう。

 米国における中国人留学生は約32万人。中国の技術情報収集活動は活発化の一途にあり、FBIは中国人留学生が最も危険な対象として警戒し、逆に中国人留学生を獲得して活動の実体解明に努めている。CIAは留学生の8割はスパイと見ている。英国情報機関も「技術系の大学院に留学している中国人学生の学費は国家安全部から支払われ、卒業後も英国に留まって兵器の開発や生産に関係が深く、軍事機密を扱っているハイテク関連企業に就職するよう勧めて技術情報等の入手を図っている」と注意喚起している。


 保全アナリストの長谷川忠氏の指摘だ。徐々に問題が指摘されつつある孔子学院、孔子課堂はもちろんだが、同氏によれば、中共の情報収集は、科学者、ビジネスマン、留学・研修生、旅行者、華僑など、あらゆる人を活用した壮大な人海戦術で、「1人の工作員が砂1粒を集めてバケツ一杯にする」のが最大の特徴だという。中共に対する甘い認識を、そろそろ改める時だ。

 改めて言うが、ヒューストンの中共領事館閉鎖は象徴的な出来事である。スパイに関する自衛措置という面で、国際的標準である「スパイ防止法」が我が国にも求められているのだ。


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[ 2020/07/24 08:42 ] 外交 | TB(0) | CM(7)
機密情報漏洩防止法
「スパイ防止法」というと条件反射的に反対する人たちがいる。
何故反対するのか分からないが、反対しにくい法案名にして出せば反対できなくなる。

法案名を「機密情報漏洩防止法」とすれば反対できないのではないか。
[ 2020/07/24 09:54 ] [ 編集 ]
国家安全保障法ではダメかな?
[ 2020/07/24 12:54 ] [ 編集 ]
スパイ防止法の制定の必要性もさることながら、直ちに解決しなければならない事項も多々あるように思います。
(1)国会議員の国籍問題(R4)
(2)防衛大臣の秘書が韓国人
(3)外国籍の弁理士による重要技術の海外、特に中韓への流出の恐れ
(4)中韓の軍や兵器会社への、科研費を使った研究成果の提供
[ 2020/07/24 15:51 ] [ 編集 ]
そろそろ日本も国家の立ち位置にしっかり腹を括る時なのでしょうかね。

私はトランプ大統領続投間違いなし、と思っておりますが、だとして、
<トランプの理想は共存共栄で責任は分担で費用はワリカン。とすれば今の日本に近いが、ではそのとき日米同盟はどうなるのか>
と敬愛する日下先生は
<これからの世界は自主防衛力強化と同盟国作りが主戦場になる>とご宣託です。
そして、安倍総理の”地球儀外交”もソレである、と。
要は、同盟国作りであって各国別の軍事力の比較は、もう古い。と。

既に始まっているのですね。石破某が期待の星なんぞと面白くもない冗談言ってはいられない。
[ 2020/07/24 20:11 ] [ 編集 ]
普通の国への一歩が、スパイ防止法
今晩は。米合衆国内の中共スパイ疑惑は、我国にとっても決して他所事ではあり
ませんね。国内数ヶ所はある領事館も、工作の舞台となっている疑いがありましょう。

困るのは、独立国としての国際標準はこうあるべきとの国民向け教育が、未だま
ともにできない事でしょう。特定野党と日教組によって歪められた戦後教育を糾
さなければ、スパイ防止法制定実現に向けた国民的合意は覚束ないでしょう。
その事の放置は、我国の土台を揺るがす事となり、看過できるものではありません。

ブログ主様、そしてお越しの各位もご存じの様に、特定野党のみならず、与党側
にも二階幹事長以下 媚中勢力が多くあり、それは日本経団連など主な財界も似
た様なものでしょう。しかしながら一国の独立自尊は、そうした勢力を命懸けで
退けなければならない場合あるも事実でしょう。
[ 2020/07/24 23:31 ] [ 編集 ]
新憲法を制定する前に必要なこと!
 新憲法を制定するチャンスを逃し続けてきたわが国が可及的速やかに実行しなければならないことは以下の通りだと確信する。

(1)専守防衛、交戦権を放棄した我が国は、敵勢力の情報を他国以上に収集するための機関を設置しそのための法律を速やかに制定すること。
(2)通名制度の即刻廃止。
(3)帰化した外国人の原名復帰と、日本国人として資格の欠ける帰化人を国籍剥奪すること。
(4)公共的な職業に就く者の4世代前までの出自を明確にし公示すること。
(5)在日特権を廃止し、普通の外国人と同一にすること。

 少なくとも最小限このくらいのことを急がねば我が国の将来はないものと自覚すべきである。
[ 2020/07/25 00:07 ] [ 編集 ]
スパイ防止法(正式名称は何でも良いのですが)の必要性は長く言われてきましたが、なぜか手が付けられないままなのは何処かに障害があるからなのでしょうかね。
この法一つだけでは齟齬を来す欠陥が大きい、とか?
面倒だから憲法から変えちゃえばいいのにね。

それでも武漢ウィルス騒動が証明した、日本産業の根幹企業国内回帰或いは中国外への移転の必要性に安倍内閣は早くから予算を付けて、今月の内に87件の中国脱出企業が決まったそうです。

内57件が国内へ、30件が東南アジア諸国へ移転。今後他企業の決定が待たれます。
他国企業の中国引き上げがなされているかどうか?結構、日本政府と企業の動きは悪くは無い様に思います。
人質が極力少なくなるまで、目立つ措置はキンペーの凶暴性を掻き立てるだけで、よいことは無い、のかもしれません。

イザとなったら軍事力も使えるよ、が出来る米国の様には今の日本は強気には出られませんが、安倍総理は出来ることから着々堀を埋めつつあるのではないかしら?
[ 2020/07/25 00:59 ] [ 編集 ]
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