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三菱重工、南鮮最高裁で敗訴 ~ 日本政府は「対抗措置」を実行段階に移せ

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 昨日朝のエントリーからほどなくして、南朝鮮で自称徴用工、自称女子挺身隊らが三菱重工業を相手取って賠償を求めた裁判で、南鮮最高裁は三菱重工業側の言い分を退け、三菱側の敗訴が確定した。残念ながら予想通りの結果であり、官邸も外務省も発するコメントは周到に準備していたと思われる。

 菅官房長官 「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく。ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」

 河野外相 「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない。ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」


 今回、新たに加わったことばが「対抗措置」というものである。今までの「遺憾砲」では対応不足だという認識を表したものであり、その背景には国民世論の怒りがある。

 国際裁判とはICJ(国際司法裁判所)への言及だろうが、南鮮側が応じず、裁判が成立しないことを分かったうえで言っている。南鮮側が提訴されても仕方ない愚行をやっているという、国際社会へのPRだ。国際裁判という、「成立しない抗議」を挙げた上で、今回は対抗措置という、日本単独でも実行できる要素を加えたのだ。河野外相の「法的基盤を根本から覆すもの」という言及も正解だ。日本は法治国家だが、南鮮はそうではないという意味と取れる。すべてを含め、「今回はただでは済まさないぞ」という、青瓦台への警告だ。

三菱重工業、南鮮で敗訴


 とはいっても、南鮮では戦時労働に絡む訴訟がこの他にも12件あるそうで、被告となっている日本企業は90社を超えるという。南鮮司法が日韓請求権協定の卓袱台返しを敢行した以上、類似の訴訟でも日本側が敗訴する可能性が高い。一旦、反日の流れができてしまえば、嵩にかかる性質を持つ南鮮世論は、歯止めを失う。デモひとつ、中共がコントロールできる、支那のような国家とは違うのだ。

 三菱重工業は、「今後、日本政府と連絡を取りつつ、適切に対応していく」というコメントを発表している。この判決が単なる企業の問題にとどまらず、国家間問題であるという前提だ。原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もあるそうで、そうなれば、今度は国家間問題から国際社会を舞台とする喧嘩に発展だ。

 南鮮側は、「徴用工問題とは“別個で”韓日関係の未来指向的発展のために引き続き努力していきたい」と述べている。FNNの渡辺ソウル支局長は、この表現を「徴用工問題が、日韓関係を悪化させない未来志向的な形で解決するのは難しい、または長期化すると判断した可能性がある」と指摘する。今後続く12件90社を巻き込む同様の訴訟もあり、長期化は必至だろう。南鮮は、そんな状況下でも、貿易やスワップ協定などの問題は「別」とし、日本にすがる余地を残しておくつもりなのだろう。図々しいにも程があるというものだ。

 テロリストとは交渉しないというのが国際社会の常識だが、いまの南鮮はテロリストと同じく、自ら事件を起こしておいて、解決に協力せよという流儀のもとで外交を展開している。日本企業は迷わず、南鮮からの撤退に向けて動くべきだろう。断交が望ましいが、断交はせずとも、彼らの首を絞める方法はいくらでもある。「対抗措置」に言及した政府には、それを実行段階に移す具体的作業を進めてもらいたい。


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[ 2018/11/30 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
日本国民を裏切る共産党の資金源
11月28日虎ノ門で上念さんが、元朝鮮総連の幹部で辞めて総連と決別した後、総連の内部告発をした金賛汀さんの著書「朝鮮総連」を取り上げ、凄いことが書いてあると、中味を紹介しました。

引用【朝鮮総連の最大の財源になったのは、帰還して行く強制労働者(著者の見解)の未払い賃金を朝鮮総連が日本企業に請求(4366万円)し、受け取った金額のほとんどは労働者には渡らず、総連の活動資金に回され、さらには日本共産党の再建資金に流用された。設立過程から見ても日本共産党と朝鮮総連は双子である】というもの。

なるほど。

前回の朝鮮半島出身労働者の不当判決時に、野党と言いながらも、日本に籍を置き日本国民のための活動をすべきなのに、唯一共産党だけが判決を肯定し、しかも志位和夫委員長は訪日した相手側弁護士とも面会して活動を支持してました。

ということは、そもそもが共産党は朝鮮人労働者が受け取るべき賃金をねこばばして再建したのだから、共産党自身が謝罪し、支払うべきものでしょう。
よくもまぁ知れ〜っと、日本企業や日本政府に罪をなすり付けれたものです。
正に恥を知れ!! 
志位さんは国民にこの事実を釈明すべきですね。その義務があります。

そして戦時中の朝鮮半島出身労働者の方は日本企業や日本政府ではなく、朝鮮総連と共産党を訴えるべき。お門違いですから。

みなさん是非視聴してみてください。
虎ノ門ニュース 11/28 上念さんとケントさんの回
https://dhctv.jp/movie/101988/ (1:37:54〜)
[ 2018/11/30 13:48 ] [ 編集 ]
南鮮の愚挙のおかげで、無関心だった日鮮関係の歴史を学べた事は私的に良かった、と思うことにします。

現在の「被告社」が90社ですか。
この問題に詳しい西岡力氏は
<釜山の国立博物館に(15年)開館した「国立日帝強制動員歴史館」に行って調査したところ、戦時動員を行ったとされる日本企業273社を実名で「戦犯企業」として告発していました>
なので
<今回と同種の裁判が続々と提起される恐れあり、で南鮮に財産を持っている企業は出来るだけ早く撤収した方が良い。>と

南鮮の実態を嫌でも見せつけられているのですから、普通はこう考えますよね。
ですが、
先の新日鉄裁判が10月30日。11月5日に東レ社長はソウル市内のホテルで「2018年外国企業の日」記念式典で「金塔産業勲章」(最高勲章)を受章。(欠席も辞退もせず)だとか。

その東レと、住友化学(「徴用工」被提訴)はリチウムイオン電池の絶縁材の南鮮生産増強中。
住化の社長は「ビジネスには影響はない」と断言。
東レの社長は「産業界の良好な関係が政府間交渉にプラスの7影響を与える筈」。
と産経のインタビューに答えています。

女子挺身隊の朝鮮女性ですが、ちょっと疑問に感じたので取敢えずwikiを見てみました。関心のある方はご覧あれ。
朝鮮では女子の徴用は検討はされたが実施はしていない、と。
本当に内地に渡ってきたのであれば、要するにこちらも「官斡旋」で”強制動員”ではないことが分かります。(あくまでwikiではありますが。)

日本側がするべきは、冷静粛々と国際社会に「事実」を宣伝して理解を求め、南鮮の無法国家性を知らしめて、南鮮との交渉は無視するのが良いと思います。
交渉に応じる時は南鮮政府が責任を以て自国の具体的解決策を提示して来る時だけ。あとは一切関わらない。
敢えて日本から断交を申し出て諸外国の反発を起こさない様にするのが上策ではないかしら。
国益よりも社益を優先する企業には圧倒的増税で応えても良いかと思います。近い将来あちらに注ぎ込まれるよりは国家財政に寄与して戴きましょう。

[ 2018/11/30 16:01 ] [ 編集 ]
回答は既に『非韓三原則』と出ているのにそれを実行しない者たちとは?
この様な問題など幾ら積み重なっても、日本国政府、官僚、日本国民がいいかげん目覚めないと散々受けた経験が生かされず国民の財産(税金)が失われていくばかりです。

だからあの時、十億円というはした金自体も無駄金だと言ったでしょう。
幾ら金を渡しても次から次に韓国司法からして日本にたかって来る様な国です。

韓国に対しての「ネタと書き込み」は何時も同じで、それを改善すべき立場の者たちが動かないのでいつまで経っても同じ事の繰り返しとなります。
その立場の者たちとは一に今で言えば安倍内閣です。

韓国とは形ばかりのささやかな最小限のお付き合いを建前でして、本音は実質『非韓三原則』『助けない、教えない、関わらない』を対韓外交としなければいけません。

建前と本音は日本のお家芸であった筈なのにこういう時に何故使わない?

「韓国が・・・・をした」 → 「韓国は・・・・」の繰り返し。
「国交断交」が出来れば一番いいでしょうが、なかなかそうはいかないでしょう。
一つには偏向メディアを初めとして日本国内には朝鮮が侵入し過ぎています。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/category/kankokukeizai/%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E6%96%AD%E7%B5%B6/

https://www.multilingirl.com/2017/11/what-if-south-korea-rupture-with-japan.html


勿論、韓国最大の悪事『竹島武力不法占拠』や韓国国内外での慰安婦像等の反日活動などには政府は最大限の批判を強く行わなければなりません。
それをしないのが怠慢というものです。

https://www.sankei.com/life/news/170826/lif1708260014-n1.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43424

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%8F%B8



[ 2018/12/01 07:16 ] [ 編集 ]
汚鮮の解消は官民一体で取り組むべき
国がすべきこと

・在日朝鮮人の資産を凍結・没収する
・帰化した朝鮮人の日本国籍をはく奪する
・日本の法律に基づいた保護の対象から外す

民間がすべきこと

・在日朝鮮人をコミュニティから排除する
・積極的に駆除して朝鮮人の血が拡散するのを防ぐ


韓国の判決に抗議するならこれくらいの報復は必須でしょう。朝鮮の罪は同じ朝鮮の血が流れている在日朝鮮人に償ってもらうべきです。
[ 2018/12/02 18:33 ] [ 編集 ]
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