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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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コロナや黒川でメディアが騒ぎ立てる裏で深刻化する、中共の尖閣挑発事案

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 安倍総理が緊急事態宣言解除の記者会見を行った際、WSJの記者から「新型コロナウイルスをめぐり、米中が激しく対立しているが、日本はどちら側につくか」という二者択一の質問が飛んだ。ほとんど失笑しそうになったが、安倍総理ははっきりと「米国は日本にとって唯一の同盟国である」と基本姿勢を確認するように述べ、併せて日本の立場として、「この新型コロナウイルスについては中国から世界に広がったというのは事実であるというふうに考えている」と述べた。

 この発言に対し、中共は苛立ちを隠さない。中共の報道官は、「ウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する」と述べ、「こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と安倍総理の発言を批判した。米中経済戦争が勃発して以来、中共はあからさまに日本に対して宥和的な姿勢を見せてきた。国際社会で孤立することは避けたいし、そのための駒としては、ロシア、北朝鮮は役不足だ。良好な日米関係の切り崩しという面もあったのだろうが、底意は見え透いていた。

中共報道官


 そういう宥和的な姿勢を見せていた中共が頑なに継続するのが、尖閣諸島周辺海域での挑発行為だ。接続水域をウロウロしていた中共の公船が、今月に入って領海侵犯し、日本漁船を3日間も追い回すという異常事態が発生した。武漢ウイルスで万全の体制を組めない米国海軍の隙を突く意図があると思われるが、こうした挑発で日米の反応を観察し、レベルを徐々に上げていく魂胆があると思われる。この現状変更を目論む動きに関し、石垣市の中山市長はこう述べている。

「中国の圧力は年々強まっている。中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件(2010年9月)当時よりも、現地は緊迫化している。中国公船も大型化し、かつてないほど頻繁に来ている。海保は石垣海上保安部を拡充し、16年からは『尖閣警備専従部隊』も置いている。彼らのおかげで、尖閣の島々は何とか維持できている」(出典:zakzak)


 海保の苦労はいかばかりかと拝察する。両国の衝突が起きれば、国際社会に「尖閣に存在する領土問題」という中共のプロパガンダが流布されることになるし、中共人民のナショナリズムに火が付き、一触即発の状況が生まれる。海保としては、領海を守りつつ、ヘタな衝突は起こさないという、非常にデリケートな対応が求められるのだ。

 そんななかで、産経以外のメディアは中共の挑発をベタ記事のアリバイで誤魔化し、テレビではほとんど放映されない。ワイドショー化、週刊誌化が止まらない新聞、テレビでは、日本の危機的状況は国民に提供されないのである。あたかも、中共に忖度し、日本国民のナショナリズムを抑制しようとする意図があるかのようだ。

 日本は一時的にではあれ、武漢ウイルスを退けた。だが、今の日本に突きつけられている喫緊の問題は、武漢ウイルスだけではない。無論、黒川某の退職金問題でもなければ、「マスク」でもない。いわんや「森友」や「桜」といった些末な週刊誌ネタでもないのだ。メディアも野党も、そういう「販売や視聴率、安倍政権批判に直結するネタ」を好んで取り上げる状況が続くが、そんな問題が仮に存在するとしても、領土、領海を脅かされることと比べれば、蚊に刺される程度のものだ。痒みはやがて引くが、奪われた領土、領海は戻らない。竹島や北方領土を見れば明らかだ。

 海保、自衛隊の予算は限られている。彼らの活動に不自由が生じないよう、せめて国民として、予算の増額を政府に求めたい。「ガンバレ」だけでは限界があるし、国民としても無責任だ。

 安倍総理は、来月ワシントン近郊で開催が検討されているG7サミットに、帰国後2週間の待機措置を取ってでも参加する意向だという。フェイストゥーフェイスの会合開催はトランプ大統領の選挙対策だろうが、もしそういう犠牲を払ってでも参加されるのであれば、G7一体となって中共のウイルス拡散の責任を追及し、同時に、彼らが目論む領土、領海における現状変更に断固反対する声明も出してもらいたい。


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[ 2020/05/28 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
政治は覚悟を
尖閣諸島周辺で中共の海警局の船に執拗に追尾された漁船「瑞宝丸」の金城船長は、産経新聞のインタビューに応えて、「中国公船が尖閣の領海で航行すること自体が問題だ。政治は覚悟を決めないと国を守ることはできないのではないか。」と語ったそうですが、まことに然り。政治が=日本国民が尖閣を守る覚悟と決意を求められているように思えてなりません。

中共の圧迫下に喘ぐ香港の市民には最大の連帯と同情を示すものですが、ただ民衆のデモの力では国は守れません。憲法前文に掲げれた「平和を愛する諸国民」などどこにも存在しないことを自覚し、この逆立ちした憲法秩序を一刻も早く終わらせましょう。

[ 2020/05/28 22:03 ] [ 編集 ]
中共の今の報道官はかなり過激派っぽくてなんか面倒くさいですね。
WSJの記者の質問もわからなくもないけど、今回のコロナウイルスが中国が一番に感染爆発したのは確かだし、どちらと聞かれずとも中国が発生源と考えるのは妥当と思います。

それに、戦後日本の領土が盗られたり脅かされたりしている中で、唯一アメリカだけがどんな形であれ返還してくれたことは忘れてはならない。
そのアメリカを差し置いて現在進行系で侵略してこようとしている中国についたり、国際裁判にも出てこずに竹島をとっている韓国や北方領土を絶対返すつもりのない交渉しかしないロシアにつくことはありえないでしょう。
沖縄の米軍基地問題には熱心な沖縄知事ですが、尖閣については全く口を開かないのはどうかと思います。
一応農水省などには再発防止と操業の安全確保を要請したらしいけれど、知事ではなく東京の事務所の所長さんがしたみたいですし。
中共のマスク外交と同じくらい、沖縄の知事も偽善者だと思います。 
ついでに言うと、「医療関係者の皆さん、ありがとう」とか番組で言ってるけれど、その他の頑張ってる人(政府、行政、困難の中踏ん張ってる経営者など)のことは攻撃できるネタとしか扱わないテレビも欺瞞です。 
そして「報道の自由がー」とか言ってる社に限って日中記者協定に縛られて尖閣などあまり報道しないのも「恣意的な報道」と言わざるを得ないでしょうね。 
[ 2020/05/28 23:56 ] [ 編集 ]
視聴率上がるのに
2010年の尖閣沖シナ漁船ブチ当たり事件の視聴率も低くなかったのではないか?と思います。日本国中怒り爆発だったのですから。
なので、領海内侵入や排他的経済水域内での中共公船違法航行を、日本のメディアがカメラ同道で空と海から生中継したら安倍総理に仕掛けた重箱の外堀りスキャンダルなどよりずっとずっと高い視聴率を稼げるでしょうにね。

武漢ウィルス被害を毎日報告報道するのですから、「本日の中共海軍のお行儀は?」番組なんか、いいのではないか。

桜井よしこ氏が氏の主催するテレビ番組で安倍総理に尖閣に就いて質問したところ、総理は「詳細は言えませんが、圧倒的対処をしています」とお応えだったそうです。
それでも、この日本漁船追廻などが現実に起きているのを考えますと、日本は対処はしていても10年前より海上環境は中共に依って悪化しつつあるのでしょ?と推測致します。

石原元都知事が先導した尖閣魚釣島の都の買い取りで、国民有志から提供された金額が14億円(と言われます)。
結局野田政権が国で買い取ったことで国民の募金14億円はそのまま都に保管されているはずですよね?
その金額でどれだけの事が出来るのか全く分からないのですが、石原都知事の発案の灯台の建設や悪天候時の船溜まり用設備をさっさと作ってその一助になれば、当時の国民の喜捨が形になって報われるでしょうに・・・・何故動け(か)ないのだ?

米海軍の保有する原子力空母の内、太平洋に配属されていたのが6隻で、その5隻が武漢ウィルス感染が確認されたのだそうで、残る一隻はペルシャ湾に回航、と。つまり、今太平洋に米海軍空母はゼロ状態。(戻れた空母があるのかな?)
なので中共海軍は南・東シナ海から太平洋にかけて元気いっぱい傍若無人の困りもの。

本来ならばその海域はみな領海とするアジア諸国が護るべきなのですから、日本は日本領海とその近辺を護れる体制を、国会は・・・さっさと作らんかい!と、ず~~~っと思っております。

国内の災害支援には自衛隊の出動が歓迎されますのに(しない奴らもいるけれど助けて貰っているわけで)、海保支援に海自を何故出せないのでしょうね?
[ 2020/05/29 02:15 ] [ 編集 ]
ポジティブ・リストの自衛隊
>海保支援に海自を何故出せないのでしょうね?

それは自衛隊が国際標準の軍隊ではないからです。
国際法では軍の行動に関し、禁止事項があり、それ以外のことは何でもできる
というのが世界常識の「軍」であるが、我が国の自衛隊は禁止規定ではなく、
根拠規定で行動する組織なので軍隊に非ずということなのです。

尖閣諸島の問題でも、本来なら海保の警察行動ではなく、自衛隊に領域警備権を付与し、防衛行動で対処するべきなのです。
そのためには閣議決定が必要なのですが臆病な政府では無策なままでしょう。

9条の制約の上で作られた「自衛隊法」と専守防衛を旨とさせられている
自衛隊は相手から武力攻撃を受けてからでないと反撃できません。

安倍総理は「ミサイルを撃たれても専守防衛を旨とするので、
最初の一発は甘受する」と宣った。あゝ自衛隊が可哀想!!
[ 2020/05/29 13:02 ] [ 編集 ]
ユーカリさん

○なるほどですね。
ただ、自衛隊が…というより、
今はソフトターゲットを、いかに護るか。
バイオテロや核ミサイルの先制都市攻撃などから、
いかにして護るかではないかと。

○核武装論は、抑止力にあると思いますが、
日本の場合、核兵器なしで闘い護る術を、
考えなくてはならないだろう。

○そのひとつの結論は、日米同盟かと思います。
改憲では、国軍明記と併せて、
日米同盟も強化すべきではないかと。

○安倍総理なら、時機をみて改憲、

改憲→自衛隊ではなく国軍を明記、
日米同盟強化→憲法に同盟国との共闘を明記、

…など、期待できると思う。

○改憲論は、
森清さんの本に詳しくあるようです。
[ 2020/05/29 17:59 ] [ 編集 ]
ツクノさん

先ずは改憲ですね。
一般的に知られていないと思いますが、ダレス*吉田の日米交渉で
ダレスから改憲(9条の削除)して日本が再軍備することが講和条約の条件
だと強硬な申し入れに吉田は拒否したことになっていましたね。
しかし、講和を急いだ吉田はついに受け入れ、自衛隊とは別組織の民主軍隊の
創設を約束してたのでした。それは機密文書が公開され分かったことです。
(ご存じかも知れませんが)

今後の国防や外交を考えると手っ取り早いのが(早くないかもしれません)
中国、ロシア、北朝鮮との「相互確証破壊」を成立させることでしょうね。

ヨーロッパでは自国では核兵器開発こそしないが、
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーの4か国は、NATO核共有協定で
ロシアとの「相互確証破壊」を成立させています。

日本もアメリカと核共有協定を結び、中・ロ・北との「相互確証破壊」を
成立させれば尖閣諸島問題、竹島問題、北のミサイル、北方領土問題が
今とは違ったものになると思います。
[ 2020/05/30 09:00 ] [ 編集 ]
ユーカリさん

○コメント、ありがとうございます。
近現代史、勉強不足なので、
いろいろ教えていただくと、助かります。
(^_^;)

○改憲、相互確証破壊…いずれにしても、
日本にとり、アメリカは最も重要なパートナーですね。

○アメリカを強くすることは、
日本の国益にもなるが、
中国やロシア、北朝鮮などが強くなれば、
日米は国難に陥るのかもしれません。

○ならば、日本の政治家も、
親中よりは親米の議員を、
選挙で選んだほうが良いのかもしれない。

○日本の親米議員は、親中の政党や、
中国や朝鮮から帰化した議員のように、
多くないと思う。

○日本に、自民党ともうひとつ、
親米政党を創ることで、
改憲はできるようになるのかもしれない。

[ 2020/05/30 12:32 ] [ 編集 ]
ツクノさん

吉田茂が晩年になって改憲できなかったこと悔いていたそうですが、
政財界、教育、出版界、広告代理店、テレビ・新聞社等のかなりの部分が
中国・南朝鮮マネーで籠絡されてしまった為体では改憲は難しいでしょうね。

吉田がダレスとの約束を履行せずにいたので、1953年にアイゼンハワー政権の副大統領だったニクソンが来日して日米協会で演説して、

「もし、1946年に戦力を持つことを禁じた憲法を日本に与えて、
日本を武装解除したのが正しいのであれば、日本が独立を回復した1953年には何故正しくないのか。
1953年が正しくて1946年が誤っているとすれば、米国はどうして間違いだと
はっきり認めないのか。
公的立場にある者が言うべきことを、私は言おう。
米国は1946年に間違いを犯したと認める・と私はここで申し上げる。
我々が誤った理由はソ連首脳部の意図を読み違えたからだった。
自由主義諸国が現在の国際情勢のもとで、武装解除したら戦争は不可避となるだろう」(後略)

と明言しているのです。このことを全国民に周知して再検討すべきですね。
改憲反対の憲法学者は知っているはずなのに改憲されると困る国の走狗に
なっています。
[ 2020/05/30 18:19 ] [ 編集 ]
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