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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「新聞に軽減税率」は、明日のない新聞産業を、他の増税品目と消費者で支えろという「傲慢なシステム」だ

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 日本新聞協会のロビー活動用のパンフレットに、「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」(PDF)というものがある。中にはこんな記述がある。

新聞は内外の多様な情報を、全国へ日々、ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と、この国の議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化保持の中枢の役割を果たし続けているのです。(中略)
 衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくだるよう願ってやみません。(抜粋)


 新聞が消費増税が対象となれば、この国の明日はないという主張だが、なんと大きく出たものだろうか。新聞は国民の知る権利を担保する機能のひとつではあるかもしれないが、それは機能の一部ではあるものの、すべてではない。もとより、知る権利を満たすと言いながら、国民が知る必要がないこと、知ってはならないことを、自分らのイデオロギーを基準として切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでもらいたい。

 パンフレットには、消費増税が実施されれば、3,900円台の日刊紙、2,900円すれすれという月ぎめ購読料が、いっきょに4千円、3千円台を超え、消費者に高値感を与えてしまうから、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべてのてしまうから、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題だ。新聞が特別だという論理に、一片の説得力もない。

日本新聞販売協会


 その他、協会はウエブサイトで著名人に「新聞に軽減税率を」という主張を代弁させている。林真理子は「様々な情報が詰まっている新聞は「国民の文化と教養の基本」だ。活字離れが進む現状を考えると、消費税増税で新聞も本もますます読まれなくなるだろう。恐ろしいことだ」といい、姜尚中は「ただでさえ、若い世代の文章読解力の低下が指摘されている。新聞や書籍に対する消費増税は「意図せざる愚民化政策」とさえ言える」とまで言っている。

 安倍総理は、来年秋の消費税の10%への増税と、軽減税率の導入について、準備を指示したという。本来、大手新聞社はこぞって増税推進派であり、「財政規律」だの「社会保障の持続性」だのと、財政タカ派ぶりを隠すことすらしてこなかった。新聞への軽減税率適用というのは、増税したい財務省が、増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権なのだろう。彼らはグルなのだ。

新聞の軽減税率


 そもそも、消費増税だけでも愚策だが、軽減税率はもっと愚策だと、私は思う。軽減税率で空いた穴は、必ず埋めなければならない。その埋める財源はというと、最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。こんな茶番劇を見せらたら、反発したくなるのが自然だろう。

 極めて将来性が欠如する新聞産業を、増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろというのだ。バカバカしいにも程があるし、新聞業界には恥を知れと言いたい。

 こうなったら、新聞購読停止キャンペーンでも展開したいくらいだ。


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[ 2018/10/22 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(11)
新聞に軽減税率を適用しても、販売部数が上がるとは思えず、
この先も減っていく流れは変わらないのではないでしょうか。

そこからも、軽減税率対象として不適格、という解が見出せます。
[ 2018/10/22 07:51 ] [ 編集 ]
私的憂国の書氏の仰る通りです・・・
人の世が良くなるための変化もしくは進化に悪あがき・・・
敗戦後、戦勝国?GHQに媚びへつらい日本人の矜持を汚し
今日を築き上げ、我が国を侵略せんとする隣国と手を結ぶ
新聞屋に明日は無い!いい加減にしろ!!
[ 2018/10/22 09:06 ] [ 編集 ]
>そもそも、消費増税だけでも愚策だが、軽減税率はもっと愚策だと、私は思う。

〇愚策か良策かの分かれ目は、増税のやり方による景気への影響次第ではないだろうか。例えば、増税して景気が後退すれば税収は減る、これでは愚策だ。増税しても、税収は増えること、景気後退しないことこそ良策、今回の増税の大切なところではないだろうか。

〇災害への備え、復旧復興などへの予算の必要性は、年々高まりつつある。加えて、社会の高齢化も進んでいるため、医療と福祉への充実、その源資は大切だ。自民党は、選挙では、お年寄りの得票率が低い傾向があり、福祉はおろそかにできないだろう。中には、外国人で不正に社会保障を受けている者、保険料などの未払いの者もいるのだから、日本国民に増税をお願いするときこそ、社会保障の暗部については、徹底的に洗い出して改善すべきではないだろうか。

〇増税のタイミングとしては、天皇陛下の御譲位の後、東京オリンピックまでの間になると思われるが、好況の現段階においては、景気への影響はそれほど問題ないという予測も立つと思う。その間、日本国民の厳しい目に、政治家のお金の動きが注目されることになるのだから、増税の成否を分けることだけに、政治家はお金については不正がないよう、いつも以上に気をつけたほうが良いと思う。

〇増税率については、トラウマともいえる5パーセント増税、8パーセントへの前回は3パーセント、そして今回は2パーセントであるから、以前の増税時よりも数値的には減少しており、それほどナーバスになることでもないように思う。

〇新聞紙への軽減税率については、清濁併せ呑む政治家としては正解、公正を重んじる政治家としては不正解、といったところではないかと。新聞各社が、珍しく増税についてやたらと書き立てることがないのは、軽減税率による恩恵があるためではないだろうか。ゆえに、増税へのプロパガンダ的なマイナス影響も軽減できるのだから、安倍政権は上手いことメディアを抱きこんでいるというか、日本国民への影響を考えるならば政策上としても、新聞紙への軽減税率はやむを得ないことのように思う。

〇いずれにしても、新聞紙は、現状の消費税8パーセントでも、残念なことだが衰退産業になりつつある。家庭の資金繰りで、増税分どこを節約するかというと、まず新聞代からという家庭も少なくないだろう。新聞嫌いな方も多いとは思うが、軽減税率については見て見ぬふりでもよいのではないかと。新聞業という産業で、生活を立てている方も多い。その方々への生活への悪影響は、少ないほうが良いと思う。

〇インターネットで多角的な情報を得る時代においては、公正公平な情報の質向上という自助努力なしには、たとえ消費税がゼロであっても、偏向報道を続ける新聞各社に、毎月お金を払うだけの価値はない。これからの時代を、新聞各社が生き残るには、情報の公平公正さに加え、いわゆる独占スクープのような独自の情報ソースを提供できること、情報の解釈や分析が優れていること、そして、提供した情報は、結果として人々の豊かな生活や産業の発展に寄与するものであって、個人の趣味情報程度には止まらないこと、などが挙げられるのではないだろうか。
[ 2018/10/22 10:25 ] [ 編集 ]
自己陶酔・・・・歪な自画像。
【日本新聞協会】とやらの、自己紹介の要約。

「多様な情報を届け、知る権利と民主主義を下から支える、
にんげんを育てる財」

瞬間反射、鏡を見てから言え。

先ず、「にんげん」の表記に、欺瞞に満ちた、非人間的、ベトベトした
イヤラシサ、独善のカタマリ、左翼臭を感ずる。

関生の事を一切報じないのに、「多様な情報」とは。
野党の不祥事について、報道しましたか。
日々、偏った情報を書き連ねて、
民主主義を根底から覆すことに、貢献していませんか。

「にんげんを育てる財」には、呆れ返ってしまう。

尤も、あなた方と同類の、
非人間的「にんげん」を育てる財であれば、納得。


[ 2018/10/22 11:13 ] [ 編集 ]
いと、可笑し。
毎日新聞の、大阪・千葉の某販売店、
押し紙率が、7割に達するという。

販売店に配布した部数に応じて、
広告料を取るわけで、詐欺ではないか。

詐欺犯が、社会の木鐸面、いと、可笑し。
[ 2018/10/22 11:27 ] [ 編集 ]
周りで新聞買っている人が少なく為っているから
減税も必要かも
昔は、新聞読むと誉められたが
今は、貶されたりはしないが
新聞の内容をそのまま話すと
距離を置かれたりする。
[ 2018/10/22 12:48 ] [ 編集 ]
馬鹿ほどゴミをありがたがる
新聞も税金も現代社会には不要な代物でしょう。空きメクラやガイジばかりだった原始時代でもあるまいし、なぜ21世紀の今日にこんなものをありがたがる必要があるのか、まったく理解できませんしする気もありません。
[ 2018/10/22 17:56 ] [ 編集 ]
軽減税率
新聞への軽減税率は財務省から新聞業界への贈収賄だ。しかも国民の血税が原資である。新聞への軽減税率は絶対に止めさせるべき。
[ 2018/10/22 18:56 ] [ 編集 ]
特別視は良くない・・同感
今晩は。消費税改定問題は、かなり揺れてますね。
そうした状況下、なるべく公平な課税を目指すべきは当然で、
新聞の公共性は一定あるにしても 特別視は芳しくない事です。

恐れながら、先日の日共 VS自衛隊の貴記事をリンクさせて頂きます。
[ 2018/10/22 21:57 ] [ 編集 ]
偏向メディアという最大の権力を持った悪がのさばる日本国
勿論新聞というマスメディアは販売部数減少傾向の現在、増税による更なる部数減少を危惧しての政府への働きかけで今の据え置きという方向と成ったわけですが、それを了承するという事は特権業種を作る事であり、新聞というメディアを特権業種として扱っているという事です。

ではそれほどの存在意味が現在有るのか?
となるわけですが、朝日、毎日の大手新聞社や東京新聞、沖縄二紙など地方紙が特定のイデオロギーで国民の意識、知識に影響を与えている情況下、日本国の為に存在する理由が不明です。

かつて戦時の翼賛体制での新聞批判をする各新聞社ですが、であるならば今日本の安全保障を軍事、経済全てに渡って妨害する、当時と間逆の反日、反政府運動体としてのこれ等左傾マスメディアは同じ様な日本国民をミスリードする存在と言えるでしょう。

https://ironna.jp/theme/925

https://ironna.jp/theme/968

消費税増税をしても、しなくても批判される安倍内閣ですが、麻生太郎財務大臣は勿論どうも常に財務省に顔を向けている様で政治家としての経済政策にポリシーが見えません。
たぶん勉強不足なのだと思いますがそれならば有能な在野の諸氏を活用すべきがしていません。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52109

同じように少子化対策、労働力不足とかを移民に頼ろうとするのも経団連などに目が向いているからと勘ぐられるわけです。

https://ironna.jp/theme/945

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3A_T20C15A7EE8000/

どちみち消費税増税ではその決定が成されたのち、一般日本国民の反安倍政権意識が高まるでしょうから所謂一般選挙民の票が自民党から可也離れるのではないかと思うのですが、その時、都合のいいおいしい、庶民の味方面した偽善野党に票は流れる事となるのでしょう。
そして移民政策などで安倍内閣から距離をとり出した保守系は選挙に行かないという選択になるのかもしれません。

[ 2018/10/22 22:19 ] [ 編集 ]
理由なし
増税推進派の筆頭政治家と言っても良さそうな野田前首相は、安倍政権の消費税姿勢の延期と軽減税率を「国家への大罪」だと断言しているようです。
その野田氏が首相就任して最初に何をしたか?私の印象では、都内一等地に某省庁官舎の建設だったと覚えております。
民主党の公約に反するとして党内からも反対があったのではなかったか。
一旦棚上げになった筈ですが、その後どうなったのか?

都内はともかく日本全体でのデフレ脱却が未達の現在、消費税増税で日本経済を暗転させる愚挙には反対です。


新聞の軽減税率?
納得できる理屈を新聞界は提示出来ていないですね。
・「国民の知る権利」は反日新聞社の「知らせない権利」の行使常態で建前ですら崩れています。
・「議会制民主主義の下支え」も、正確な新聞報道が為されていない現在、新聞に依る下支えは不可能ですし、そもそも偏向新聞は民主主義を支えません。
・「活字文化の保持」、その矜持の欠片でも持っているなら正しい報道に立ち戻ってから唱えろ。
・「いのち」「にんげん」は何故平仮名表示なのだ?

・林真理子サン、そうお思いならば貴女が連載していた日経朝刊の教養以前の下品な小説は何?
・若い世代の文章読解力の低下で新聞の有用性を言うなら、先ずは読める記事を書ける社員を育ててから言ってほしい、と思う。主語と述語がどこで繋がるのかも不明な記事には、驚くよりも腹が立つ事もある昨今です。

大反対の消費税アップですが、増税されるなら、新聞は何ら軽減される理由が無い。むしろしっかり納税して社会貢献するべき存在であろう。
[ 2018/10/22 23:35 ] [ 編集 ]
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