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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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政府与党が矢継ぎ早の「対南鮮アクション」 ~ 途中でやめるな!徹底的にやれ!

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 政府・自民党も、ようやく目が覚めたようだ。南鮮徴用工判決を受け、直接の窓口である河野外務相が、きついことばを一つ、二つお見舞いし、同時に在外大使館に対し、判決内容が国際法に反しており、受け入れられないとする日本側の立場を各国へ説明するよう指示した。情報戦に備え、環境の整備に入ったということだ。

 また、産経によると、南鮮最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題に関し、政府はこれを国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたという。報道には「韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り」という但し書きがあるため、即座に提訴というわけではない。私はこれは、一種の観測気球だと思料する。ICJへの提訴をチラつかせ、青瓦台がこの判決をどうハンドルするのかを見定めようという算段ではないだろうか。菅官房長官は、6日の記者会見で、今後の対処方針に関して「手の内を明かすことになるので差し控えたい」と、思わせぶりな態度をとっている。いずれにせよ、「お前らの動向を見てるぞ」という、青瓦台へのメッセージであることには変わりない。

 この問題に関しては、欧米の連帯を得ることが肝要だろう。欧米各国にも過去に植民地支配の歴史がある。ここで南鮮の要求を是としてしまうと、彼らも過去に統治した国から「類似の難癖」をつけられる可能性があるのだ。日本政府には先ず、欧米各国の日本に対する理解を取り付けることから始めてもらいたい。

安倍総理、徴用工判決「ありえない」


 いずれにせよ、ICJに提訴しても、被告国である南鮮が裁判の開始に同意しなければ、管轄権は成立しない。南朝鮮がこの提訴を受けて立つことは考えられず、裁判が行なわれることはないだろう。そんなことは、日本政府は百も承知である。ICJへの提訴と同時並行で、政府与党によって矢継ぎ早に、対南鮮アクションが浮上している。

 ひとつは、政府によるこのアクションだ。

日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反(産経)

 日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。(以下略)


 日本政府は既に、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制など、WTOで合わせて3つの事案を南鮮政府と係争中で、造船補助金事案は4件目となる。南鮮の大手造船企業「大宇造船海洋」の経営悪化に伴い、青瓦台がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入し、同社が安い価格で船舶の建造を受注していることで市場価格を歪めていると、日本政府は南鮮に対応を求めてきた。WTOへの提訴により、南鮮が自由貿易を阻害する国家だという事実を、内外にアピールすることにもつながる。

 そしてもうひとつは、長年懸案となっている領土問題だ。

韓国側に文献、地図の明示要求へ=領土議連(時事)

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
 韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。


 これについても、南鮮からまともな返事が返ってくるとは思えない。彼らの独島(ドクト)領有は既に宗教化していて、議論が成立するようなイシューではない。しかし、問題はこの後の展開だ。何の回答もない場合、南鮮は竹島領有権の根拠を示せないという事例となる。いい加減な資料を出してくれば、日本はツッコみし放題だ。こちらもICJでの係争とはならないが、国際社会に向けた情報戦で主導権を握ることにも繋がるアクションと言える。

 徴用工判決に対する青瓦台の対処が適切であれば、ICJへの提訴は見送られることとなる。しかし、造船補助金事案と竹島不法占拠は現在進行形のものであり、南鮮の出方によっては日本側の対応は更に強くなることも予想される。

 思えば、今までの日本は、南鮮に対して手加減し過ぎてきたのだ。あらゆる外交摩擦を話し合いで解決しようと試みてきたが、相手は「永遠の被害国、南朝鮮」という立場を変えず、日本側の譲歩が当然とし、日本側が矛を収めたり、援助するケースが多かった。特に、左派が言語空間を支配していた時代は、南鮮への譲歩が既定路線となっていた。しかし、南朝鮮が国際法を無視した不法な振る舞いに出て、日本国民の感情に南鮮に対する怒りや憤りが芽生えれば、もう遠慮はいらない。

 政府、与党には、「途中でやめず、最後までやりきれ」と言いたい。そして、「絶対に手を抜くな」と。そうすれば、国民はそのアクションを必ず支持する。


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[ 2018/11/07 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
西日本新聞のWeb版によれば、

韓国海軍の駆逐艦など佐世保入港 旭日旗問題後初、親善目的で

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/463087/


入港拒否してこそ、南鮮に毅然たる態度と思うのですが・・・・・。

[ 2018/11/07 10:25 ] [ 編集 ]
お前らのシナリオ通りに闘って仲直りなんて誰がするか人間の屑犯罪者
[ 2018/11/07 10:40 ] [ 編集 ]
今がチャンス
日本が毅然とした態度を貫いて不必要な譲歩をしなければ、
反日世論との板挟みで追いつめられるのは間違いなく南鮮政府ですので、
あらゆるチャンネルを使って日本に譲歩するよう仕掛けてくるでしょう。
これまで日本は、害務省や売国議員(及び恐らく米国の圧力)によって不必要な譲歩をし続けてきましたが、
今はカスゴミの”閉ざされた言語空間”が破られ、
南鮮の異常性と嘘が国民に広く知られるようになったこと、
そして(恐らく)トランプ(米国)が南鮮を見切ったことなどから、
日本政府もようやく本腰をいれて毅然とした対応ができるようになりました。
きちんと手順を踏みながら文明国としての格の差を見せつけつつ、
今こそ徹底的に集り屋を追い詰める時です。
徴用工の件は弁護のしようがない程クレイジーな案件なので、
斜陽反日カスゴミの異常性がますます際立つことになり、
日本人の覚醒がまた一段と進むのではないかと期待します。
[ 2018/11/07 12:26 ] [ 編集 ]
この種も、反日日本知識人が蒔いたもの ・・・ 嗚呼 ・・・
文大統領は、一地方の実績もない裁判官を大法院長官に抜擢し、
裁判官の多くも大統領の意を汲む判事に替えた。
大法院法廷で、13人の中の二人が、「日韓基本条約で解決済み」と述べたのは、
文氏にとって、予想外であったろう。

間髪を措かない安倍首相・河野外相の厳しい反撃も、
文氏には、予想外であったろう。
それ故、文大統領は、施政方針演説において、
徴用工問題・大法院の判決に触れることができなかった。

この度の徴用工判決を、日本は、ICJに提訴するとした。
竹島に関しては、過去三度提訴を働きかけたが、
コリアが乗って来ず、断念した。
しかし、今回は、単独提訴でも、踏み切る決意だろう。

その際、
コリアは、国際的場で、自国の拒否の理由を説明しなければならない。
竹島も、単独でも提訴し、コリアのデタラメを国際社会に晒せばよかった。
温情が通じないことは、
明治の先人が見抜いていたではないか。

日本は、客観的、確かな資料をしっかり整え、ICJに臨んで欲しい。
国際社会は、コリアの異常性に気づくだろう。
結局は、虚偽の歴史ファンタジーに生きている、
コリアンの為にもなるだろう。
[ 2018/11/07 16:12 ] [ 編集 ]
『川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。』

…だそうです。
川上詩朗と山本晴太、全く知りませんが
この弁護士以外に100名の弁護士が同調していると書いてあります。

この国はどうなっているの?
日本人の事を考えない、こんな人達に弁護士バッチをやっているのかと思うと
情けないです。
福島瑞穂も同類なのでしょうが、思いっきり力が抜けるニュースでした。

そしてこの参議院会館で会見したニュースが韓国発信という所も脱力です。
こんな人達に参議院会館会議室を貸すことからして私には信じがたい事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000021-cnippou-kr
[ 2018/11/07 21:48 ] [ 編集 ]
「徴用工」と「従軍慰安婦」
南鮮がこの裁判を「元徴用工」というので、まあ「徴用工」で語るしかないのかもしれませんが、もともとその訴人は朝鮮の徴用年以前に渡航して雇用された「募集工」であって「徴用工」ではなく、未払いが生じているとはちょっと不思議な事だと思います。
今まで喧しかった「従軍慰安婦」という捏造言語と基本的に同じ構造である事に気を付けて居たいと思います。

国際司法裁判所には原則的に紛争当事国の同意が必要だそうですが、互いに誠実に紛争解決したい場合は別として、今回の南鮮の様にいつまででもゴネて高みから集っていたい国が提訴に同意する訳はありません。
が、単独で提訴して相手国の同意が得られない場合は当事国に不同意の理由を説明する義務が生じる、ともあって、南鮮は「不同意の理由」を明らかにする義務を負うことになります。

そうすれば65年の日韓条約と請求権協定(八項目の詳細付き)の資料が国際的に提示されるのでしょうから、政府が採れる最高の手段だと、私は今回の政府の決断を支持いたします。貫徹あるのみ!

ただ、政府がこの問題で経済界相手に説明会を開いた時、中には「日韓の文化交流は続けたいから政府の支援を願う」様なアホが居たとか?
こういう企業の名前は即刻開示して、心ある民間は不買行動などで反対意思を表したい、気持ちになりました。個人の感想です。
[ 2018/11/07 23:29 ] [ 編集 ]
日本崩壊の始まり
予ねてより日本国民全体の対韓意識は、一部あの「韓流ブーム余韻派」以外年々その嫌韓意識は高まっているように思えます。

冷静に考えれば中国同様反日敵国であるのは明白です。

竹島問題には関心がなく、慰安婦像にも関心がない一般日本国民にしてもこの度の「韓国最高裁新日鉄住金元徴用工判決」は非常に違和感を持つでしょうし、また韓国政府、外務省の対応にも不信感がつのると思えます。
つまりまともな付き合いの出来ない隣国という認識です。
「日韓断交」などそう簡単に出来るものではありませんが、一般日本国民の気持ちはその方向に向かうでしょう。

さて、そんな韓国、韓国人が絡む別の問題が今安倍内閣で行われている『外国人単純労働者受入れ』です。

何故に日本政府は反日国と親日国とを区別出来ないのか?
何故に日本政府は反日国人と親日国人とを区別出来ないのか?
これは人種による差別とは別なもので、自国の安全保障にも関係する選別の問題でもあるのですが、日本という国は司法、行政、立法それら全てを含め良く言えば寛容、悪く言えば鈍感とでも言えるものです。

昨今、「移民政策」や「対中政策(日中通貨スワップ)などしなくてよい政策を立て続けに決定している安倍政権ですが、日本を主導する真性保守政党不在の中、反日さよく野党だらけの中、消極的選択として止むを得ず自民党安倍内閣を支持しているという多数の保守層にどうも安倍内閣はアグラをかいているように見えて仕方がありません。

【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

日本に住んでいる外国人ランキングTOP10

https://www.multilingirl.com/2017/05/foreign-people-living-in-japan-top-10.html

在留外国人、2016年年末で最多238万人(6.7%増)

http://ohatyuu.hatenablog.com/entry/2017/03/26/205242

外国人人口トップページ - 東京都の統計

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gaikoku/ga-index.htm

近年、在日外国人を扱うテレビ番組が各局増えて視聴率を稼いでいます。
視聴率があるからその様な番組が増えてとも言えるのでしょうが、常に観光客を含めての日本滞在外国人を扱う場合欧米人が殆どです。
見た目で分かり易いからという理由もあるでしょうが、捻って考えると実態である中国人、韓国人の多さをイメージ的に隠すという作為があるのかもしれません。

インバウンド 訪日外国人動向

https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/

日本の様々な地域の商店街、日中、夕方など聞こえて来るのは中国語、韓国語だらけという印象を皆さん持っていないでしょうか?
しかも昨今、赤子、小さな子供連れが多いという印象も受けます。
皮肉な事に少子化の日本人と対比されます。

現状でもその様な在留外国人の実情なのですが、安倍内閣はそれを更に拡大し、しかも強固な形にしようという動きをとっています。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417094025.html

在外国人による犯罪、事故などは結局は日本国民個人、個人が被る事となります。
場合により補償が出来ないであるとか、国外に早々に出てしまったとか大いにあり得るでしょう。

それら日本国民の生命と財産を失わせる出来事の始まりが今安倍内閣により始まろうとしています。
将来日本人個人の不幸の元は、今日安倍首相により始まった強く記録しておきましょう。
又それら日本人個人の不幸は結局は将来世代も含めた日本国全体の不幸へと繋がります。

今や安倍内閣批判の材料としてこの『外国人移民』批判をし出しているというまるで自らが保守政党の様なご都合主義が日本の反日野党に見れますが、保守、革新という括りがおぼろげに思えてきます。

入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/


特定技能1号14種
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。
特定技能2号5業種
建設業、造船・舶用工業、航空業、自動車整備業、宿泊業。

現状でもビルクリーニング、建設、宿泊、外食など中国人、韓国人がゴロゴロいるという実情を安倍首相はご存知ないのでしょうか?

ザル法的な入管法改正ですが、日本での仕事に馴染んでいる中国人、韓国人など直ぐに2号と認定される事でしょう。
確かに日本人が集まり難い人出不足業種などあり困った問題ではありますが、自民党は今までその対策をしっかりしてきたか、親日国人への働きかけをして来なかったのか、等々疑問は様々あります。
そしてこの安倍政権の動きに合わせ何かテレビなどでは外国人頼りだという3K業種の苦悩だとか、受け入れられる外国人の待遇等しっかりしているかとかばかり報道されていますが、視点がズレまくりです。

[ 2018/11/08 08:11 ] [ 編集 ]
日本崩壊の始まり (自民党安倍内閣による)-永久保存版 追加
それは安倍により始められた・・・・

国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html

安倍政権は国民貧困化政策をやめろ!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417791723.html

世界ではそれを「奴隷」と呼ぶ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12418219323.html
[ 2018/11/11 08:49 ] [ 編集 ]
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