倒閣のためにサヨク団体との連帯を“宣言”した左派メディア

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　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」というサヨク組織がある。賛同人には香ばしい名前が連なるが、山口二郎のような雑魚は置いておいても、「本多勝一」の名前が載っているあたりが「彼ららしい」のだ。文字通り、戦後サヨクが生き残りをかけて取り組む運動団体だが、彼らが4月14日、国会前でまたどんちゃん騒ぎをやるらしい。

　集会の自由は憲法で保障されているから、勝手におやりなさいというところ。ただし、その運動を大新聞がサポートする形になっているからややこしい。「意見広告」と称したプロパガンダが、大手紙の広告欄に掲載された。朝日新聞はもちろんのこと、毎日新聞、東京新聞も同じ広告をでかでかと掲載した。

　総がかり行動実行委員会の住所である「千代田区神田三崎町2-21-6-301」を調べてみると、かなり古めかしいビルが検索結果で出て来る。そのビルから、大手紙複数社の紙面半分を占める広告を出稿できる財力は想像できない。広告代理店のマージンも相当額になるはずで、カンパでも無理ではないか。どこか大きなスポンサーが存在するか、もしくは新聞社が格安で広告面を提供したかのどちらかではないかと推察する。

　広告にはこのような文章が掲載されている。

安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！

日本の民主主義を根底から揺るがす公文書改ざん。
前理財局長・佐川宣寿は証人喚問で真相を語りませんでした。
また、事件の鍵である安倍昭恵氏を含む関係者全員の証人喚問は必須です。
4月14日（土）14時から、国会議事堂前で真相解明を求め抗議行動を行います。

　安倍政権はあたりまえの政治をしていないというのが主張のようだ。だとすれば、彼らが言う「あたりまえの」政治とはなんなのか。単に、憲法を守る、9条を変えないことが、あたりまえの政治とは言えない。公文書改ざんは、政治の問題ではなく、省庁・官僚の問題であり、直接的に結びつけるのには無理がある。要するに、彼らは「打倒！安倍政権」が手段ではなく目的化している野党や左派メディアと同じで、広告は意見にすらなっていないのだ。

　こういうプロパガンダを、易々と掲載してしまう全国紙の常軌を逸した行動には、「目的が同じであれば、誰とでも手を結ぶ」という、彼らとしての規範が透けて見えるようだ。意見広告とは、自分たちの意見を広く知らしめるために掲載する広告の種類だが、これが倒閣運動に直結しているという点において、意見広告の領域からは外れるのではないかと思う。これは、意見ではなく、プロパガンダとしか解釈のしようがない。

　社会の公器としての新聞が、サヨク団体と結託して倒閣運動を起こす ―― 今までも、新聞は倒閣の意図を隠さなかったが、「0414国会前大行動」なる広告をでかでかと掲載したことで、倒閣のための連帯を自ら宣言したのだ。彼らの民主主義は、「自分たちに都合の良い民主主義」なだけである。ならば保守派は、日本全体にとっての民主主義を守るために、このような新聞社を批判し続けなければならないだろう。