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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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日本は米国のINF条約離脱を歓迎せよ

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 評価が分かれるのは承知で言うが、私はミハイル・ゴルバチョフのことを、最も勇気ある政治家として記憶している。先の大戦後直ぐに始まった米ソの冷戦を終わらせたのは、ゴルバチョフの強い指導力があってこそだ。既得権益に凝り固まったソ連の一党独裁主義を、ペレストロイカで終結させたのも彼である。唯一不要なものは、創価大学名誉教授という肩書だ(笑)。

 そんなゴフバチョフが、1987年、米国ロナルド・レーガン大統領との間で締結したのが中距離核戦力全廃条約(INF条約)だ。条約は、射程が500km(300マイル)から5,500km(3,400マイル)までの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を謳っている。ここでいう核弾頭とは、ミサイル搭載型のものを指すわけで、核兵器そのものを禁止した条約ではない。両国とも核保有国であり、その既得権益と自ら手放すような取り決めをする必要がないし、やるわけはないのだ。

(社説)核軍縮の破棄 歴史に逆行する愚行 (朝日)

 そういう背景を理解した上で、朝日新聞の社説を読むと、朝日新聞のフェイクぶりがよく理解できる。
 INFと呼ばれる中距離核戦力の全廃を決めた条約である。1987年に当時の米国とソ連が結んだ史上初の核兵器削減条約であり、冷戦の終結を予感させる歴史的な合意だった。
 核大国の米国は、核の広がりを防ぐ国際条約により核軍縮の義務を負っている。それが逆に核軍拡へかじを切るのは愚行というほかない。


 繰り返して言うが、INF条約はミサイルを制約する条約であるから、核兵器廃絶条約ではない。ミサイルはあくまで手段であり、手段を縛っても、別の手段が開発される。従って、INF条約を破棄することが、「核軍拡へのかじを切る」こととイコールではない。朝日は、事実関係を曲げて伝えているのだ。

 トランプ氏は、中国の急速な核強化にも言及した。今では、インド、パキスタンなども核保有し、国際条約に縛られていない核開発が進んでいる。
 しかし、その問題をただす道は、対抗的な核軍拡ではない。たとえ不十分ではあっても核開発にブレーキをかけてきた既存の枠組みや条約を土台に、核兵器の役割と数量を減らす規制を拡張していくことが重要だ。(中略)

 米国の取るべき道は、ロシアとともに、中国なども巻き込んだ実効性のある核軍縮の枠組みづくりや信頼の醸成である。


 先の大戦後、最も多くの軍事費をつぎ込み、兵力および兵器を最も増強させたのが中共である。INFが米ソ二国間の条約である以上、、条約は中共の軍事大国化に対しては無力だ。核軍縮は、いまや、中共のコミットなくして意味がないのだ。

トランプ、INF条約から離脱


 古森義久氏によるJBPressの記事によれば、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95%相当が条約違反となる」そうだ。そして、95%に対抗する兵力は、日本はもとより、INF条約に拘束される米国にはない。武力の均衡が平和を維持する装置になるという現実から見れば、兵器だけをとってみれば、米中は極端に不均衡な状態にある。その影響を直接的に受けるのが、在日米軍に安全保障の重要な役割を依存する日本なのだ。

 戦争被爆国の日本にも責務がある。北朝鮮問題を含め、今のままではアジア太平洋は核がひしめく危険地帯になる。安倍首相は、トランプ、プーチン、習近平(シーチンピン)各氏との会談の機に、核軍縮の重要性を説くべきだ。


 「今のままではアジア太平洋は核がひしめく危険地帯になる」というのは、核アレルギーに侵された理想主義者の妄言とも言えるだろう。米国がINF条約から離脱し、中距離ミサイルを持てるようになり、それが在日米軍に配備されれば、米中の間に力の均衡が生まれ、日本の安全保障にとっては逆にプラスなのだ。朝日のような核兵器廃絶原理主義者には、こういう見方ができないのだろう。または、北京を利する政策を、日本政府に訴えている「中共の代弁者」とでも言うべきか。

 そもそも、INF条約は30年も前のものだから、現在の安全保障環境を考慮すれば、時代遅れの感がある条約だ。もっとも、70年前に作られた憲法にしがみつく空想的平和論者にとっては、30年前も遠くない過去なのかもしれない。日本政府は米国のINF条約離脱を支持すべきだ。


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[ 2018/10/25 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
朝日は、考えの異なる人を、説得し得たこと、ありますか。
「安倍首相はトランプ・プーチン・習近平各氏との会談を機に、
核軍縮の重要性を説くべきだ」と朝日は社説で言うが、
「説くべき」その具体的文例を、示してみてはどう・・・

三氏は「おう、そうだったか」と、手を打って、核軍縮に進むでしょうか。

限りない核を既に保有し、日々その強力化に努めている三首脳に分け入って、
手ぶらの安倍首相に、何が言えますか。

その際、「唯一の被爆国日本」なんて、何の説得力にもならない。

核実験の中で、70万人とも言われるウイグル人を実験死させて、
恬として恥じない習近平氏が、
最も熱心に核開発・保有に驀進している。
[ 2018/10/25 09:05 ] [ 編集 ]
アカヒの「平壌」運転
フェイクニュース専門紙アカヒは本日も「平壌」運転wwwwwwww
[ 2018/10/25 10:55 ] [ 編集 ]
予防策
建前上か他に理由があるのか存じませんが、菅官房長官は一応米国のINF条約破棄に反対表明していますね。国際社会と米国を繋ぎ止める、という意味程度かな?と私的に思っております。

ロシアは既にその条約に違反している、という説もあります。
だとしたら、破棄表明しないままに違反する相手ロシアと、そのロシア一国を相手に誠実に条約厳守していたら、中共と言う世界一の覇権国を狙う国が何の縛りもなく各種ミサイル開発に励んで来ている現状という事で、「何の為の軍事条約なのかアホみたい」ですね。

核も20年だかの”賞味期限”があってメンテナンスが絶対必要な物だそうで、ソ連はその技術部門をウクライナに置いていたのに、唯今はウクライナを半敵対隣国にしてしまったロシアは、さてどうする?という段階は、今もロシアの実情かどうか?存じませんが、他民族の国も自国領と言い張る中共にはその惧れは無い訳で、米国のINF破棄は当面中共を意識しているのではないかと思います。

現在のミサイル技術は航行中の船舶までも狙えるのだそうで、となれば、インド太平洋アラビア海の安全の為にも合致する判断だと言えましょう。

日本と違って攻められる恐れのある事に予防策を施せない、施さない米国ではないのですから、トランプ大統領のこの判断には日本が反対する理由が無い様に思います。

核をどっちゃり持っている国々を相手に、核の一発も持っていない日本の総理が”唯一の被爆国”を掲げてモノ申しても、せいぜい「日本の二の舞になるわけにはいかん」と返されそう。
で、何故朝日一統は自分たちで左巻の人脈を利用して説得に努めないのだろうか?国内で政府を突き上げているだけでなく、自説を率先してやってみたら良いと思うが。
[ 2018/10/25 14:39 ] [ 編集 ]
日本での核兵器の認識は『ヒロシマ・ナガサキ』でストップしているのが現状なので、条約離脱の是非を正しく理解出来るはずもありません。21世紀の今日に「徴兵=赤紙、竹やり訓練、千人針」と連想する有り様ですから、おそらく口で言ってもわからないでしょう。
いっそ、沖縄あたりに中国か北朝鮮の核ミサイルが着弾すれば多少はマシになるかもしれません。
[ 2018/10/25 17:54 ] [ 編集 ]
仮説としても他人の犠牲を例に譬える傲慢は許しがたい言動です。 
[ 2018/10/25 18:39 ] [ 編集 ]
安倍首相訪中の危険性
米国トランプ大統領の「INF条約」破棄宣言は核保有国間で核兵器削減を目指すというものですが、その条約を批准していない核保有国があれば、しかも更に核兵器を増やしている国があれば当然何だかしらの対処が必要でしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%85%A8%E5%BB%83%E6%9D%A1%E7%B4%84

今回トランプ大統領のINF条約破棄の相手はずばり中国です。

https://www.mag2.com/p/news/373856

このINF条約とは射程が500Km(300mile)から5,500Km(3,400mile)という範囲の核弾頭、および通常暖冬を搭載した地上発射型の弾道ミサイル、巡航ミサイルの廃棄を目的とした条約です。

それにしても、本来この射程に楽に収まる日本国は明日にでも飛んで来るかもしれないこのミサイルに対して危機感を持つべきですがまるで日本国民は他国の話と上の空です。

さて今件、対中国貿易戦争を始めたトランプ大統領は北朝鮮との交渉過程での中国の存在を理解し、又経済的なアンバランスさを再確認し、更に南シナ海、東シナ海での海洋進出や習近平がとなえる「一帯一路構想」など総合的動静に対して米国に対抗する覇権主義と認識したのでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF

これは商売人トランプがディールを超え、将来的な米国の根幹を揺るがす動きであると考え、米国の国益をどう守るかという対中国戦争の中の一つの行動と捉える事が出来ると思います。

そんな米中関係の一こまですが、日本に於いては安倍首相が訪中し中国トップと本日会談する模様です。


「日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男」
https://www.sankei.com/politics/news/181025/plt1810250018-n1.html

【石平のChina Watch】安倍首相を待つ2つの罠
https://www.sankei.com/column/news/181018/clm1810180005-n1.html

一国の首相が外国を訪問するのですから、しかも7年ぶりという事で別に単にご挨拶で行き来するのではないでしょう。
当然、何だかしらの共同宣言に盛り込むものを協議し決定するのでしょう。

そんな日中会談で危険な話が決まるという情報が有ります。

もしそうであるとするならば、米国トランプ大統領が何時心変わりするか不安定ではありますが対中国戦を進めている中、日本が過去何度も失敗している『中国を助け、自分の首を絞める』という事の繰り返しを今また行うのか?というものです。

http://ykdckomori.blog.jp/archives/1015295680.html

https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html

自称保守政党という自由民主党、反日・反政府のさよく・在日の野党。
有力な真性保守政党の不在。その様な中、保守層の安倍内閣消極的支持が安倍内閣では「どうせさよく・在日が支持母体の野党へはネットの保守層は票を入れないから放っておいても大丈夫」などと最近は甘く見出してはいないのでしょうか?
どうも偏向メディアへの配慮はあっても保守層への配慮や同士感が見えません。

今回の訪中で、いつもの「1億円リースパンダ」を授かり、またまた日本の国益を損ね中国に貢ぐのでしょうか?

[ 2018/10/26 06:05 ] [ 編集 ]
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