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マスコミは「国民の知る権利」の乱用を止めよ

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 「国民の知る権利に応える為の報道」というのは、マスコミの合言葉である。実際、一次情報に当たることのできない庶民にとって、情報を収集し、記事を書くことでその情報を知らせてくれるマスコミは、基本的には重宝する“代理人的”な存在だ。だが、知る権利を満たすという大義名分のために、全ての取材手法や手段が許容されるわけではない。誰が考えても、当たり前の話である。

 政府がドローン規正法改正案を閣議決定した。この改正案では、自衛隊や在日米軍施設上空がドローンの飛行禁止区域に追加指定されることになるのだが、そのことで取材活動に制約を受けるというのである。

基地上ドローン禁止 政府、改正法案を閣議決定(琉球新報)

 【東京】政府は5日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案を閣議決定した。ドローンを使ったテロへの対応を想定しているが、報道機関の取材活動が大きく制約されるとして日本新聞協会や民放連が反対や懸念を示している。県内でも米軍基地などの取材で制約を受ける可能性がある。

 山本順三国家公安委員長は会見で「報道機関の取材活動を制限するという意図は全くない」と強調し「各省庁で適切に運用される」として理解を求めた。

 一方、日本新聞協会は「国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証もできなくなる恐れが強い」と指摘している。内閣官房は、取材目的のドローン飛行は同意する原則と説明するが、新聞協会は「その前提は制度上明文化されておらず、公的機関が合理的な理由なく飛行同意を拒否する恐れがある」と強い懸念を示している。

意見書を提出するため、建物に入る日本新聞協会
意見書を提出するため、内閣府を訪れた日本新聞協会


 法案は首相官邸、原子力事業所上空などの飛行を禁じている現行法に、ラグビー・ワールドカップ日本大会や東京オリンピック、パラリンピック会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。

 飛行禁止の対象となる防衛施設と、その周囲300メートルが規制範囲となり、飛行には原則として司令などの施設管理者の同意が必要となる。違反した場合には1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を規定。警察官や海上保安官に加え自衛隊施設を警護する自衛官による排除措置も規定した。


 この記事を読んで驚いたのは、自衛隊や在日米軍施設の上空にドローンを飛行させることが、今まで規制されていなかったことだ。軍事施設というのは機密の塊のようなものであると想像でき、その敷地は当然ながら、関係者以外の立ち入りを禁じている。地面で立ち入りを禁じているにもかかわらず、上空は無法地帯だったということだ。今回の改正案は、穴だらけのドローン規正法の穴をひとつ埋めたに過ぎない。内閣官房は「取材目的のドローン飛行は同意する原則」と説明しているらしいが、それすら必要ないのではないか。国民はマスコミに「機密を盗むこと」を期待しているわけではない。

 新聞協会は、この改正案に関し、日本新聞協会編集委員会代表幹事の名前で、意見文を公表している。意見文では、「ドローン規制は、「テロ対策の一環」であり、「身元が明確でテロ行為を行わない報道機関のドローンを一般のドローンと区別せよ」と主張している。そして、改正案が「報道機関による自衛隊および米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するもの」だというのだ。お馴染みの「知る権利の乱用」である。

 一昨年の2月、経産省がセキュリティーなどの問題から執務室を施錠すると発表し、新聞協会やマスコミ各社が猛烈に反発した事案があった。一般人がセキュリティーチェックを通らなければ入れない場所に、記者だけがフリーパスで入ることができ、時に書類の盗撮や窃盗なども行われていたというから、経産省の措置は当然である。しかしこの時も、新聞協会は抗議とともに、経産省に申し入れをしている。その申し入れの内容は、報道機関には「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェックする役割がある」のであるから、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」というものだった。

 国民はマスコミに対し、手段を択ばずに知る権利を満たせと要求してはいない。マスコミは特権階級ではないし、「知る権利」は黄門様の印籠でもない。経産省の場合は、許可もなく公的文書に近づくことができていたのが問題であり、文書の盗撮や窃盗ができなくなったことを「知る権利」にすり替える時点で、新聞協会の主張に正当性はないはずだ。

 そもそも、マスコミが言う「国民の知る権利」とは、国民が知るべき情報をマスコミが差配する権利と同義であって、それは国民のためではなく、マスコミ自身のためにあるものなのだ。こういう思い上がりが国民のマスコミ離れを助長していることを、報道を生業としている人々自身が認識すべきではないのか。


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[ 2019/03/08 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(6)
「ええい! 控え、控えぃ! この印籠が目に入らぬか!」
「……五つの星の紋所?」
「えっ……間違いである、裏返しであった、改めて……この印籠が目に入らぬか!」
「……今度はペプシ?……」
[ 2019/03/08 07:28 ] [ 編集 ]
>「国民の知る権利に応える為の報道」というのは、マスコミの合言葉である。

〇マスコミ各社の多くは、国営ではなく、株式会社の民間企業だ。実質的には、外資系のグループ企業などもあるのだろう。その株式の割合や株主の素性は、企業の公式ホープページで、国民にわかりやすく公開しているだろうか。

〇日本国民の知りたいところとは、事実を公平公正に報道しているかどうか、取り上げるべき内容は、日本人のためになるのかどうか、それとも主要な株主のために報道するだけの企業なのだろうか。まず、そこを知りたいのではないかと。

〇つまり、マスコミ各社の主な株主とは、誰なのか。日本企業なのか、日本人なのか、それとも外資系企業なのか、外国人なのか。まず、そのあたりの情報を、マスコミ各社がホームページ上にわかりやすく公開してもらわなければ、日本国民の知る権利を代弁できているか判断できない。そこからの話として、日本国における報道の公益性については、おのおの日本国民の判断になるだろう。

〇たとえば、国のアンケートで、マスコミ大手を、「公正な報道」「偏向な報道」「どちらともいえない」の三択で、「公正な報道」を過半数越えする企業ならば、国民の声として知る権利に応える報道をしている企業、といっても過言ではないのかもしれない。
[ 2019/03/08 10:21 ] [ 編集 ]
邪な私心を大義名分で隠す愚者たち
1971年の「毎日新聞西山記者事件」のことを思い出す。西山記者は外務省の女性事務官を酒で泥酔させて無理矢理肉体関係を結んだ上で、女性事務官に「沖縄密約」の文書を手に入れた。西山記者はこれを社会党の横路孝弘と楢崎弥之助に漏洩して国会で追及させた事件。この時、毎日新聞は例によって「知る権利」「言論の自由」を大上段に振りかぶって自社を正当化しようとしたが
世論は倫理的な問題で西山記者と毎日新聞を大批判。

女性事務官は潔く罪を認めたが、西山記者と毎日新聞、他の新聞社も全然潔くなかったが、世論の動向に動揺して、「沖縄密約」の追及は沙汰止みに。

マスコミは自分たちは国民を代表していると己惚れているが、国民は目的の為に手段を選ばぬやり方を肯定していないことを明白にさせた。民度の高さが証明されたと思う。

女性事務官はこの事件で家庭破壊となり、無職になってしまった。西山記者は
この女性の利用価値がなくなると、途端に冷淡になってしまった。

「国民の知る権利」とほざいても、結局は己の野心が主要な動機であり、その為に一人の人間を不幸にしても大義名分で自己正当化を図ろうとする。「人間の堕落は言葉の発明と共に始まった」と言われるが、現代のマスコミはその典型であろう。マスコミも結局は旧既得権益を守ることに汲々とする人間たちの集団に過ぎない。既得権益を守るためには他の権利を無視して恥じない。
[ 2019/03/08 13:27 ] [ 編集 ]
メディアの「知る権利」=国民の「知る権利」とは言えない。
メディアが獲得した情報はメデェア自体の濾過経路を辿り、メディアの支援する勢力に都合の良い情報だけが流される。
政府はメディアと言う不必要な濾過器を通さない方法で直接情報を発信すべき。
判断は国民が判断すべきであろう。
[ 2019/03/08 17:54 ] [ 編集 ]
なんか?
マスゴミから特亜の気質的な臭い匂いがして来そう。
[ 2019/03/09 00:56 ] [ 編集 ]
購読部数が語るもの
普通の国家なら国防関連施設の上空にドローンを飛ばしたら、撃ち落とされるのが当然ではないのか?
その時そのドローンに爆薬が仕掛けられていない保証はないし、報道社の名前入りは幾らでも偽装できるだろう。
そして「あれは偽装でわが社は知らぬ」となってもそれを完全証明するには時間が掛かる。
訴訟となれば政府側の国費投入も有り得る。国民からすれば要らん無駄です。

第一普段真実性の低い、というより意図的ガセネタを長年報道して来て国と国民に迷惑千万な行いをし、それを指摘されても訂正も謝罪もしようとしなかった”日本を代表する報道社”が未だに日本に存在して、何をエラそうに「知る権利」だ?と思うばかり。

自衛隊にしても米軍基地にしても、瞬時に航空機が飛ばなければならない時にドローンや風船で邪魔されたら任務が履行できない事もあるでしょう。
報道の権利よりも遥かに日本国の安全は大切ですから、今更ではありますが立法は当然でしょう。

経産省の施錠規制前はフリーパスで記者だけは出入り出来ていて、あろうことか窃盗盗撮もあったとなれば、その施錠はメディアの不行跡がさせた規制であり、記者達が取材対象の信用を裏切った結果ですから、自業自得としか言えまい。
そういえば平成三年の普賢岳火砕流で現地の消防隊員幾人もが無念の死亡。それも火砕流が起きる前日までメディア関係者が避難で住民の居なくなった家屋に勝手に土足で上り込み、電話を掛け食料を漁りなどした事で消防隊員が交代で見回らざるを得なかったから、と聞きます。その件にメディアは如何なる責任を取ったのか?後報はありません。

メディアは一般の人間社会が自分たちをどう観て居るのか、部数の減少は何故なのか、一度冷静に調査分析したほうが良くはないか?
[ 2019/03/09 01:42 ] [ 編集 ]
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