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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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香港で弾圧される民主化運動 ~ 習近平の国賓としての来日に断固反対する

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 香港における民主化勢力に対する香港警察の弾圧が苛烈さを増している。私のFacebookのタイムラインに飛び込んできたのは、警察の発砲によって腹部に被弾した若者男子の映像だ。実弾を受けた若者は意識を失って倒れたが、香港警察は応急処置も施さず、救急車も呼ばず、その若者を無理やり立たせようとしている。至近距離から撃たれ、若者の肝臓と腎臓が破裂したそうで、ショッキングな映像なので、動画をご覧になりたい方は下の画像をクリックいただきたい。何とも痛ましい。

警察に発砲され、倒れる若者(香港)


 実は、香港ではデモを行う若者の何人かが謎の死を遂げている。11月になってからも大学生がデモ現場で発見され、その後亡くなっている。香港警察は、その若者が催涙弾から逃げようとして3階から2階に転落したとしているようだが、真相は闇の中だ。不可解な死の連鎖は当局への不信感を増幅させ、デモは一層激化する。香港の民主家を求める人たちの行動も、それを弾圧する行政の側も、既に戻れない道を進んでいるのだ。

 香港での一連の民主化弾圧を、国際社会は見ている。最も敏感なのは米国だ。米下院は先月15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など、中共に対抗する4法案を可決した。全て、全会一致での可決である。民主・共和両党が、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。大陸の外務省は、これらの法案に断固として抗議すると表明し、香港政府も同じく、内政干渉だと非難した。しかし、米議会の動きは、香港でのショッキングな発砲映像とともに、国際社会に共有される。大陸とは異なり、香港では報道規制がかからないのだ。

 米国とは全く逆で、日本政府の動きは鈍い。鈍いどころか、動いていないとすら思える。先週、タイを訪問中の安倍総理が李克強と会談し、デモによる混乱が続く香港情勢についての憂慮を伝えたとされるが、これは公式発表ではなく、関係者への取材からとれた情報だ。香港情勢以外にも、尖閣問題も棚あげ状態だ。即位礼正殿の儀には、中共から王岐山副主席が参列していたが、その当日も中共の公船が尖閣諸島周辺で活発に活動していた。中共の政府系機関からの招待を受けて訪中していた北海道大学の教授も、いまだ拘束されたままである。ことほど左様に、米国との冷戦が進行する中共が幾ら日本にすり寄ったとしても、彼らは行動を変えない。

 こんな最中で、安倍総理は李克強と、来春に予定される習近平の国賓としての来日に向け、協力していくことを確認したという。私は安倍政権を概ね支持する立場だが、ことこの習近平の国賓としての来日については断固反対する。国賓とは、政府のみならず、皇室が公式にもてなす客のことを言う。このタイミングでの厚遇が、中共に苦しめられる諸国に対する誤ったメッセージを発信することにもなる。仮に中共が香港を墜とせば、次に向かうのは台湾であり、その次は沖縄だろう。その道筋を日本が手助けすることなど、容認できるわけがない。

習近平


 チェコの首都であるプラハは、先月、北京市と結んでいた「姉妹都市」関係の解消を決めたという。昨年、台湾民主主義を支持し、中共による人権侵害を非難してきたフジブ氏が市長に就任し、中共当局に対して、台湾を国家として承認しない「一つの中国」に関する項目を削除するよう呼び掛けていた。これに対抗し、中共は、プラハの楽団の中国巡回公演を取り消すという報復措置に出た。人口130万人のプラハが、人口14億の支那に反旗を翻したのだ。

 習近平の国賓としての来日には断固反対する。キンペーが日本に来たければ来ればよい。だが、国賓という厚遇は無用であるばかりではなく、有害だ。


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[ 2019/11/12 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
キンペー襲撃の噂を流そう
安倍さんがまたヘタレてキンペーを国賓として招く姿勢を変えないなら
巷にキンペー襲撃の動きの噂を流しましょうwww
香港の民主化弾圧を支持するような真似は
安倍政権の命取りになりかねない。
支那とゴキは日本の敵という認識を決して忘れてはなりません。
[ 2019/11/12 10:04 ] [ 編集 ]
今こそ国民がリードして国民的議論を
今回のエントリーは、とても考えさせられます。
これこそ、政府でなく国会議員やマスコミ、評論家、学生、ネットがリードして議論すべきことではなかろうか。

チェコが中共とたもとを分かったのは、個人的に痛快ですらあり、是非我が日本もという気になったりする。

しかし、一方でわが国と中国の関係性が、チェコと中国のそれと同じであるとは到底思えない。

地政的にも、洋上で国境を接する隣国で、かつ、彼らが海洋進出する上での要衝となる尖閣など琉球八重山列島を我々が有するだけでなく、アジア・環太平洋地域のみならず、世界的な経済的影響力を競うGDP2位と3位の国で、相互の直接貿易額も非常に大きい。

互いに影響が大き過ぎて、無碍な付き合いはできない状態にある。

片や、交戦権を放棄した中で自国の防衛すら米国頼みで、自主自衛権の確保に窮々とし、自衛隊員の存在を疎ましく思う国民すら居る、個人の自由が保証された国。
片や国民に選挙権すら与えず、基本的人権を蹂躙するのみならず、異民族を暴力と恐怖で弾圧し、軍事力を増強し続ける独裁国家。

隣国の国民の人権擁護もさることながら、我が国の主権が侵されるリスクは非常に高まっている。

こういった環境の中、今こそ、この警戒すべき隣人とどのように付き合うべきなのか、国民一人一人が考えるべき時だと思います。

日本は表現、思想信教、集会結社の自由が保証された国であり、これに異を唱える人は居ないはず。

これまでのような手足を縛られた状態での協調外交を続けるべきなのか、自国の安全を守るために強硬な意見が言えるように手足の縄を解くのか、はたまた手足を縛られたままで米国の軍事力を背景に強硬な外交を行うべきなのか/行えるのか。国論は予断を許さないはず。

私が思いますに、手足を縛られたままの対応が、軍事力を増強し続ける独裁国家に何らの効力を持つとは思えません。

私は習近平の訪日は、彼を手ぶらで来させない作戦次第と思いますし、国民はこれに呼応して今こそ改憲論議を盛んにすべきです。

18世紀後半のフランス革命や合衆国の独立などのうねり、それから70年後植民地化というグローバル化が進む中での明治維新、それから70年後ブロック経済による閉塞の中起こった第二次大戦、それから70年後が今。

それぞれの節目には、人々は否応なしに歴史のうねりに呑み込まれる。その中、キレイゴトだけ言って歴史の藻屑と消え去るのか、向こう意気だけで玉砕するのか、どのように我々の乗る船の舵を切るのか。
安倍首相も非常に悩ましいと思っているに違いない。

今こそ、国民が改憲論議を盛んにすることこそが、歴史の荒波の中でこの国が、この国の文化が、この国の文化に則って生きられることが、続けられるようにするために必要ではないかと思います。



[ 2019/11/12 16:37 ] [ 編集 ]
現在の米国は全体的にこれまでの対中姿勢が変化して、与野党ともに厳しい眼で見ていて、それが後退することは(しばらくは)無いだろう。と云うのが専門家達の見る処の様ですが、肝心のトランプ大統領の対中姿勢の不安定にも見える点が、安倍総理の米国とは別の道選択になっている様に思います。

米国とは段違いの日本の地政学的立場も、改憲の見通しと改憲出来たとしても改正可能な内容の不十分さ、等日本の安全を優先すれば、米国と一列に並ぶことはどうしても不可能でしょう。
といって、香港だけではないウイグル、チベットへの横暴さに目を瞑る日本であって良い訳は決して無い。
中共にとって、香港、台湾、尖閣、沖縄は一体だろうと思いますし、安倍政府も充分に考慮の上の、筈。

香港”警察”の、素手の若者に至近距離での銃撃、デモする人々を目がけて白バイが轢き殺す事も辞さない走り抜け、無茶苦茶な催涙ガス撃ち、これらは林鄭長官に早期収束命令した集金の意志そのものと言われます。

プラハ、頑張っているのですね。プラハの春に絶望して焼身自殺した学生ヤン・パラフ。ソ連の指揮下にあった当時の政権に何度も逮捕されながらチェコの反体制運動を導いて93年初代大統領になったヴァーツラフ・ハベル。ベラ・チャスラフスカさんも随分弾圧されながらハベルの運動を支えたそうです。
彼らを誇りにするプラハ市民の意志の堅固さ、健康さを感じます。

それらを安倍総理は如何に分析解釈し、国賓待遇をそれでも実行するのか?したら、少なくとも西側諸国の反発を受けるのは必定。それぐらいは計算内で、それでも中共独裁体制を受け入れるのか?とくと冷静に拝見して居ようと思います。
来春の国賓以前の、姿勢の強化であって戴きたい、と思いながら。
[ 2019/11/13 00:43 ] [ 編集 ]
プラハの春から冬の香港へ
香港の抗議デモに対する警察の弾圧が激化する中、香港の市民の間からは、元宗主国である英国に助けを求めるうごきが起こっているそうです。  

今月初めには、「私たちは香港の英国人だ!」と香港の英総領事館の前でシュプレヒコールを上げ、英国のパスポートを持つ香港市民への英国籍の付与をする求めるデモが行われたそうです。

中共への返還前から香港に住んでいた市民には、返還前に申請していれば英国の海外市民パスポートを保有し続けられるそうで、そのため約300万人が英国のパスポート保持者となっているとか。香港人にとっていざという時の保険としての役割を果たしていることが伺えます。 

プレグジット騒ぎでてんやわんやの英国でもこの議論が提起されています。英下院外交委員長は完全な市民権を香港人に拡張することを検討すべきと言っています。アヘン戦争で香港の地を奪った英国が今や、香港市民の護民官的な役割を期待されているのですから、歴史とは皮肉なものです。

かつてプラハの春をソ連軍の戦車に押しつぶされたチェコによる香港市民への同情ストと、英国による嫌味たっぷりの意趣返しまで、国際社会による制裁がどれほど有功かは別にして、中共への遠慮会釈は無用です。最終的には米英が香港沖に空母を派遣する意志を示さない限り、香港市民を救うことはできないと思いますが、日本としては次善の策として、香港市民の壮大な逃散を計ることを英連邦諸国と検討してみては。  

真に恐怖すべきは、恐れそのものであると、フランクリンールーズベルトも申しております。  

[ 2019/11/14 00:57 ] [ 編集 ]
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