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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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消費増税を決めた野田政権の閣僚が安倍政権の消費増税に反対する矛盾

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 安倍総理が15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。天下の愚策である。ただでさえ道半ばのアベノミクスの腰を、自ら折る政策の表明であり、デフレから回復基調にある経済が、再びシュリンクする可能性が大きい。このブログには、「安倍信者」だのと中傷コメントが寄せられることもあるが、私はこの政策には真っ向から反対する。

 しかし、いままで消費増税を主張していたメディアはどうだろう。消費増税は、多くのメディアが主張した政策であったにもかかわらず、その通りに増税を発表したら、守旧メディアが一斉に安倍叩きを始める。当然ながら、増税による景気の腰折れを防ぐべく、安倍政権は中小小売店のポイント還元策、防災や減災、国土強靱化のための緊急対策を打ち出した。これを朝日新聞は「対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない」と批判する。

 ただ増税するだけで、景気対策の対案を全くとらないのであれば、首相なんぞ誰でもできる。政府には国民の生活を豊かにするという使命があるが、メディアにはそんな使命はない。メディアの批判は、国民不在の批判なのだ。彼らは、批判するために批判しているだけで、極端にいえば、国民生活がどうなろうと知ったことではない。結局、消費増税という決断は、守旧メディアが「なんでも安倍政権批判に利用する」という実態を、改めて証明したということだ。

 そして、その「批判のための批判」は、野党にも共通する。立民党の枝野は、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、消費増税についてこうコメントしている。

Q:(消費増税)消費税率10%に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

枝野



 消費増税を強く打ち出したのは、民主党の野田内閣である。野田は増税と引きかえに、安倍総裁の解散要求に応じ、結果として下野した。いま、安倍政権を縛っているのは、野田民主党政権下で作られた法律である。そして枝野は、野田内閣で経済産業大臣という要職を務めた閣僚のひとりだった。つまり、枝野が消費増税を批判することび、論理的整合性が全くないのだ。

 こういう政策の矛盾は、強く批判されるべきだ。旧民主党の議員が前言を翻すことは、代表格のルーピーの例をとっても、珍しいことではない。しかし、消費税という国民生活に直結する政策を、内閣の一員として決定に関与していながら、立場が変われば政策を180度転換する枝野のような政治家は、全く信用ならないということだ。

 それにしても、消費増税は愚策である。私個人は、官邸にメールすることで、声を届け、抵抗しようと思う。この政策に異論がある方は、何らかの方法で反対の声を届けていただきたい。


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[ 2018/10/18 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(5)
ぱよちんの便利な脳みそ
普天間基地の辺野古移設といい、この消費増税といい
ぱよちんの脳みそは不都合なことは忘却し、
歴然と有ったことを無かったことにできるという
つとに便利な機能があるようだwwwwwww
加えてぱよちん特有の厚顔無恥www
この二つがあれば怖いもの無しだなwwwwwwwwwwwww
クズは楽でええわwwwwwwwwwww
[ 2018/10/18 08:48 ] [ 編集 ]
国民運動へ
消費税増税が愚策である事は、安倍総理や菅長官、麻生財務相もわかっています。

麻生財務相は、講演でわるい事だとしながらも、やはり残念ながら財務省には歯向かえない。
安倍政権の屋台骨である麻生財務相が、増税やむ無しであれば、残念ながら安倍総理も増税に踏み切るしかありません。

とても残念でなりませんが、どんな政治家も財務省には逆らえないのが現状の様です。

ならば、我々が立ち上がるしかないのではないでしょうか。

新聞の押し紙問題は、左派も含め動きがあると言います。

消費税増税は、保守派はおおむね反対。
左派も反対している。
ならば、国民全体で反対運動を起こす事は出来ないでしょうか?
[ 2018/10/18 10:48 ] [ 編集 ]
税金=罰金という考え方
稼いだら罰金 → 所得税
買ったら罰金 → 消費税
所有者は罰金 → 固定資産税
動かすと罰金 → 自動車税&ガソリン税
飲んだら罰金 → 酒税
吸ったら罰金 → タバコ税
死んだら罰金 → 相続税
継いだら罰金 → 相続税
貰ったら罰金 → 贈与税
住んでると罰金 → 住民税


某所のコピペより。我々はそこに存在しているだけで罰金刑の対象となる罪人扱いされているようです。
ちなみに、


働かないと賞金 → 生活保護


というおまけもあります。


[ 2018/10/18 18:49 ] [ 編集 ]
畏れながら愚案を
今、消費税を上げるべきではないと思いますが、一歩譲って使う分野を限定して
やればよいのではないかと考えます。 増税した分は福祉だのナンチャラ軽減税
に使うことなく防衛費に使えばよろしいかと。勿論、米国のぼったくり兵器を買う
のではなく国産兵器を拡充するのです。

防衛産業のすそ野は広く工作機械から電機、操作コードのソフトにまで及びます
から産業促進にもなり景気の下支えは確実と思われます。 いずれにしても
防衛費は上げなければならないのですから。

私めが政府に推奨しておりますのは無人偵察機の機能を艦船に応用した無人の
哨戒艦です。 かっての魚雷艇のような排水量50~100t程度で密閉船体にして
ヨットのように船底に重り(バラスト)を付ければ横転しても起上がりこぼしのように復元し沈没しません。 舳先に衝角(体当りで敵船に穴を開けて沈める角)を付ければ領海侵犯する支那船や朝鮮舟を簡単に蹴散らし沈めることもできるでしょう。魚雷を装備しておけば支那の軍艦を偽装した海警艦にも対抗できます。

小型艇での勤務はまさに3K+飯不味、寝にくい、風呂ナシ、ナニ無し+α。
武器を使った小競り合いを考えれば十数人の乗組員が必要となります。
しかし、ドラクエ操作パネルで操艦するなら一人で出来ますし陸で水兵が勤まる
なら求職倍率は跳ね上がること確実でしょうし、自衛隊の求人難の解消は間違い
無しと思われます。 無人哨戒艦を完成させれば次世代の有力輸出産業になる
んじゃないでしょうか。

増税反対でも代案を示したほうが訴求力が高まると思い愚案をUPしました。
[ 2018/10/18 19:33 ] [ 編集 ]
法の廃棄
枝野党首が今更反対表明なら、自分たちで成立させた法の廃棄にひたすら頑張って結果を出してくれたら、ちょっとは見直してあげてもイイ。
自省表明のおまけ付きで。

ときどき上京して思うのは、どんどん変わってゆく大東京とその周辺の(或いは大都市も)人口と華やかさ。に比べて年々人口減の地方の、いつまで経っても再生しないシャッター通りの格差です。
それは政府だけの問題ではなくそれぞれの地方の事情もあるはずですが、これで全国一斉の消費増税は安倍政権の大きな失政になるだろうとしか思えません。

一内閣の失政だけなら「だらかねえ」で済む、かもしれませんが、現在日本が抱える諸案件は国会を見渡しても安倍政府でなければ突破出来そうもない事ばかり。
足を引っ張られる可能性のあることは是非是非お避け願いたいものです。

官邸には、この地方事情と増税反対、と共に外国人労働者推進第二案への大反対、&南鮮断交希望をメールしております。

[ 2018/10/18 22:48 ] [ 編集 ]
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