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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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台湾を国家として認めた米トランプ政権と日本の立ち位置

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 香港で大規模なデモが起こっている。下記はそれを伝える共同電だ。

香港で「103万人」デモ 容疑者移送条例に反対(共同)

 【香港共同】香港の民主派団体は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを行った。主催者発表で103万人が参加。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊への懸念から、1997年の中国への返還以降、最大規模のデモとなった。警察はピーク時に24万人が参加したと発表した。
 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催し、今回で3回目。終点の立法会(議会)周辺で、改正案採決などに備え「立法会包囲のリハーサル」を行い、香港政府に圧力をかけた。一部若者は政府との対話を求めて座り込みをすると宣言した。


 主催者発表と警察発表の乖離の大きさはご愛敬だが、香港が支那に変換されて以来、最大規模のデモというのは報道各社共通の表現であるようだ。香港では2014年にも雨傘革命と呼ばれた大規模な反政府運動があった。この運動は2か月半に及ぶものとなったが、香港に一国二制度を承認しながら、実は中共の利益にかなうように香港に介入する「中共の実態」を国際社会にさらけ出すものとなった。中共は、公には香港に「高度な自治」を認めるとしているが、自治などという概念が中共にはないのだ。チベットや東トルキスタンを見れば明らかではないか。

香港の103万人デモ


 習近平体制には少なからず打撃だろう。というのは、香港の運動は、米国の対中共強硬姿勢の流れを、どのような形でさえ利用することになるからだ。米国は今までになく、中共に厳しい態度で臨んでいる。「真の敵」という定義を、中共においた。そんな状況下で、米中首脳がまともに対面する機会となる大阪G20は、国際社会の耳目が極度に集中する外交の大イベントとなる。両国首脳が会談するか否かは未知数だが、一緒に写真に納まるだけでもニュースになる。

 米中の対面をより劇的に演出するのが、過日のエントリーでも触れた「2019年インド太平洋戦略報告」だ。中共が他国に対して絶対に認めないのが、「ひとつの中国の否定」である。その「ひとつの中国」というプロパガンダを、米国は同報告書で完全に否定した。台湾を国家として定義しているのだ。

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order. The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.

インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナーである。4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている。


 米国による「ひとつの中国の破棄」といえる。アジアへの回帰を打ち出しながら、アジアにはまったくコミットしなかったオバマと違い、トランプは中共を「真の敵」と位置づけ、アジアへの関与を深める。当然ながら、米国は中共との覇権争いを念頭に、「米国陣営」または「反中共同盟」を構築する狙いがあるのだろうし、それは米国の国益を追求するプロセスで出された方針だ。しかし、その方針が我が国の国益にも資するのであれば、我が国も積極的にコミットしていくべきではないか。

2019年インド太平洋戦略報告


 米国との冷戦で劣勢に立たされる中共は、G20を機に、日本にすり寄ってくるだろう。しかし、その同じ中共は、尖閣周辺に海警局の公船を派遣し続けており、その威嚇ともいえる公船の航行は、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降最長の連続60日を記録している。中共が日本にすり寄ってくるタイミングがあるとすれば、それは彼らがそうする必要があるタイミングのみであって、決して永遠にではない。それどころか、米国との何らかの妥協が成立したならば、彼らがまたあの居丈高な、力による外交を展開するのは間違いない。

 なるほど、トランプは強引だ。その強引さは、時に、日本に向けられるだろう。しかし、彼の強引さが破壊するもののなかに、中共がアジア・太平洋における覇権や独善的な野心、金と軍事力による支配などがあるとすれば、日本もその強引さを大いに利用し、米国に連帯すべきではないか。


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[ 2019/06/11 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
ニュージーランドは
元首相など始め金に釣られ・裏ではChinaとズブズブです・先日の「パンダカップ」にニュージーランドが参加しています・N国はオーストラリアがそうであるように西側諸国のひとつです・何故参加したのでしょう・オカシイと思われませんか?
[ 2019/06/11 18:21 ] [ 編集 ]
支那撃破は米国トランプ大統領次第
個人的にはこの米中貿易戦争では結構経済的損失を受けています(今の所致命的ではありませんが)。
しかし、米国が中国の本質を知悉して完膚なきまでに叩きのめす最後のチャンスの時でもあります。

これ、米国にトランプ大統領が誕生したからこそでディールへの不信感を持ちながらも可也中国の本質を理解して経済面だけでなく米国の価値観とも相容れないと考え出しているのではないかと思えます。

であれば、今後ブレーンと共に中、長期戦略のまま中国の台頭(覇権主義)を撃破する方向を持続するのではないかと見る事ができます。

第二次世界大戦時のアジアでの大東亜戦争の原因に支那は大きく関わっていますが、元をたどれば欧米の植民地政策に対して日本はいち早く危機感を持ち明治維新をなし、富国強兵、近代化を急速に進め軍事的に欧米に引けを取らない体制を国内の貧しさを犠牲にしてまでして行い、日本の安全保障を確保しようとしました。

この頃、日本は亜細亜諸国、支那、朝鮮を同胞と考え共に欧米に対応しようとしていた時期も有りますが、結局支那は欧米に蚕食される中、支那皇帝はプライドだけは高く自身の保身しか関心の無い状態でした。

やがて日本も支那認識を改め日本の安全保障上捨て置けない朝鮮への支那関与を断ち切る為などの目的で日清戦争を戦い、やがて日露戦争をも戦う事と成ります。

多大な犠牲を払いながら安堵したのもつかの間、その次が大東亜戦争へと続き、最強米国との戦いに或る意味巻き込まれてしまい敗戦と成りました。

この米国参戦では英国の米国参戦を求める働きやソ連の工作、支那の工作など様々インテリジェンス(Intelligence)に疎い日本を追い詰めて行きました。
維新後の対抗上軍事大国を目指す日本に於いて、確かに明治の元勲亡きあと、コントロールの出来ないいびつな体制ではありましたが、所詮は差別主義そのものの最大原因は欧米の亜細亜諸国を下に見ての不法、不平等な利益追求欲が根底にあってのものです。

そしてそれは敗戦後の『極東国際軍事裁判』にも象徴的に見られるものです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

https://ironna.jp/article/1663

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/0815-3kuboyama.htm

さて中国に戻り、丁度『天安門事件30周年』もあり、日本の変態さよくもおおっぴらに中国を擁護する空気ではないので、なんとか「天安門事件」を誤魔化そうとか、「それでも中国とは話合いで中国に世界のルールに入る様に民主主義国が努力すべき」だとか相変わらず馬鹿な事を申しています。

かつて「中国が経済的に裕福になれば民主化される」という幻想のもと、世界の工場にし、助け続けた挙句その何十年か後、GDP世界第二位と言われ、今やそれこそ必要もない空母を建造したり、軍事予算に表れるような軍事力強化を続け、いよいよ大陸から海洋へと覇権を広げているという状況です。

この教訓は二度と失敗してはならない中国理解のイロハのイとでも言うものです。
申すまでもなく中国を肥え太らせ軍事大国化させたのは欧米、日本です。

その様な中国のその他の行いが、国共戦後の周辺国であるチベット、東トルキスタンなどへの侵略、そして自治区化というもので、日本人はもっと事実を伝えない既存マスメディアからの情報ではなくネットの事実の情報を広く知るべきでしょう。

それから中国は日本との間でも東シナ海での日中中間線での盗掘。
尖閣諸島強奪行動を日々続けています。
此れもまた日本のマスメディアがなるべく伝えない様努力しているものです。

その他、南シナ海では実際勝手な理屈で島々を軍事基地化しましたし、台湾軍事攻撃もいまだに視野に有ります。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7526.html

更に昨今の「香港」への時代の逆行、民主主義から独裁への先祖がえりをこの二十一世紀に行っているという次第です。

この「香港」を見て、米国がアジアから駆逐されたとしたら中国の支配が日本に及ぶという想像力が沖縄県人をはじめとして日本人にまったく欠落しています。

目の前の中国の経済力低下は日本の経済への悪影響という視野狭窄な捉え方でなく、中国が経済成長をするほど、日本の国民の生命財産が危険に晒されるという論理的事実を日本国民が共有すべきでしょう。

中国の日本企業の工場が他国へ移転など、米国に押されてとう消極的な昨今の動きの中、いまだに中国に恋慕する日本企業、そんなに中国に金をやって日本に向いている核ミサイル、東シナ海、南シナ海で他国を恫喝する目的の空母やらを作らせたいの?というものです。

[ 2019/06/11 20:07 ] [ 編集 ]
用心棒 + パートナー  
日本の周辺でこれになり得るのは、米・露・支那となります。用心棒としても雇うの
ですから当然にして、それなりのみかじめ料が要ります。 どの旦那様に傅くのが
日本の国益に叶うのか。 歴史を鑑みれば米国旦那様に傅くしかないでしょう。

南鮮のように用心棒は米国に縋り、稼ぎは支那から得ようとする二股にして事大も
ありますが、その末路は唾棄すべき醜態しか無いのでしょう。南鮮が武力と経済力
を併せ持つ国家なら「名誉あるバランサー」となれるのかも知れませんが。

旦那にしたときサイテ~にして最悪は支那。 
共産独裁国家であり民族を律してきた宗教を持たない為あらゆる残虐非道を平然
と為し恬として恥入ることがありません。 自国民であれ三億人の平民に十億人の
奴隷、制圧した他民族は臓器奴隷か。

次のサイテ~はロシアでしょう。
元共産独裁国であり民度も欧州平均より低いと思われます。 多民族国家でもあり
時として支那的な残虐さを表すようです。 例えば平時でありながらウクライナから
小麦を収奪し続け300万~1200万人の餓死者を出した「ホロドモール」など。

有事とならば自国民にも、いとも簡単に累が及んだようです。
独が電撃戦としてソ連に攻め込んだ独ソ戦では第一次ハリコフ攻防戦に敗れるや
否やハリコフ戦車工場を全従業員ごとモスクワの奥地に移設。 従業員宿舎など
建てるヒマが無いとのことで地域住民を家屋から着の身着のままで叩き出して
戦車工場の従業員宿舎に充てたのだとか。 叩き出された住人の大多数が餓死か
凍死だったのでしょう。

こうしてみると今のところ米国旦那様に傅くより他は無さそうですわい・・・
[ 2019/06/11 23:20 ] [ 編集 ]
然りながら
用心棒を旦那にするなぞ本末転倒、というより自他共の勘違いを誘引するのではないか、と思いまする。
従者でいるのが本望であってはならない、と見果てぬ夢か?

シナの残虐性はどんな政体になってもシナなので、中共だからどうこうとは思わないのですが、そのシナと米国の関わりは随分長く深い様に思います。
米国が歴史的に日本へ向けてきた敵対心は親しむシナ人の虚報注入も大きな原因だった様ですが、人種的にも日本よりはシナの方が理解しやすいのかも知れないと思う事もあります。
米国がシナを正面の敵と構えるのは、これがはじめてではないかしら。

トランプ氏が再選されるとして、ならばあの強烈な個性のトランプ大統領と上手く付き合えるのは、多分安倍総理以外には日本政界には居ないでしょう。
但し、両トップも任期というものがあって、米国の対中スタンスが何時瞬時に変わらないとも限らない訳ですから、管理人様の仰る主旨はよくわかりますが、日本が採れる選別は米国だとしても深入りは禁物ではないかな、と私的には、信頼し切れない米国観があります。
勿論、露中など眼中に入れてはなりませんが。

米国と協力するにしても、常に自主性を確保できる力(武力とは限らず)が日本には必要ではないでしょうか。
[ 2019/06/12 01:17 ] [ 編集 ]
たった一度の負けで
これだけ思想改造された国もありますまい・「226」より日本は軍国主義への道を辿って行った・などとマスコミは煽りますが・当時は世界中がそうだったのに・まるで日本だけが戦争を求めて行ったかのようです・現在日本を取り巻く世界は目まぐるしく変わり・安穏としておられない状況です・私は元々・国防予算20兆円論者です・日本という国がいかに攻めやすく・守りにくいかを考えれば・ざっと20兆円は必要です・日米同盟は必要ですが・米はそこまで信用するに当たらないと考えます・いざとなれば独力で国を守る体制が望ましいかと思います・そしてこれは国家として当然あるべき姿なのです。
[ 2019/06/12 07:27 ] [ 編集 ]
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