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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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日本は、中共の思いのままに動く国際社会の形成に断固抗え

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 米国の対中圧力が止まらない。マイク・ポンペオ国務長官は18日、25年前にチベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ(Panchen Lama)に認定された男性の居場所を「直ちに」公表するよう、中共に要求した。亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定したが、ニマ氏その後まもなく拘束され、存在そのものが中共によって消されているのだ。

 人権を蹂躙する国としての中共を、世界にアピールする意図だろう。米議会上院は、15日、ウイグル民族の人権侵害に関わった中共の当局者を対象に、制裁の発動を政府に求める「ウイグル人権法案」を可決した。一昨年には、中共当局が合衆国政府の高官や報道関係者などのチベット立ち入りを拒否した場合、中共当局者の合衆国入国を拒否する「チベット相互入国法」が成立している。昨年には香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」の成立。今月11日には、米上院が、台湾が求めているWHO年次総会へのオブザーバー参加を支持し、国務長官に対して参加に向けた戦略の策定を求める法案を全会一致で可決している。米議会は着々と、中共包囲網の形成を進めている。

 すべては中共自身が蒔いた種である。特に今回の武漢ウイルスについては、ウイルス拡散の責任を米国に転嫁しようとしたり、初動の遅れを隠蔽したり、パンデミックを予想して世界中からマスク他の衛生用品や防護服を買いあさり、それが不足する国へ逆に輸出して恩を売り、見返りを求める悪徳商人ぶりを臆面なく見せている。

習近平


 ワクチン開発においては、米国の研究機関に、ハッカーを雇って侵入させたと、FBIが警告を発しているという。ワクチン開発で鎬を削る米中だが、中共は開発中のワクチンを、先ず人民解放軍に投与しているという。通常であれば、患者と向き合う医療関係者らが最優先されるところだろうが、中共の場合は軍だというのだ。米軍では武漢ウイルス感染により、部隊や艦船を動かせない状況がある。そういう状況を観察した上での対処だろう。ワクチン開発は安全保障に直結するのだ。日本政府は、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約300億円の拠出を決定したという。相変わらずの平和ボケっぷりだ。安全保障を他国に委ねる現行憲法そのものだ。

 ここへ来て気骨のあるところ見せているのが豪州だ。豪州が武漢ウイルスに関する中共の透明性と徹底した調査を要求したことにたいし、中共は豪州産大麦に80.5%の追加関税を課すと、報復措置を取った。しかし、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」として、独立調査を求める動きを堅持している。こういう国を孤立させてはいけない。米国も対中批判の議会決議を次々と可決し、トランプ政権はWHOに期限を切った本質的改善を求め、拠出金の凍結やWHOからの脱退を示唆している。

 日本がどちらにつくかは論を待たない。尖閣の侵略をちらつかせ、シーレーンを含む海の支配を目論む中共は、日本の安全保障に最もネガティブなファクターを持つ国だ。米国、豪州などと連帯し、中共への圧力を強めるべきだ。中共の思いのままに動く国際社会の形成には、断固対抗すべきだ。


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[ 2020/05/20 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
日本の300億円のワクチン開発費拠出が「平和ボケ」というご見解には同意致し兼ねます。武漢ウィルスにはワクチンの極力早期の開発期待を日本政府は初期から世界に向けて発信していましたから、「言うだけ」国とは違う点に於いて、いいじゃない?と思います。

WHOの公表に依れば、現在118のワクチン開発計画が進行中で中でも8例が治験の段階にあるのだと。それの多くが米中と英国で成されたもの。

当然、日本でも大学や薬品会社で開発研究が進行中ですが、まだ治験段階には至ってないそうですから、世界中で開発が進むように金銭提供出来るなら、それは世の為人の為になるのではないでしょうか。

ただ、今年次総会での米国の様子から欧州各国は開発されたワクチンを米国が独占するのではないか、と感じ取って警戒する発言もあるのだと。「世界に公平供給を」と。
300億円がそれを少しでも避けられる方向に寄与するなら猶よろしいと考えます。

安倍内閣が中共に与することは決してないでしょう。が、この武漢ウィルスが一定の沈下を見るまでは日本は米国の様にWHOへの拠出金停止や脱退の可能性を表明することもないと思います。
この先も台湾の加盟或いはオブザーバー参加を一貫して要求するでしょうしWHOの正常化と武漢ウィルスの検証に向けて努力をするだろうと思います。
[ 2020/05/20 13:45 ] [ 編集 ]
「日本は、中共の思いのままに動く国際社会の形成に断固従え」が現状。そしてそれを率先しているのがかアベシンゾーこと李晋三と言う総理大臣を務める反日売国奴。
[ 2020/05/20 14:01 ] [ 編集 ]
この妖怪を巨大化した米国と日本。
 今頃になって、中共の横暴さに気づき躍起になって抑え込もうとしている米国の態度を見ていると、誰がこんな醜悪で理不尽で自分勝手な妖怪を手の付けられないほど巨大化させたのか考えたらいいと思う。

 大東亜戦争で、共産主義打倒の最前線で闘っていた日本を、目の敵にして潰し、無力化し、米国の間違った政略に従うように洗脳させられた日本と一緒に中共を肥大化させた罪は大きい。

 我が国もいい加減にこの悪夢から目覚め、本来の日本精神を取り戻す政治状況をとらなければならない。
 安倍総理誕生当時は、彼の言に大いに期待したが、彼には所詮不可能な
大言壮語であったと情けなく思っている。

 これからは若手の度胸のある政治家の出現を期待する。
[ 2020/05/21 08:02 ] [ 編集 ]
>米国、豪州などと連帯し、中共への圧力を強めるべきだ。中共の思いのままに動く国際社会の形成には、断固対抗すべきだ。

○感染症との闘いの後は、経済戦争かもしれませんね。

○日本においては、10万円の支給がどうなるか。

○特別定額給付金
《住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。》
(総務省HPより)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

○日本にいる外国人よりも、外国にいる日本人のほうが、手厚く保護、給付金も優先すべきであることは、同じ日本人としてあたりまえの話ではないかと。

○国内では、マイナンバーに口座番号を登録することが検討されているようです。個人的に思うのは、マイナンバーに電子マネー機能を付けて、新ICカードとして配布。電子マネーをチャージする形で、国の給付金を支給できるようにしてはどうかと。都度の景気対策や、年金なども、電子マネーで、毎月支給できるようになります。

○そして、マイナンバーとメールアドレスでアカウントを登録して、国営SNSを作ってはどうだろうか。NTTのような会社と協力して、災害時の情報ツールとして、活用もできるはず。マイナンバーによる給付金体制の構築は、不法移民対策にもなるかと。
[ 2020/05/21 11:36 ] [ 編集 ]
WHO脱退、米に続け
米国がWHOを脱退するなら日本も脱退すべき。
それが同じ茶番組織の国連を揺るがすことにもつながるからw

老婆心ながら
>日本がどちらにつくかは論を待たない。

正しくは「論を俟たない」ですね。
[ 2020/05/21 12:25 ] [ 編集 ]
「チベット人権法案」は全会一致の決議だったようですね。米国議会ではなかなか全会一致にはなりません。真珠湾攻撃を受けた形での対日宣戦布告の決議でさえ、下院で1人の女性議員が反対票を投じたことを思い出し、ある意味では感無量です。クリントン政権、オバマ政権の時代にはまだまだチャイナスクールの連中が跋扈しておりましたが、ようやく共和党、民主党の垣根を越えて、中共に対する後戻りない現状認識が確定できたのではないでしょうか.

ここまでが長かったです。すでに1935年に、米国の外交専門家ジョン.マクマリーはその著作「平和はいかに失われたか」の中で、米国が支那に多大な幻想を抱く一方で、日本を悪く考えすぎていると警鐘を鳴らしています。日本は誠実で非常に力のある国であり、支那は危険で価値観の相容れない国だと。日本を冷遇する外交政策は誤りで、むしろ米日が共通の価値観の上に立ってアジア政策を行なっていくことが米国のためにもアジアのためにも有効だと説かれているのは、まるで今日あることを予見しているようです。もちろん、当時はチャイナスクールの全盛時代で、マクマリーメモが日の目を見ることはありませんでしたが、米国にもまともに物が見える人間はいたのです。

日本にも原敬のように、満蒙問題というが実は対米問題だと正確に認識する人間がおりましたが、まとも同士というのは、なかなか出逢わないのですよ。

W H Oのテドロスの野郎はエチオピアの何とか人民解放戦線のメンバーだったと、台湾の謝教授に暴露されたようですが、同組織は米国により国際テロ組織に指名されているとか。
やはりテドロスではなく、テロどすだったか.

経済的にも思想的にも、中共丸抱えで、そっちはそっちで好きにやれば‥。日本の外務省がずれま
くりついでに、米中の仲裁をはかる、なぞという間抜けな役を買って出ないことを祈ります。
[ 2020/05/21 19:43 ] [ 編集 ]
米国に追従させられた結果支那が急成長する羽目に
そもそも、米国が70年代辺りにロッキード事件により、日本の田中内閣を失脚させてから支那が急成長を初め、90年代辺りには日本のバブルが崩壊し、好景気だった戦後景気が終了し、中小企業が没落、倒産を初め、更に2000年代には小泉内閣が新自由主義に基づいた非正規雇用の推進をしたせいで、米国に追従させられるようになり、更にリーマンショックによって、米国中心の経済に陰りが訪れ、同時に日本の経済は崩壊したと言われましたからね。

少なくとも、昭和の時代には反骨精神溢れる政治家や官僚、企業人も多くいましたから、米国の経済介入には少なからず抵抗していましたが、戦後世代が増えた平成以降は当事者意識のかけらもない人物が各界にのさばり始め、日本のかけがいのない財産(金融資産だけではない)を米国や特亜に売り飛ばす輩が急増しましたからね。

おかげで、それまで大した力が無かった支那や朝鮮半島が台頭するようになり、日本の経済は乗っ取られてしまいました。米国にも原因はありますが、それに追従する勢力が増えてしまった事も原因だと思われます。

官僚が実際、そこまで優秀だったのか、と言われれば微妙だとは思っていますが、民間企業がそれをカバーしてきた側面はあったのではないかと思います。ただ、それも新自由主義が推進されてから株主の力がかなり強まったため、今まで国が企業(株主)や経済をコントロールできていたところを、株主が国をコントロールできるようになってしまっため、実質的な支配者は日本政府ではなく、株主(経団連と財務省、日銀)のような状態に陥っていますね。

故中川昭一先生も、国が株主に支配されている事に気が付いていたため、そこから脱する手段を講じようとしましたが、米国の世界秩序に挑戦するようなものですから、米国も黙っておらず、中川先生は命を落としました。

この状態から脱するには、経済の見直しなどが必要になるのではないかと思います。正直、国が株主にコントロールされる事態だけは避けなければ危険過ぎると思います。

いくら安倍首相とてその世界秩序に抗する事はなかなか厳しいものと思われます。本人だけでは限界がありますし、周辺には売国奴も多数いますが、これらを今現時点ではどうすることもできないのが実情なのですから。

正直、しばらくはこの状態も続きそうな気がしますし、憲法改正も米国との関係を考えなければならないため、かなり先の事になりそうな気がしますね。
[ 2020/05/22 01:59 ] [ 編集 ]
学びべき事
「チベット人権法」は一度上院でも可決していたそうなのですが、その採決が全会一致ではなくやはり一票の反対投票があって、今回やり直したのだそうです。
その時の下院は全会一致で可決。

それでもやり直すという徹底ぶりが、現在の米国の対中感情なのでしょう。
で、上院下院共に全会一致の「チベット人権法」と相成りました。とさ


ま、政治ですからね。
中共のチベット侵略剥奪虐殺は中共国家建国の1949年の直後からですから、実に70年掛かって「人権問題」として大国米国が認知した、と解しても良い、気もします。

パンチェン・ラマ様が中共の言うようにご存命なら、すでにラマ様ではなく中共化した元チベット人として生活して居られるのだろうと推測いたします。お労しい。


テロドス自身はエチオピアの国情から言えば「愛国者」なのかもしれません。国際社会の役職に就くべき人では決してないけれど。
WHOの上部機関の国連がアレアレですから、「国際機関」という存在は中共にとって制覇するべき便利な機構なのでしょうね。庇を借りて母屋を乗っ取る、そのもので。
ならば、先進民主主義諸国は如何にするべきか、ですが「国連」という日本人が幻想を抱いてきた組織を脱皮して、近い将来新たな世界を作るしかない、と(これもまた幻想かも)思います。


米国が日本に抱く単純にして複雑怪奇な感情は、「日露戦争の勝利にある」と日下・高山両先師の教えです。
欧州白人社会から逃れて米大陸に移住開拓しても、彼らもまた有色人種や貧しいユダヤ人を「人」扱いをしようとはしなかった様で、世界最大富豪のロシア皇帝の国を開国38年の貧しく小さな島国の有色人種日本が打ち負かしたことは、太平洋を挟んだ「隣国」米国にとって、憎しみと敵愾心が混じった警戒心だと説く方々も居られ、その理解でそれ以降の米国の対日姿勢を考えるとなるほどと思えます。

それでも、朝鮮戦争で米国は日本の地理的利用価値を十分に認識すると同時に日本が赤色化したら、西太平洋からインド洋にかけて米国の立ち位置が無くなる懸念が働いて、一度は徹底的に潰した日本に「厚意」の手を差し伸べた、結果が日本の復興となった、一面も否定はできないのでしょうね。

そしたら又日本がさっさと頭を出してきて「出る杭は打たねばならん」ついでに親中派米国に依って中共も悪く育ち過ぎた。と。
ちなみに、敗戦で日本は北海道半分をソ連に執拗に狙われたことは有名ですが、朝鮮戦争で南鮮が釜山まで一気に奪われ時に、日本では共産党の中に九州を日本本土から切り離し「反米独立臨時革命政府」を樹立しようとする運動があった、のだそうです。(福岡生まれの廣松渉が17歳でその活動に従事した、と。)
油断も隙も出来やしない。

武漢ウィルス後の世界は必ず変わると言われる今。英国パーマストン卿の「一国にとって永遠の友邦とか同盟などといったものはない。永遠なのは国益だけである」と残された言葉を、しっかり日本人は心に刻むべき時ではないでしょうか。




[ 2020/05/22 05:08 ] [ 編集 ]
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