言論機関が言論空間を封殺する ～ スラップ訴訟という朝日新聞の暴挙

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　小川榮太郎氏の著書「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に対し、朝日新聞が申入書を送付したのが11月21日のこと。受領後2週間以内に書面で回答せよと期限を切っておきながら、小川氏が回答を送って以降、2週間以上に渡って、朝日は沈黙していた。

　小川氏は、「私には居丈高に「賠償を要求する」、「2週間以内に真摯に回答しろ」と言ってきた朝日が、私の「真摯な対応」から2週間経っても何も言ってこないというのは、これは一体、どこまで非常識なのだろう」と、22日に自身のFacebookに書き込んでいた。そして昨日、その回答が朝日から出された。なんと朝日新聞は、小川氏と出版元の飛鳥新社を相手取り、5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こしたのである。

　下記が、朝日新聞側のコメントだ。

本日の提訴についての弊社執行役員広報担当・千葉光宏のコメント

　小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切の取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的に問題点を指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

　この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

　「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判という公開の場でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

小川榮太郎氏

　まず、人を訴えるなら、相手の名前を正確に書けとツッコミたい。この「栄太郎」という書き方も、朝日が小川氏を完全に上から見下ろしている姿勢をわざと文字に込めたと思われ、威圧的とさえ映る。朝日は言論機関として、言論で勝負すべきなのだ。小川氏「一介の」と言っては失礼だが、個人商店の店主ともいえる、いち文芸評論家だ。それに比べ、朝日は反論するなら朝日新聞の紙面はふんだんに使えるし、他の関連メディアも持っている。堂々と言論を戦わせればよいだけのことで、訴訟に持ち込むというのは卑劣でさえある。

　訴状は朝日新聞社のサイトにPDFで掲載されている。最終ページには、小川氏と飛鳥新社に「使え」と言わんばかりに、朝日新聞社宛の謝罪文のひな型まで載せている。実にいやらしい。ちなみに、本訴訟の朝日の原告側には、秋山幹男、近藤卓史、秋山淳という弁護士が名を連ねている。「朝日新聞を正す会」が、昨年2月、朝日を相手取って訴訟を起こした際、朝日側の弁護人としてついていたお抱え弁護士3人が、そのまま小川氏との訴訟にも加わるらしい。朝日も、非常に分かり易いことをするものだ。

　朝日が小川氏に申入書を送付した翌日の11月22日、私はブログで「朝日新聞がスラップ訴訟をチラつかせ、ひとりの文学者を恫喝している」と書いた。ところが、チラつかせるどころか、朝日はそのスラップ訴訟を実行したのである。スラップとは、社会的比較強者が、社会的比較弱者を相手取って、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟のことを言う。朝日は、腐っても、世界第2位の発行部数を誇る大新聞である。そのような権力者が起こしたこの訴訟は、まさにスラップそのものなのだ。

　朝日の広報担当役員は、「言論の自由が大切」だと前置きしつつ、「事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」と書いた。また、「建設的な言論空間を維持・発展させていくため」とも書いた。だが、朝日がその社史上で毀損してきた名誉を棚上げすることは許されることではないし、今までの朝日の報道は、「報道の自由の限度を超えて」きたのだ。建設的な言論空間を朝日が定義する資格はない。

　朝日はスラップ訴訟に打って出た。ことは訴訟だけに、行方を見守るしかない。しかし、この訴訟という手段を用いたことにより、朝日がより多くの敵を作ったことは間違いないだろう。朝日への批判は、今まで以上に苛烈になる。その運命を、朝日は自ら拓いたのだ。

小川榮太郎著 徹底検証「森友・加計事件」
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪