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民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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丸山氏への議員辞職勧告決議に「ブーメランになるかも」とビビる野党の愚

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 戦争はすべきでないもの、また、してはならないものだと思うが、議論してはならないものでは決してない。北方領土返還問題に関し、元島民に「「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言った発言が糾弾され、衆院での議員辞職勧告決議案が議論されている段階だ。発言が出てきた経緯から見ても、この発言は「軽い」と言わざるを得ないけれど、もし「戦争に言及した」というだけで辞職を求められると、言論がしぼむ。「戦争=悪」というステレオタイプの尺度で発言を断罪することは、会ってはならないことだと思う。

 丸山氏はまさに四面楚歌の状況である。所属していた維新が、政敵ともいえる立憲民主党に議員辞職勧告決議案の共同提出を呼び掛ける始末で、このような炎上の状況下で手を差し伸べる者は皆無だ。立民は、他の野党にも共同提出を呼び掛け、調子に乗って維新に対して与党にも呼び掛けるよう求めたそうで、弱者がもっと弱い者にマウントするという、見たくもない光景が現実になりつつある。

丸山穂高


 さて、その議員辞職勧告決議案なるものだが、与野党には慎重論もある。とりわけ野党の慎重論の中身が滑稽だ。

丸山議員への「辞職勧告」 与野党が対応苦慮 (テレ朝ニュース)

 北方領土問題で「戦争」に言及した丸山衆議院議員に対して辞職勧告決議案の提出が検討されていますが、与野党ともに慎重論があり、対応に苦慮しています。

 (政治部・原慎太郎記者報告)
 決議案はこれまで刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどで、失言での勧告となれば異例となるため、自民党内には慎重論が根強くあります。丸山議員はツイッターで「言論の自由が危ぶまれる」として議員辞職しない考えを明らかにしています。これに対して、ある自民党の幹部は「あのタイプは自分で辞めることはない」とあきれ顔です。衆議院の議院運営委員会では丸山議員について話題は出ましたが、決議案に関して結論は出ませんでした。ただ、自民党としても丸山議員の発言を容認できず、辞職勧告以外の方法も検討する方針です。
 国民民主党・原口国対委員長:「議員の身分に関するものでありますから、基本、非常に慎重であるべきだと思うが、衆議院としてけじめをつけないといけない問題だと思う」
 一方、野党でもどの党が主導して提出するかを巡り、駆け引きが続いています。ある野党のベテラン議員も、失言による勧告という前例を残せば「ブーメランになるかもしれない」と述べていて、決議案のハードルが下がることを懸念しています


 拙ブログでは昨日、「発言自体は法に抵触するものでない以上、、発言のみで辞職勧告を行うことは行き過ぎだ」と書いたが、その考えに変わりはない。記事が示す通り、議員辞職勧告決議は、過去の経緯では、刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどであり、発言を理由にバッジを外せというのは酷な要求に思える。同時に、その要求をするのが同業者の国会議員であるから、勧告する側の議員にも同様の責任が求められる。

 ある野党のベテラン議員が「この決議案を前例とした場合、ブーメランになるかも」とビビっているという。旧民主党系の議員であれば、脛に傷はいくらでもついているはずだ。発言の主も恐らく旧民主党系の議員だと勝手に想像しているのだが、失言は何も与党、保守議員に限らず、野党の議員にも数多あるのだ。メディアがそれらを取り上げないだけであり、ネットを情報源とする層には周知の事実だ。

 普段、自分を律することができない者が、他者が自身を律することを求めてはならない。菅直人も鳩山由紀夫も、要職にある在任中に外国人献金、故人からの偽装献金など数々の不正が発覚したが、議員辞職どころか総理の職を辞してもいない。法に抵触した者がそのような対応をした経緯がある限り、法にも触れていない丸山氏を辞めさせるのは筋違いではないか。

 有田芳生は、「日本の国会議員として完全に失格であることを国際的に公言したからには、即刻辞職しなければなりません。戦後の出発点を真っ向から否定する暴挙です。戦後最悪の国会議員でしょう」と断罪したという。有田ごときに「戦後最悪の国会議員」と言われる筋合いもない。こういう発言には反吐が出る思いだ。


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[ 2019/05/17 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(13)
議員辞職勧告決議はナンセンス
丸山議員は以前から酒癖が悪かったらしいですね。
以前飲酒の挙句のケンカ沙汰で禁酒宣言していたはずだったというのに・・。

こういう懲りない男はいずれ酒でまた問題を起こすだろうと思っていたら、案の定。
よりによって最もデリケートな外交問題でトラブルを起こすなんて国会議員の資質に欠けます。
東大・キャリア官僚・最年少代議士。
蹉跌を知らぬエリートだけに思い上がっていたのでしょうか。

 
 ただし、法的効果のない議員辞職勧告決議はナンセンスだと思います。
少なくとも丸山議員の衆院議員としての地位は、先の総選挙において大阪19区の6万6千もの民意に基づき与えられたものであって、国会から付与されたものではありません。
いかなる理由があろうとも、法の基づくところにより国会議員の地位は選挙によってのみ与えられ、また奪われるものです。

あくまで本人が辞めないというのなら、やむを得ません。
大阪19区の有権者が次の選挙で判断すればよいことです。
国会がこれに介入するのはおかしい話です。

丸山議員は次の選挙でどうせ当選できないでしょう。
それでいいのでは?

酒癖の悪い若造をやれエリートだやれイケメンだともてはやし、選んだ有権者にも責任はあります。
[ 2019/05/17 09:21 ] [ 編集 ]
ロシアは日露戦争で負けて、日本にサハリンを
渡した。次に世界第二次大戦で日本が負けることが
はっきりしてくると連合国に参入し。
実質戦争もしていないのに名目だけで日本から
サハリンを取り返し、しかも北方領土まで
掠め取った。つまりドサクサ紛れの火事場泥棒と
同じである。日本はそれを認めているから馬鹿にさ
れ、北方領土も帰ってこない。
如何に戦勝国とはいえ、シベリヤの極寒の地に
日本軍60万人を拘留し、重労働をかして飢えと
寒さで何十万人もの死者を出したことは
人道上決してゆるされることではない。
強く批難するべき事である。ロシアに対して
は何も引けをとることはない。
北方領土は日本に返すべく強く要求するべきである。


[ 2019/05/17 14:21 ] [ 編集 ]
丸山議員の発言に対し、馬鹿の一つ覚えのように
辞職せよとかは聞いてあきれる。それくらいのことで
何をうろたえているんだ。そんなこと言ったりしたり
する日本人がいるから、シナ、朝鮮、ロシアなどが
日本をなめてかかるし、馬鹿にするのだ。
そんなこといっている限り、ロシアも決して
北方領土返すなど言わないであろう。敗戦で
骨抜きにされてしまった腰抜け日本人め。情けない。
[ 2019/05/17 14:30 ] [ 編集 ]
丸山議員決して辞職はしないように
支援する人も大勢いるよ。
[ 2019/05/17 14:38 ] [ 編集 ]
丸山さんに辞職勧告を出すと野党のみならず、これまでに失言した自民党の議員にも影響しますね。
とりあえず野党は決議案を出したみたいですが、与党に否決されて幕引きとなるのでしょうか?

昨日の佐藤浩市氏関連で、過去に親子して赤旗インタビューに登場していたそうです。
やっぱりね…ですが、皆さんがおっしゃっているとおり
嫌なら断れば済むことで、無理に自分の政治信条に合わせた役柄に変えるなどもっての他だと思います。
作品が別物になってしまいます。
聞けばこの映画のラスト、中国が助けに来る設定だそうで…
ここまでくるとデタラメです。

http://news22.net/archives/6148


[ 2019/05/17 15:22 ] [ 編集 ]
丸山議員は、ビザなし訪問に同行した。辞職勧告したり、批判的な野党たちは、ビザなしの墓参に同行したこと、あるのだろうか?

故郷を失った日本国民に、無関心な議員の方々こそ、辞職していただきたいと思う。

丸山議員は、直接、訪問団の方々に、非礼を詫びて、頭を下げたほうがよいだろう。議員は、続けるとしても、やはり国民の声や思いに、謙虚に耳を傾けなくては、議員として存在する意義はない。

安倍総理は、ときにアメリカのトランプ大統領とゴルフをする仲でも、安倍総理のホームページ写真には、田舎のお婆ちゃんに頭を下げる姿もある。

小泉元総理や安倍総理を、嫌う人も多いと思うが、個人的には、持ち前の強運こそ、政治家の天性だと思う。強運は、常日頃の善き行いあってこそ、ではないだろうか。
[ 2019/05/17 18:07 ] [ 編集 ]
信念なら、それを通せば良い
今晩は。他の方のご見解にもある様に 丸山衆議は北方領土訪問団の各位向け
など、必要な謝罪と反省はすべきも、刑事犯には当たらない以上 議員辞職ま
では不要と拙者も思います。

「領土奪還の為には戦争に及んでも・・」の言動はあくまでも仮の話で、質問
を行っただけのレベルでしょう。
時代が動いた事を考えると、言論の自由の観点からも、公人の政治家といえど
、このレベルの言及は 冷静に受け取られるべきと心得ます。恐縮ですが、今
回もリンクさせて頂きたく お届出致します。
[ 2019/05/17 21:17 ] [ 編集 ]
自民党のフトコロの深さ
丸山の発言は場所柄を弁えていないことにおいて顰蹙を買うものでしょうが
「領土の奪還は戦争も考慮するのか・・・」は当に正論でありましょう。

近代以降、地政学上の利点になり得る地域が戦争無くして返還された事例を
寡聞にして知りません。 武力により強奪された地域は多く見受けられますが。

「領土」の取得や防衛は武力によるか、カネで買い取るか、武力戦を受けて立つ
姿勢の上での経済戦争ぐらいしか無いと思われますがねぇ・・・

丸山某の「戦争発言」を切り取り、錦の御旗と振りかざし辞職勧告までやるなら、
国家防衛を真摯に考え討議しなければならない国会の議論にまで足枷をはめる
ことになると思え賛成できません。

維新政党が丸山を除名し辞職勧告をするのはいいでしょう。 橋ゲに嫌われた
鬼子とのウワサですから。 自民がどうするのかが見ものです。
丸山は比例を使わず当選したのですから、それなりに選挙に強いのでしょう。

自民党は辞職勧告を否決した上で、丸山に憲法改正やスパイ防止法に賛成する
ことを条件に援助しますよと言うぐらいのフトコロの深さを見せて欲しいものです。
[ 2019/05/17 22:08 ] [ 編集 ]
ブーメランになるのは確実

R4だって
この理屈なら辞職勧告ものって事

支持率増えないのは良い意味でネット社会になり
特定アジア支持政党の闇が晒されたわけですよ

ブーメランになるからこの件での辞職勧告決議は止めとけって()

戦争反対を言う奴ほど実は戦うのが大好き
左翼の内ゲバなんてのがその代表格な()
[ 2019/05/18 03:20 ] [ 編集 ]
気持ち悪い政党
それにしても維新、丸山議員の失職願望が異様過ぎますね。
党からロシア大使に面会を求めて元党議員の「失言」を詫びに行ったそうで。

ソ連に依る「日ソ中立条約は延長せず」の宣言がありましたが、その条約の有効期限は1946年4月25日(だったと思います)。なので中立条約は失効していない事になります。が、
北方四島に限れば
ソ連が件の島々に押し入ったのは1945年の8月28日択捉島、9月1日に国後島、色丹島、9月3日に歯舞群島。
終戦はその前の8月15日でした。
東京湾上の米戦艦「ミズリー」で降伏文書調印式は9月2日。これにソ連代表も参加しています。

ロシアになって一応国柄が変わった筈の、クリミヤ半島奪取はつい最近の事。
クリミヤはフルシチョフ時代にウクライナに譲渡したもので、戦争に依る分割ではなかったものを軍事行動で取り返したロシアです。

こういう国に、わざわざ謝罪に行く維新の党は、ひょっとしてロシアに対して皮肉を演じるためなのか?だったら褒めても良いが・・・多分違うのでしょうね。
こういう政党が本気で現行占領憲法を替える気があるのか?
それも一議員を失職させるためにはアノ立民とも手を組めるとは?!
つくづく怖い政党だと感じました。
[ 2019/05/18 05:41 ] [ 編集 ]
あの落ち穂拾いで悪名の高い二階さんが拾ってくれたら、今回は応援する❗
[ 2019/05/18 06:44 ] [ 編集 ]
イデオロギー論争にしようとするから論点が混乱して袋小路に陥るのでしょう
国会議員の地位は選挙民が付与したもので国会が付与したものではない。だからこそ辞職勧告決議には法的拘束力が無いのです。逆に言うと、法的拘束力が無いからこそ、国会は辞職勧告決議をする権利があります。
今回の丸山代議士の場合は、衆議院の代表(厳密には衆議院の会派のひとつである維新の代表でしょうが)としてビザなし交流に参加していたのですから、今回のトラブルに対して衆議院としての意思表示をするのは何らおかしくない。

今回の事案で辞職勧告決議案を提出するのが妥当かといえば、前例が刑事責任を問われた場合が殆どかどうかに関係なく、民主主義国家ですから、丸山代議士の行為が辞職に値するという議員が過半数居れば、辞職勧告決議は可決されるという、ただそれだけのこと。
そもそも、国会議員の地位の剥奪は選挙民だけが為せるという原理原則から言えば、たかが司法が刑事責任を問うたか否かで辞職云々を議論するのすら変な話だということに気が付くべき。実際、国会議員には不逮捕特権があるのです。議会において前例は大切ですが、それを言えばビザなし交流という微妙な場での今回のような前例もまた無いのです。

あと、丸山代議士擁護派の多くの人がわかっていないのは、今回の丸山代議士の行為の一番の問題点が発言内容では無いという点です。

朝日・毎日という左巻きメディアが今回の事案を利用しようと、丸山代議士の発弁内容に焦点を当てて報道するものだから、それに脊髄反射して「言っていることは必ずしも間違いでない」と本筋を見失って丸山代議士擁護に走るから混乱する。ある意味、左巻きメディアの思惑に乗りまくっている。

今回の丸山代議士の問題は、発言内容なんかでは全く無い。発言内容に関しては国会議員といえども言論の自由の範疇であるのは間違いでないけれど

(1)衆議院の代表としての公務の最中、それもロシアとのビザなし交流という外交的な微妙な場で泥酔して自分を見失ったこと/今回の事案は、過去に泥酔して一般人と暴力沙汰を起こし、公務中は二度と酒を飲まない宣言した筈のアル中の不埒

(2)私人である団長がメディアの取材している場に乱入して妨害したこと/今回の事案は丸山代議士の言論の自由の問題ではなく、国会議員という権力者側の人間が私人である団長の言論を封殺しようとした、団長の言論の自由の問題

(3)元島民という人達のキモチに配慮できなかったこと/今回の事案は、原爆慰霊祭で「日本は原爆の被害者だ!」と騒ぐようなもので、正論だからTPOをわきまえずに好きに主張して良いというものではない

最初に書いた通り、丸山代議士の地位は選挙民の付与したものだから辞職勧告決議が可決されても失職はせず、あとは本人の判断であり、それに対してマスメディアや他党の支持者がアレコレ言っても、次回選挙で選挙民が判断するという、ただそれだけのこと。

個人的見解を言えば、丸山代議士は「戦争しない限り領土は戻らない」と言ったからではなく、(1)~(3)の理由で維新から除名される前に、自ら辞職すべきであったと思います。
また保守と自称する人は、朝日・毎日や立民などの左巻きが何を言おうと、(1)~(3)が問題という前提をクリアにしたうえで変な擁護をせず丸山代議士は辞職すべきとした上で、発言内容自体の意味に言及すべきだったと思います。
[ 2019/05/18 08:00 ] [ 編集 ]
【 維新は憲法21条違反! 】
 元維新の国会議員が、維新から除名されましたけれど、本当に憲法9条違反なのでしょうか?
 『「戦争」発言は「武力行使の放棄」を定めた9条違反である』
 本当でしょうか?

 【「砂川事件」
 事件番号  昭和34(あ)710
 事件名   日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
 裁判年月日  昭和34年12月16日
 法廷名   最高裁判所大法廷
 裁判種別  判決
 結果    破棄差戻
 判例集等巻・号・頁   刑集 第13巻13号3225頁

 (前略)
 一、先ず憲法九条二項前段の規定の意義につき判断する。
 そもそも憲法九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、
 前文および九八条二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲法の特色である平和主義を具体化した規定である。
 すなわち、九条一項においては「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することを宣言し、また「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、
 さらに同条二項においては、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定した。
 かくのごとく、同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、
 しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。
 憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、
 全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。 
 しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、
 国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。(以下省略) 】

 この最高裁判決では、『わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。』
 と断言しているのである。

 ロシアの不法占有する「我が国固有の」北方領土は、わが国が「主権国として持つ固有の主権」が脅かされている状態であり、「わが国が主権国として持つ固有の自衛権」が未だ発動していないだけなのである!

 従って、違法に奪われた、北方領土に対する我が国固有の主権を回復する為に、「何ら否定されたものではないわが国が主権国として持つ固有の自衛権を北方領土に発動する事は違憲でも何でも無い!

 違憲でも何でも無い事に対する発言で、党から除名するのは未だしも、議員辞職を強要したり、議員辞職決議案の成立を画策するのは、明確なる憲法21条違反である。

 即ち、表現の自由に対する卑劣な挑戦である!
[ 2019/05/18 10:47 ] [ 編集 ]
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