終戦の日と、「アジアとの和解」というプロパガンダ

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　今年も終戦の日を迎えた。記念ということばは必ずしも肯定的な立場のみを意味しないが、この日を「終戦記念日」と呼ぶ気持ちにはなれない。この日は先の大戦が終結した日だが、同時に日本の敗戦が確定した日でもある。敗戦利権者たちは、戦争の終結によって日本にも平和と民主主義が生まれたと、デマを散布する。だからこの日を記念したがる。しかし、終戦の日というのは、尋常ではない苦難の始まりでもあった。

　終戦の詔勅で、昭和天皇は国民にこう語りかけられた。

惟フニ今後帝国ノ受クヘキ困難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所耐ヘ難キヲ耐ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

思うに、今後、帝国の受けるべき苦難は、もとより尋常なものではない。汝ら臣民の真情も、朕にはよくわかる。
しかしここは時勢のおもむくところに従い、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、もって万国の未来、子々孫々のために、泰平の世への一歩を踏み出したい。

　昭和天皇は、恐らく、史上はじめて他国に占領され、その占領によって国と国民が被る苦難のことを憂い、このように語りかけらえたのだろうと思う。しかし日本の苦難は、米国の占領終了ともに独立し、国際社会に復帰して以来、現在に至るまで長きにわたって続いている。

昭和20年8月15日、皇居前

　その苦難、災いのもととなっているのが、特定アジア国による歴史認識の押し付けだ。その代弁者としての朝日新聞は、昨年の8月15日、社説「戦後７３年とアジア　未来へ向け記憶を紡ぐ」でこう書いている。

　日本が戦争に敗れて、きょうで７３年を迎えた。
　この歳月を経てなお、日本はアジアでの和解を成し遂げていない。日中両政府の関係が上向くにつれ、表面上は見えにくくなっているが、民衆の間では複雑な感情が今も広く残る。
　侵略や植民地支配の記憶という「負の遺産」の風化をこのまま待つという姿勢では、未来志向の関係は築けない。アジア太平洋で日本が果たすべき役割を考え、積極的に貢献することも和解の歩みに必要だろう。
　政府が、そして社会と個人がそれぞれの立場から、平和への発信を強めていきたい。

　朝日新聞が常套句として使用する「アジアとの和解」だ。しかし、この場合のアジアとは特定アジア三国を指し、当然ながらアジア全体を指すわけではない。アジア圏は日本には友好的な国がほとんどであり、朝日のような「和解が必要な国」というのは、支那と南北朝鮮のみなのだ。

　そもそも「和解」を語る朝日新聞は、その和解がどうしたら成し遂げられるかを定義していない。恐らく、特亜3国が日本の過去を赦し、過去にとらわれない未来志向の関係を築くことを言うのだろう。しかし、これは不可能である。何故なら、彼らが日本との和解を必要としている実態はなく、逆に、日本との確執を国内の政治に利用しているからだ。彼らは反日を必要としているのだ。従って、特亜や朝日新聞が言う「和解」とは、プロパガンダに等しい。

　朝日はそれを知っていて、それでも和解しろという。必要なのは、「相手が納得するまでの謝罪」だ。だが、謝罪外交の成れの果てを目の当たりにしている現在、そんなロジックは説得力を全く持たない。朝日新聞のような敗戦利権者には、未来志向などという概念すらない。常に過去に固執し、常に被害者であり続けようとする南朝鮮のような国と発想が同じなのだ。

　戦後の苦難は様々ある。一文字も改正されていない占領憲法もそのひとつ。陛下はもとより、総理大臣の参拝すら批判の対象となる靖國神社もそのひとつだ。しかし、それらは苦難であると同時に、決して課題に挑まず、それらを先送りにしてきた日本国民全体の責任でもあるだろう。朝日新聞のような特亜の代弁者の力を削ぎ、国民の多数が戦後レジームから覚醒するときが来れば、そういう課題もようやくの俎上に載り、解決の方向に進むと思う。

　安倍総理は、第一次政権時にスローガンとしていた「戦後レジームからの脱却」を言わなくなった。メディア対策があるのだろうが、総理がそれを言わずとも、政策面でひとつひとつ、その課題に挑んでいることは理解できる。大事なのは、そういう政治家を後押しすることだ。

　日本の今日の繁栄は、御霊の尊い犠牲があったからこそ為し得たものだ。戦没者に哀悼の意を表しつつ、御霊に恥じない日本を作っていかなければならない。