日本は国民の財産である通信インフラから支那企業を排除すべきだ

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　私は日常でIT関係の仕事もかじっているのだが、ありとあらゆるスパムメールの発信源が支那であるというのは昔から常識中の常識。2020年の東京五輪を控え、社会インフラに対するサイバーセキュリティ対策セミナー等でも、官庁主導でサイバーテロ等へ注意喚起と対策実施が求められており、情報セキュリティ分野での対応は待ったなしの状況だ。

　そういう社会状況に加え、米中冷戦から波及するメイド・イン・チャイナ製品に関する米国の対応が注目を集めている。米国で、支那の通信メーカーおよびその機器が殊更問題視されるようになったのは、2012年のオバマ政権の時だ。元はといえば、ZTEやファーウェイが、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果が米国議会に提出され、その頃から支那通信機器メーカーへのペナルティは繰り返し実施されている。そして、トランプ政権になり、その対応がより実質的な措置に変わっている。

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求（産経）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

　米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。

　駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。

　米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。

　もともとファーウェイというのは、元人民解放軍所属の軍事技術関係者らが作った企業だ。民間企業であるとはいえ、そこは支那における定義上での民間企業というだけで、中共の影響が全くないなどというのは幻想だ。

　カナダは既に2012年、安全上の理由で政府の通信ネットワークからファーウェイを除外し、南鮮、台湾でも国営、民間の事業における同社機器の採用が見送られている。今年は豪州で、海底インターネットケーブルの設置プロジェクトや5G設備調達からファーウェイを締め出すことが発表されている。我が国でも5G移動通信方式で利用する周波数を割り当てが議論されているが、支那の工業情報相と会談した野田聖子前総務相が、「情報通信技術で政策課題を乗り越えていきたい。中国にとってもお役に立てる先進的な取り組みになる」とコメントし、周波数帯の共用について「日本側も技術的に協力していく」と公式に発言したことなど、世界の笑いものだろう。

　日本では、特定秘密保護法の施行によって、特に米国を主とする海外諸国からの信用度が高まったとされている。しかし、国が通信上で情報漏洩等の不安を抱えるなら、そのせっかくの信用を落とすだけだ。欧米豪等との連携を重視するなら、米国の要請に応ずるのは必須だろう。

　東京オリンピック・パラリンピックに続き、大阪万博の招致に成功した日本にとって、サイバーセキュリティ対策は必須である。我が国は、国家の通信網からのファーウェイ、ZTE排除を、公式に宣言すべきで、国民の財産としての通信インフラも、その決定に従わせるべきだ。