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現内閣の首相や閣僚から、靖国神社には参拝しないと幾度もアナウンスされている件については、彼等はその理由を「”Ａ級戦犯”が祀られているから」としている。
その戦犯なる定義が如何に不見識なものか、一昨日のエントリーでも書いたし、識者のブログや書籍など、資料に事欠くことはない。
もうひとつ、公人の靖国神社参拝に関して取りざたされるのが、政教分離というものだ。
政教分離とは、昭和20年にＧＨＱから日本政府に対して指示したもので、この「国家と宗教の分離の原則」の概念は、ＧＨＱによって日本に押し付けられた現行憲法に書かれている。いわば米国からの輸入物だ。
しかし、神道というものが宗教であるかと言う基本的な考え方に関して言えば、過去から識者によって様々な異論が展開されている。
神道には教理もなく、経典もない。
風習とか祭儀というほうが、日本人には理解しやすいのではないだろうか。
そもそも日本には仏教が伝わってくる以前から八百万の神がいて、その当時から神道によって死者を弔っていた。
つまり、宗教という概念ができる以前から、日本人の生活に根差していたものなのである。
戦争に負け、連合国側が「日本を再び連合国に刃向うことがないように」という視点から彼等が国家神道というスケープゴートをつくり、神道指令をもって神道を他の仏教などと同列に置き、政教分離という手段で、日本をアメリカ化しようとしたのである。
そしてその手段として、GHQは、宗教法人令～宗教法人法を施行する。
靖国神社が何故宗教法人になったかという点については、脅迫と圧力があったわけである。
昭和21年にポツダム政令で宗教法人令というのが施行され、神社はすべて六か月以内に登記しないと解散しなければならないことになった。しかし昭和21年、戦争は終わったけれども、戦死者の方々の遺骨収集すら開始できない。その数すら正確には特定できない時に、靖国神社が果して解散出来るかという大問題に直面した。平たく言えば、大変な脅迫があったわけですね。そこで緊急避難的に、靖国神社はやむなく宗教法人として登記せざるを得なかった。
その政令が法律化されて、宗教法人法が施行されたのがやはり占領中の昭和26年ですね。その時にも、どうなるかはまだ見通しがつかないから、そのまま宗教法人としての登記を続けることにして、宗教法人化による登録を残した。
初めは政令によって登録し、次には法律によって登録して、現在でも宗教法人であるということになっている。けれども、靖国神社は決して自ら進んで宗教法人になったわけではない。ほかに選択肢がなかったから、余儀なく宗教法人にならざるを得なかったのです。
神社が宗教法人となり、神道が宗教と定義されてしまったのは、まさに占領下の緊急避難だったわけだ。
緊急避難ならば、占領が終わった段階で元に戻すべきだったと思うのだが、当時の日本はあえてそうしなかった。戻す意思があったのかどうか、まだ不勉強でわからないが、靖国問題の発端は、占領下に植え付けられていたものが、朝日新聞らの売国行為と反日政治家によって掘り返され、それに中韓が食いついた・・・と認識している。
私は自分では無宗教だと思っているが、宗教云々以前に、死者には礼を以って処し、特に国のために命を落とした方々には、深く感謝し、礼を尽くしたいと思う。
神道という文化的伝統を蔑ろにすれば、日本人が日本人であることを捨てることを意味するようにさえ思うのである。
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