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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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止まらない中共の挑発 ~ 政府は尖閣防衛に方針転換を決断せよ

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 6月23日、沖縄戦終了から75周年の日。「平和宣言」なる演説を行った玉城デニー沖縄県知事は、現在もなお、国土面積の約0・6%に米軍専用施設の約70・3%が集中し、米軍人・軍属等による事件・事故や航空機騒音が県民生活をに多大な影響を及ぼしていると訴えた。また、辺野古で進行中の新基地が、周辺の海の汚染という環境問題を起こしていると訴えた。しかし、玉城のスピーチには尖閣の「せ」の字もなかった。

 玉城が尖閣周辺の状況を把握していないことなどありえない。中共海警局の船が尖閣周辺で確認されるのは、既に連続70日を超えている。複数回にわたり、日本漁船が中共船に追い回されるという事態も起こっている。領土、領海を巡る挑発は、沖縄県にとっても重大な事案であるはずだが、玉城はスピーチでそこには一切言及しなかった。恐らく中共に忖度したからだろうが、県民の生活を守る意思を示せない知事は、知事としては失格だ。

 反面、気を吐いたのは石垣市議会だ。同市議会は、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を、22日、大紛糾の末に可決した。革新系市議らから「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと怒号が飛んだが、保守系市議が「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」との正論を貫いた。中山義隆市長と石垣市の保守系市議に敬意を表したい。

中国海警局


 米国の上下両院には、「南シナ海・東シナ海制裁法案」が既に提出されている。南シナ海と東シナ海での中共による軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇していると非難し、そういった不当な活動に加わる中共側の個人、組織に対し、米国内での資産の没収、凍結、さらには米国への入国禁止などの制裁を加えるというものだ。その中に、下記のような一説がある。

中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。(出典


 ジャーナリストの古森義久氏は、同法案についてこう解説する。

 同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。(出典同)


 米国にとっては国是の変更だ。当然ながら、米国がこの地域で築いてきた権益を守る意味があるだろうが、同時に、同盟国や友好国への保護と経済、軍事などの威嚇による、中共の領土、領海への侵略に反対するという態度表明は大きい。日本にとっても追い風となる。

 尖閣諸島に領土問題は存在しない。これは我が国の大方針だ。しかし、中共が威嚇の度を増し、日本漁船を追い回すという暴挙に出ている以上、我が国もギアチェンジが必要だ。そういう行動に出たのは、東京都知事時代の石原慎太郎氏だ。石原氏は東京が尖閣を購入すると明言し、私個人も少額ながら寄付した。その計画は民主党政権時に野田佳彦がかすめ取ることとなったが、それ以降、日本は具体的なアクションには出ていない。主張し続けることは大事だが、行動が伴わなければ、行動する相手側を利するだけだ。

 産経は社説で、「政府は、自衛隊を含む尖閣有人化に踏み切るべきだ。政府が設置する灯台や気象観測所、漁船の待避施設も必要である」と書いた。大賛成だ。摩擦を避けることに終始してきた日本だが、いまや仮想敵国が意図的に摩擦をおこそうとしている状況がある。話し合いで平和は守れない。今求められるのは、具体的態度ではないだろうか。


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[ 2020/06/25 07:11 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
尖閣諸島が戦前からの日本領土領海でなければ、沖縄諸島と共に敗戦後の被占領地にはなっていないでしょうし、占領されていた間中シナ(国民党であれ中共であれ)政府が猛烈に米国に抗議していた筈です。が、彼の地にそういう「紛争の歴史」はありません。
今更中共が「領土主張」をし、仮にそれを米国が認めるのであれば、米国の75年前の違法行為になる訳で、そりゃあ間違っても認められないでしょうね。
尖閣諸島は日本領土です。

魚釣島には戦前はカツオ缶詰工場があって、働く住民も相当数いたそうですから、飲料水の取水は十分に出来るのでしょうかね。だとしたら、自衛隊さんの駐屯も可能ではありますね。
実現したら、まったくの最前線ですので危険を承知でお願いする申し訳なさを、国民としてどう表現していいのやらですけれど。

玉城県知事の「ご挨拶」を読みますと、まるで都知事候補の宇都宮氏の様な、頭脳の回転がかなり緩やかな百年一日の如きサヨクの例だと感じました。
見たいものしか見ない、観たくない考えたくないものは「無い」知事って、寝首を掻かれて初めて感知するのでしょうね。

石垣市議のいう「台湾もカンカン」なのは、台湾国民党に多いそうですが、ならばその市議さん達は自国領土の主張をする気はない、という事なのでしょうかね?
まるで福田康夫サンみたいに「相手の嫌がることはしない」主義なのでしょうか。
人生の全てに於いて相手の嫌がることをしたことがない方なら、参考までにちょっと聞いても良いご意見だと思いますけど、ご都合次第なら即却下ですわね。

護りたければ闘うしかない場合は世間に幾らでもある現実です。それが戦闘行為であれ、言論闘争であれ。
それが出来ない、するつもりもないなら、少なくとも公的立場は辞退するべきではないかしら。
[ 2020/06/25 08:31 ] [ 編集 ]
○李鼎元(りていげん、清、四川綿州の人。)の『使琉球記』(1802年序、六巻)に、興味深い記録がある。

《「(略)…ただ、釣魚台があらわれましたところで、神にお供えをして海をお祭りいたします。」琉球の夥長(針路係)がこういうので、生きた羊と豚を投げ込み、幣帛を焚き、酒を供えて祭をしたが、兵器は用いなかった。》
(参考、『尖閣諸島 冊封琉球使録を読む』原田禹雄(はらだのぶお)、榕樹書林、2006年)

○幣帛(みてぐら、へいはく)とは、神道の祭祀に用いる布や紙などのこと。つまり、『使琉球記』では、神道の儀式を、尖閣の魚釣島(釣魚台)の近海で行い、航海の無事を祈ったことを、明らかにしている。尖閣諸島近海で祭祀を行ったことは、清国領ではない証拠のひとつではないかと思う。

○また、著書の中で原田さんは、《『清会典』図説輿地のいずれの図にも、尖閣諸島は描かれていない。》…ため、《清代を通じて、尖閣諸島は、清国領ではなかったことは、このことで十分に明白である。》…と述べている。

○尖閣諸島のヤギについては、

《1978年に政治団体の上陸隊が緊急時の食料としてつがいのヤギを持ち込んだものが、自然繁殖し現在の形になったといわれています。その数は300頭以上と言われるから驚きです。》
(参考、ライブドアニュース、ビーカイブ)
https://news.livedoor.com/article/detail/10233874/

…といわれているらしいが、ほんとうに、そうなのだろうか。常識的に考えて、2頭のつがいから、わずか数十年で300頭以上になるだろうか。

○もしかすると、尖閣諸島にいたヤギなどは、古えの儀式として、島に泳ぎついた神への供物だったのかもしれない。もっといえば、尖閣諸島のヤギは、航海の無事の祈り、神に供物した生き物ならば、神聖な生き物、丁重に扱わなければならないと思う。
[ 2020/06/25 12:29 ] [ 編集 ]
石垣市議会の決議を尊重したい
今晩は。沖縄・石垣市議会の「尖閣」住所地名変更決議は、我国全体レベルで
尊重されるべきと心得ます。

米合衆国による 中国大陸の対尖閣主張反対声明と共に、我々日本人は国を挙げて
これらの動きを覆されぬ様 あらゆる努力をする必要があると心得ます。
[ 2020/06/25 21:50 ] [ 編集 ]
中共は尖閣海底の地形を探査して約50ヶ所を命名し公表したそうです。4月に南シナ海海底地形にも命名、発表したのだと。
領海外の海底地形の名称を国際機関に登録するには、国際会議の「海底地形名称委員会」に必要資料を発見者名で申請する決まりがあると。
今のところは勝手に「命名公表」で、申請までは至ってない、らしいです。
尖閣にも南シナ海諸島奪取時の様に中国古銭や古い陶器の破片をバラ撒くのでしょうかね。したところで「それが何?」ですけど。


中共国内一部では80年ぶりとかの大洪水で、重慶などのシナ南部や中央部が泥水びたし。その映像を投稿した人々は逮捕の憂き目にあっているとか。
マズいことは昔から隠蔽の伝統国ですから、今更驚きはしませんが蔑みたい気持ちには十分なります。

重慶と武漢の間の長江には以前から崩壊の危険を指摘されている三峡ダムがあります。補修はされていると思いますが、これが仮に決壊でもしようものなら、中共政権は必死になって今以上に台湾や尖閣に挑発し続け、国民の目を海外に逸らそうとするでしょうね。
[ 2020/06/25 23:43 ] [ 編集 ]
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