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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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外務省「こういう時こそ中国と意思疎通を図り…」の能天気

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 私が初めて香港に渡航したのは1995年くらいだったと記憶している。まるで航空機がビル群の隙間を縫って着陸するようなカイタック空港滑走路へのアプローチもスリリングだったし、ビクトリアピークからの夜景の美しさ、女人街の賑わいが印象的だった。その香港から電車で移動した、中共の深センは、当時はまだハリボテの町。整備された道路の両側に新築と思しきビルが建ち並ぶが、ビルが、建築物が体を成しているのは道路から見える部分だけで、ビルの裏側は更地だった。道中、立ち寄ったトイレには、人と人とを遮る壁さえなかった。

 中共はその深センに莫大な金を投じ、中共シリコンバレーとして世界の先端技術企業を誘致。国際金融センターの機能も持たせ、深セン市のGDPはいまや香港を凌駕するという。中共が香港を取り込むプロセスを加速する中、「香港の金融センターとしての地位を無実化する行為。中共にとっては自殺行為」という声も飛ぶが、中共は深センに投資することによって、香港への相対的依存度を下げてきたのかもしれない。そうだとしたら、非常に狡猾なやり方だ。

 その香港に対し、一国二制度の破壊を目論む「国家安全法」を適用させるとの方針が、全人代で承認された。トランプ米大統領は「これは香港にとって悲劇だ。中国が香港の自由を抑え込んでいる」と語り、制裁措置を講じる方針だと述べている。香港に対する優遇措置を撤廃する方向で、制度の見直しは「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」そうだ。ジョンソン英国首相も、この「国家安全法」が一国二制度方式での香港返還を定めた中英共同宣言の義務に反し「香港の自治を弱体化させる」と批判している。G7開催の方法は定かではないが、話題が中共一色となる可能性は大いにある。

トランプ


 日本政府の動きは鈍いが、自民党の外交部会・外交調査会が中共を非難する決議をまとめた。今般の事案について「由々しき事態で看過できない」、「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明し、安倍総理自ら中共に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めた。また、キンペーの国賓来日の再検討を政府に求めることも、決議文に盛り込まれている。

 キンペー国賓来日がもはや現実的にはあり得ないことを、安倍総理自身は理解してると思う。ただ、日本は招待した側だ。ここは、国民がキンペー来日に反対し、政府が民主主義を尊重する観点から「その状況にない」という断り方をするほうがベターなのかもしれない。

 朝日の記事に、外務省のコメントが載っている。

 中国への批判が強まるなか、習氏の訪日実現へのハードルはさらに高まった。菅官房長官は28日の会見で「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「こういう時こそ中国と意思疎通を図り、日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と話す。


 外務省の能天気ぶりを表す例だろう。意思疎通は図るべきだが、それ以前に国家のポリシーがなければならない。相手の立場や主張を尊重することばかりではなく、日本の意思を伝えることがあってこその「意思疎通」だ。中共にしろ南鮮にしろ、「意思疎通」で何度騙されてきたことか。中共は自分自身で種を蒔いたのだ。その面倒を日本が見る筋合いの話ではない。


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[ 2020/05/31 08:45 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
外務省は創価大卒が多い?
数年前の開票特番で
池上彰氏に、公明党初当選の議員が
「創価大から外務省へ入る人が多い」と質問され
「世界のために働きたくて入る」というような事を答えていました。

一神教の公明党は日本の害だと思います。
[ 2020/05/31 10:04 ] [ 編集 ]
>外務省幹部は「こういう時こそ中国と意思疎通を図り、日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と話す。

○「中国と意思疎通を図り」と言ったとき、その「中国」とは、「中国共産党」を指すのか、それとも、台湾や香港を含めた「中国の人民」を指すのか。日本は、民主主義国家であり、「中国の人民」の世論にこそ、意思疎通する必要があるだろう。

○アメリカのトランプ大統領は、ソレイマニさんのときもそうであったが、常に社会的弱者となっている民衆の立場で、ときに厳しく政治決断をされているように思う。民衆の抗議活動に対して、政府の武力による弾圧を許さない姿勢は、自由と民主主義のアメリカの政治家として、正義感の強さを感じる。

○中国の民主化、そのときに、日本政府として、中国共産党の幹部たちを擁護する立場なのか、それとも、中国全土の人民の自由と人権を守る立場なのか。外務省は、日本への影響を最小限に抑えるためにも、常に後者の立場、イギリスのベンサムさんの言葉に、最大多数の最大幸福とあるように、中国人民の世論の動きや国際的な批判を注視して、外交すべきではないだろうか。
[ 2020/05/31 11:16 ] [ 編集 ]
 安倍首相は、今こそ靖国参拝を
安倍首相は、今こそ靖国参拝をするべきです。
中国が、何か言ってくれば、内政干渉と返し、同時に、習近平の国賓待遇をたくらむ外務省内の勢力を、勢力を挫いてほしい。
[ 2020/05/31 11:27 ] [ 編集 ]
外務省は、又同じ手に嵌るのか
お疲れ様です。今回の外務省見解は、文面を真に受ければ何の能もない事が容易に理解できます。
「(対中進出の)日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と来れば
、これは各社の自己責任で進出したはずの我国企業への過保護となり、決して
芳しいものではありません。まるで中国大陸の同じ脅しに、何度でも屈する様な無能ぶりですね。

これぞ官界と財界の癒着を自ら認めた様なもので、安倍政権一連の不祥事とされる
事共より、数等罪が重いです。習主席の国賓来日は断じて不可と拙者も思いますが、
背景にある処分されるべきは安倍政権より むしろ超党派と財界も関わる媚中勢力の方でしょう。
[ 2020/05/31 13:33 ] [ 編集 ]
味方と思うから間違えるのだ!
 外務省や財務省、文科省などを日本の味方と考えるのは根本的に間違っていると覚醒すべきである。

 わが国の録を食み、中共や南北朝鮮の精神を持つ輩で充満している我が霞が関やマスコミは日本の敵とはっきり自覚して対処すべきである。

 味方と思って意見したり要望したりすることは、何の効果も期待できないことこを自覚すべきだ。

 次回からの選挙で、これらの上に乗っかって、奴らを支援している議員どもを駆逐すべく毅然として投票しようではないか。
[ 2020/05/31 14:02 ] [ 編集 ]
皆さんに一冊の本を読むことをオススメしよう。

2011年日中開戦
マガジンマガジン社

と言うマンガ本。特に目を通して欲しいのは、共産シナに修学旅行に行ってしまった名門女子高の登場場面と、ラストの武装集団による「謀略放送」を行うTV局の襲撃シーン。10年以上前に出版され、部数も少ないかもしれないが、是非目を通して欲しい。
[ 2020/05/31 14:26 ] [ 編集 ]
ソースが捏造なのに?
>外務省幹部は←ソース・バカヒ

小生、通常「害務省」を愛用しており、有り得るかなとは思いますが、太郎ちゃん辺りから、極、ゆっくりではありますが、変わりつつあるのかな…と、感じています。
現在、害相は茂木敏充氏で、太郎ちゃんに較べると若干物足りなさは否めませんが、経産相時代の下チョン対応を見ると、頭の良さ、時勢に対する嗅覚の鋭さでは、党内でもトップグラスかなと感じています。
で、自民の信頼できる議員(2F派、パチ議連除く、石バカ言語道断❤️岸田おってもおらんでも良し🎵)にお願いして、本当に害務幹部にその様な発言をした職員が居たのかどうか、確認すべきではないでしょうか?(青山議員辺りかな?国会質疑であれば、言うこと無しだが、与党支持者の疑問は一票の格差どこではなく無視されてるし😱森山アルツハイマー更迭しろ❗)
もし、事実無根であれば、記者クラブという情報談合システムではなく、パヨSNSでもいい!バカッターでもいい、それなりに正確な情報が、国民に伝わる様なツールを用いて、広報すぺきです。

貴ブログの様な、影響力の大きな情報発信手段が、「捏造」ソースに、政権不信を煽るような記事を掲載されるのは、利敵行為かなと一抹の危惧を覚えます🙇

長文、失礼しました🙇カスゴミの何時もの手かなと感じたものですから☺️
[ 2020/05/31 20:41 ] [ 編集 ]
今までの外務省を見ると、いるんじゃないですかね。チャイナスクールは健在でしょうから。


対中外交では日本は地理的に最前線に立つ訳で、中共が国家安全条例を香港国会の頭越しに可決した今の時点では米欧と同じレベルの発信はしなくてもイイかな?と私的には思います。抗議を聞くような共産中国ではないのですから。

東京都他の自粛解除の時に、外国特派員から対中姿勢を質問された安倍総理は、言葉は穏やかですが中身は十分に批判と要求を仰ったと、思います。
外務省の「こういう時こそ意思疎通」はどういう時にでも使う言葉で、意味は無い様なものではないかしら。

外交は総理の専権事項ですから、安倍総理なら用意周到に策を練っているものと、私は思っております。

深圳はたしかに発展し、今では香港よりGDPが超えているそうですが、香港の価値は英国からの返還時と変わらない「高度の透明性」を保っていたからで、その独立安定した法制度を共産シナの一国一制度にしてしまえば、国際社会は香港を経由した貿易も投資も撤退する方向に向かうのではないかと思います。
2018年に海外からシナに向かった投資額の約70%が香港経由。同年シナ企業は香港金融市場で1千億米ドル(約10兆8千億円)の資金調達だったと。これが消えちゃったら・・・ニマッ!

ところが、米国の在香港企業は1300社あって、各社アジア全体の司令塔的存在でもあるそうですが、それを中共は、だから撤退することはなくトランプ大統領の脅しに過ぎない、と考えている、という説もありましたけれど。


[ 2020/06/01 04:35 ] [ 編集 ]
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