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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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米下院で「チベット相互入国法案」可決 ~ 日本は米国の対中強硬姿勢を外交の奇貨とせよ

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 日本政府が、対支ODAを、今年度の新規案件を最後に終了するという。今まで約40年間もの間、我々の血税が大陸に流されていた。その額は累計で3兆円だという。遅すぎた決断と言えるだろう。日本のODAが側面支援したのは、支那の近代化だけではなく、軍事大国化だ。尖閣諸島を脅かし、東シナ海の海底資源を貪るその途上にあってさえ、支那へのODAが継続されていたこと自体が間違いなのだ。

 支那はいまや、周辺諸国の安全保障にとって、深刻な存在になった。中共が描く自国の将来像が、米国に変わる世界の覇権国家であることは疑いようがなく、彼ら自身、時間をかければそれが成就できると思っている。そんな外への意識が強い中共にとって、内紛は邪魔でしかない。当然ながら、民主化などというアイディアは、彼らの頭の中に欠片も存在していないだろう。一党独裁という国家形態そのものが、世界の覇権国家を目指すためには必要不可欠なシステムなのだ。

 その中共に対し、トランプは具体的な行動に出ている。

 トランプ米大統領は、左派系のメディアや言論人にとって、批判というより攻撃対象である。トランプは「アメリカ・ファースト」というスローガンのもと、今までの既成概念では考えられないようなことを実行する。通商問題ではその言動が顕著で、TPPからの離脱はもとより、NAFTA(北米自由貿易協定)をはじめとする国際的な枠組みも、事実上、破壊している。やり方は荒っぽいが、その演出は入念に練られたもので、ショービジネスにも通ずるものがあるとさえ感じる。そのトランプが、いま、国際社会を舞台に展開するのが、対中強硬路線だ。


 チベットは、中共にとっての多くのタブーのうちのひとつだ。ひとつとは言っても、チベット自体が重量級のタブーである。ここで行われてきた人権蹂躙、民族浄化と銘打った弾圧は、北朝鮮の粛清なんぞ可愛く感じるくらいのスケールで実行されてきた。東トルキスタンとともに、中共にとっては触れてもらいたくないイシューで、彼らはこのエリアに報道規制を敷き、「事実」が国際社会に漏れることを阻止し続けてきた。

チベット相互入国法案


 今回、米下院議会で共和、民主両党の賛同によって可決された「チベット相互入国法案」は、チベットへの自由な立ち入りを推進する法案である。同時に、この法案は、中共が米国の役人、ジャーナリストを含む米国人のチベット立ち入りを規制した場合、中共の役人の訪米を拒否することを規定している。そういう意味を込め、「相互」というワードを入れたのだろう。

 米国議会における二大政党が、下院でこの法案可決にそろって賛成した事実は、上院での可決が既定路線になったことを示している。漫画家・評論家の孫向文氏は、こう解説する。

チベット相互入国法案可決、弾圧を隠蔽してきた「中国のモラル無視」が米中貿易戦争の「外交カード」になる日(NEW'S VISION)

 この法律の概要は「中国政府は、アメリカの外交官がチベット自治区へ進入することを禁止している。それを米中の対等とし、アメリカ政府も、中国の外交官がアメリカの一部の地区に進入禁止を定めた」というもの。つまり、アメリカは”チベットの真実”を調査するために、外交カードとして中国にチベットの開放を要求したのです。(抜粋)


 外交上、力を持つ国が、その力によって弱い国を威圧し、屈服させるとしたら、それは批判の対象となる。だが、弱い国を弾圧する強い国を、より強い国が「力」を使って動かそうとすることは、その目的が正当なものである限り許容され、称賛されるべきものとなる。今回のチベット相互入国法案は、まさに正義だ。

 国際社会でこのような重要な動きがあるにもかかわらず、日本のメディアはこれを報じない。中共に忖度するメディアにとって、チベット問題やウイグル問題は無きものとして扱われ、報道しない自由が発動されるのだ。「国民の知る権利」が聞いて呆れるが、これが日本における守旧メディアの現実だ。

 日本政府も、この米国の手法を大いに参考にすべきだろう。人権蹂躙を座視するとすれば、その国は臆病国家である。米国に圧力を加えられる中共は、必ず日本にすり寄ってくる。しかし、そのようなアプローチには乗らないことだ。トランプの対中強硬姿勢は、日中関係のパラダイムを転換する機会ともなり得る。

 奇しくも来月、ダライ・ラマ14世が来日する。この一連の動きを、日本政府は最大限に利用すべきだ。


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[ 2018/10/24 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
アメリカは中国を仮想敵国と置いて、周囲の仲間を増やすために色々頑張っている。
いろんな国際ニュースをつなぎ合わせると、見えてくる。
ロシアやら南北朝鮮やらサウジやら。
[ 2018/10/24 07:20 ] [ 編集 ]
かなり踏み込みましたね、アメリカは。本気で中共潰しに動いてますな。

日本の対応ですが、今一つとの評価も有りましょうが、少しずつ枝葉を枯らしていくようで、それはそれで評価すべきかと。
もっとも、ブログ主の仰る通り、人権の観点で中国を攻めるべき、とも思います。
[ 2018/10/24 09:55 ] [ 編集 ]
トランプ大統領は名役者
>やり方は荒っぽいが、その演出は入念に練られたもので、
>ショービジネスにも通ずるものがあるとさえ感じる。

私もコレは凄く感じているんです。
トランプ大統領って、比喩や暗喩の表現を好みますよね。
北朝鮮に対しても、「炎と怒りに直面するぞ」と警告したり。

そこから行くと、左派が揚げ足を取っている
「メキシコとの国境に壁」も、やっぱり比喩表現です。

国際的な社会問題に関心のある人なら、
メキシコの麻薬戦争ぐらい知っていると思うんですが。
つまり単なる密入国だけでなく、密輸ルートでもあるんです。
善良な市民からすれば、「国境に壁を」と叫びたくなるでしょう。

若い頃は俳優さんだったと聞きましたし、
平たい話、「芝居がかった表現」を好む方なのでしょうね。
[ 2018/10/24 14:36 ] [ 編集 ]
シナの毒饅頭
米国が仕掛けた貿易戦争でシナの様々な不都合が世界中に拡散されている。
いよいよ独裁国家シナ孤立化に向けて民主主義国家の連携が始まったようだ。
米国と軍事同盟を結ぶ我が国の現状を見る時、日中友好70年の節目に更なる友好関係を高めて行くとの安倍外交を米国がどう見るのだろう。

日本は過去にもシナが天安門事件で世界から孤立した時、天皇陛下を利用しシナを窮地から救った「恩」が有る。しかし、その後のシナは日本のODAを始めとした様々な経済支援と企業の進出により日本の資金で軍事増強に乗り出し、今は尖閣への領海、領空侵犯を繰り返し我が国国土を着々と狙っている。
現在のシナの傲慢な態度を見れば日本人が意図も簡単に騙され易い民族なのか世界各国も嘲笑している事だろう。

政界、財界メディアを始めシナの工作員が様々な仕掛けで日本解体を進めている。こんなご時世で移民政策に邁進する安倍政権は本当に日本再生を目指す事ができるのか…
[ 2018/10/24 17:27 ] [ 編集 ]
総理の訪中
俳優だったのはトランプ大統領が尊敬するレーガン大統領だと思いますが?ご本人もでしょうか。
トランプ氏は食堂経営の祖父、不動産業の父とそれを継いだビジネス成功者、と読みました。


日本の報道社は報じないけれど、アメリカ人の怒りを代表する現大統領は支持基盤それなりに固いとも言われますね。
アメリカンファーストもアメリカだけが良ければ良い、というのではなく、「先ずはアメリカの国益が第一」という国家経営者として当然の基本線だと思います。

明日から安倍総理と河野外相が訪中。集金ぺは日本国総理に鴇を二羽贈り物にする予定だとか。
日本の鴇が絶滅して、依頼して中共から繁殖用に贈られ、繁殖に成功し現在佐渡島では害にならない野生化に研究を重ねている段階だそうですが、そんな現状に今時?という印象が無いでもない贈り物。

中共の建国と共に、と言っても良さそうなチベット侵攻の70年間です。1949年の暴虐残虐侵攻の映像は以前何処かで見ることが出来ました。目も当てられない、という表現をそのまま映像化した様なものです。
中共政治に敵対する訳でもないのに仏教徒であることが惨殺の理由にされて、チベット仏教を伝える貴重な仏典仏具が破却されてきた70年間。
ダライラマがいくら国際社会で声を上げても強国は今まで聞く耳を持ちませんでしたけれど、原因は何であれようやくトランプ大統領が動いて下さる事に感謝致します。

東トルキスタンに侵攻したのが何時が最初か存じませんが、現在そちらは強制収容所が幾棟も建てられ、理由もなく人々が拘引され続けているとか。何が本当に行われているのかも分かりませんが、極度の人道に悖る行為であるのは確かだろうと思います。
領土拡張強欲はどの民族が中原を支配しても変わらないシナの特性の様で、それが集金サンで初めて海洋進出になっている、と解説されています。
これは即日本に関係する事ですから、いくら日中友好40周年でも、安倍総理と河野外相は言うべきことを言って下さるものと信じます。
あ、日本人がスパイの疑いで拘留されていますね。その方々の即刻解放も是非適えていただきたい。

対中ODAは3兆7千億だとか?なぜ途中で止められなかったのか?結果的に覇権国中共を共助してきた事は、政治家も財界も大いに反省していただきたいと思います。
それでも日本国内にはまだ愚図愚図延長要求したがる要注意売国輩が居そうですが。
[ 2018/10/24 17:55 ] [ 編集 ]
自国民を戦車でひき殺す共産党と、その共産党を国のトップとして認知する中国人と仲良く出来るとは思えません。なので、アメリカの強硬姿勢は別に非難されるいわれは無いと考えます。
[ 2018/10/25 05:26 ] [ 編集 ]
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