南鮮徴用工判決 ～ いま、対南鮮外交に必要なのは、ありとあらゆる制裁だ

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　「歴史を忘れた民族に明日はない」というのは、南鮮でよく使われるフレーズだ。当然、このフレーズは日本に対して頻繁に使われる。しかし、当の本人たちは、歴史を忘れるというより、歴史を作ってしまうのだから、何をかいわんやだ。彼らの知識の中には、南鮮が日本から独立したことになっているが、実際は米国によって独立させてもらったのが史実だ。先の大戦では日本国民として戦ったのにもかかわらず、彼らの知識では、日本と戦ったことになっている。

　僅か70年前の出来事は、歴史の証人もいれば証拠もあり、事実を曲げることは不可能に近い。しかし、彼らはそういった現代の歴史まで捏造してしまうのだから、都合の悪いことは公にしない。嘘で塗り固めた歴史教育で国民を洗脳し、怒りや憎しみが日本に向かうように国民を教育してきたのが青瓦台だ。彼の地で今起きていることは、その洗脳された国民が、日本に対する敵意を「謝罪」「賠償」という訴えに変え、為政者に迫るという循環だ。洗脳した国民によって、青瓦台は身動きが取れなくなるという、一種のタコツボ状態だ。

　2002年の日韓共催ワールドカップの頃は、日本のメディアが南鮮を持て囃し、「友好」のサブリミナル効果も相まり、日本人の南鮮に対する感情は悪くなかった。韓流ブームなどという珍現象も起こり、人々の交流も活性化した。その南鮮への感情を、どん底に落としたのが李明博である。李が日本の領土である竹島に上陸するパフォーマンスを披露したことも理由のひとつだが、最もインパクトが強かったのは、天皇陛下への謝罪要求発言だ。ここで日本国民の南鮮への感情は、落ちるところまで落ちた。朴槿恵も就任後、第三国で日本批判を繰り返す告げ口外交、コウモリ外交を展開し、国民の支持を得ようとしたが、米国の指導もあり、矛を収めざるを得なくなった。その結果が、慰安婦に関する日韓合意だ。普通はこの決着点で落ち着くものだ。

駐日南鮮大使を呼んで抗議した河野外相

　文在寅は、日本人の嫌韓レベルを、更に高く上げた。一応は司法判決という形をとってはいるものの、盧武鉉ですら動かさなかった「個人請求権の認識」を覆したということは、この判決が何らかの政治的な影響下にあってなされたものと認識するのが妥当だろう。最も公正であるべき司法までも、偽りの歴史をもとに法を曲げる。近代国家の要件として三権分立というものがあるが、南鮮の場合、立法や行政のみならず、司法までも反日世論に迎合するのだ。こんな国、相手にするのはバカバカしい。

　自覚というのは、様々な外的影響を受けて芽生えるものだ。そのひとつが教育だが、南鮮の場合の教育は事実に基づいていないから、結果は自覚と真逆の方向に向かう。そもそも、南鮮民族が正しい歴史を学び、自国の立場を自覚する日など、来るわけがないと言っても言い過ぎではない。さりとて、日本に被害が及ぶのであれば、傍観するわけにはいかない。

　最も有効な手段は「痛み」だろう。ここでいう痛みとは、打撃（力、攻撃）によるものではない。打撃による覚醒促進は、打撃を送る側も一定のリスクを負う。彼らのためにリスクを負うなんて、ナンセンスだ。バイの関係上で制裁すればよいのである。不法滞在者の摘発、強制送還はもちろんのこと、輸出入の制限・凍結、文化交流の凍結、南鮮国民のビザなし渡航の停止、南鮮有事における在日米軍出動の不許可など、ありとあらゆる制裁が考えられる。南鮮が請求権協定を破棄したのだから、南鮮に残した日本資産の対価を請求することも可だ。

　とにかく、遺憾というフレーズの繰り返しでは、何の問題解決にもならない。日本政府が手を抜くようなら、批判の矛先は政府にも向けられることになる。安倍政権は、国民感情を蔑ろにしないことだ。