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スルガ銀行で組織的に行われてきた不正融資が発覚し、その事案について検証を行った第三者委員会の報告書が出た。繰り返し報道されているようなので内容は控えるが、この不正融資について、朝日新聞が「解党的出直しをしろ」と、上から目線で論評している。社説で居丈高な言葉を振り下ろし、まるで朝日が正義の味方かのようである。
今回の調査には時間的制約もあり、不正融資の総額や関与者の数など、全容は明らかではない。さらに解明が必要だ。はっきりしているのは、これだけ不正が蔓延（まんえん）していた以上、銀行業を続けるのであれば、解体的出直しを図るしかないことだ。
目先のもうけや規模を追う姿勢と決別し、顧客と社会の信頼をどう取り戻すのか。有国氏自身、第三者委に一定の経営責任を指摘された立場でもある。背水の陣との自覚が必要だ。不正融資で損を被った顧客にも、誠実に向き合わねばならない。
呆れてものが言えないとはこのことだ。「顧客と社会の信頼」だの、「銀行業を続けるのであれば、解体的出直しを図れ」だの、「顧客に誠実に向き合え」だの、それを言うなら朝日自身が先ず手本を見せたらどうか。つい最近も、国内外に向けた慰安婦検証記事について、彼らが“意図的”に、検索エンジンから除外されるよう、策を弄していたことが発覚した。事案を「作業ミスによるもの」と、単純化を図ってみたものの、人の手を介さなければならないような細工が露呈した朝日からは、顧客や社会の信頼を回復するような反応は出てこない。朝日に必要なのは、「解体的出直し」ではなく、「解体」そのものだろう。
朝日の例でもわかる通り、マスメディアは情報を操作する。彼らには、報道/放送によって購読者/視聴者をどちらの方向に導くか、予めの結論があり、現在、多くのメディアにおける共通点は「反安倍」という方向性や価値観だ。いま話題なのが、ジャーナリストの池上彰の番組で、子供たちに安倍叩きをさせたというもの。しかも、安倍総理に批判的なコメントを発表した子供は、劇団ひまわりに所属する子役タレントだったというから、仕込みの念入りさは尋常ではない。
この子役は、台本通りに安倍批判をしているのだろうから、その場合、この番組は彼女にとっては仕事の一部だ。特に批判されるべきではない。度し難いのは、こういう子役を一般の子供に見せかけ、「子供の純粋な気持ちとしての安倍批判」という体で印象操作をする、マスコミの大人たちだ。まともなことを言っていそうで、実はしばしばその中にデマを埋め込む、池上彰もその一人である。
池上彰といえば、評論家の八幡和男氏が、Facebookにこんな暴露話を書いている。
早い話が、池上彰もいわゆるひとりの“電波芸者”なのである。ちなみに、池上の出演料は、一本につき120万円という噂だ。テレビ番組には台本があり、収録語は編集され、電波に乗る。その台本と編集というプロセスで、我々視聴者がある一方の方向に誘導されるのだ。こういうメディアは、アテにしないのが一番だ。
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