私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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安倍総理の改憲案 ~ 9条2項を残すのは「戦後レジームの継続」だ

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 安倍総理が、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合にビデオメッセージを寄せ、憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを表明した。戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げた。

 私はこのビデオメッセージを、猛烈な違和感を以て聞いた。その原因は、以下の部分である。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

安倍総理


 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。


 前段については、文句なしの大賛成だ。自衛隊という存在とその立場は、明確に位置づけられなければならない。護憲派はこの部分でさえ発狂するだろうが、大した問題ではない。違和感は次の段に起因する。

 安倍総理は、憲法9条の1項、2項を残す考えを表明した。だが、1項はまだしも、2項は排除すべきというのが私の考えだ。私のバイブル的存在である、江藤淳著「一九四六年憲法 その拘束」に、9条2項の問題点が的確に書かれているのだ。

 私がここで提起しようとしている問題は、本来ごく単純な問題である。それは、わかりやすくいえば、日本が憲法第九条二項の規定している「交戦権」を放棄したままで、果して平和を維持できるか、という問題にすぎない。

 日本は、少くとも今後二十年のあいだ、世界のどの地域で勃発するどんな戦争にも巻き込まれないで、平和に発展を続けなければならない。そのために、どれほどの叡智と、どれほどの賢さが必要であるかは、ほとんど測り知れないほどである。完全な主権を有する国にとってさえ至難なこの難事業を、主権を制限されている日本が、どうして遂行できるだろうか? 主権制限は、当然外交上の選択肢を制約する。持駒をすべて使いこなし、ありとあらゆる手段を用いても成功できるかどうか覚束ない戦争の回避を、いわば指先を縛られたままの状態に置かれた今日の日本が、どうして首尾よくなしとげることができるだろうか?

 「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を歩むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常の自由な主権国家となり、ふたたび自己の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。

江藤淳著「一九四六年憲法 その拘束


 江藤淳がこの「一九四六年憲法 その拘束」という論文を、雑誌「諸君!」に発表したのは、確か1980年のはずだ。今から37年も前の論文だが、この指摘は、いま現在の論文だったとしてもまったく通用するものだ。この指摘に対し、政治もジャーナリズムも全く答えを出してこなかったのだ。そこに風穴を開けようとする安倍総理の姿勢は、大いに評価する。しかし、9条2項を残すというのは、安倍総理の理念のど真ん中にあるはずの「戦後レジームからの脱却」とは真逆の考え方ではないのか。

 本来、交戦権とは、国家主権に内包されるものだ。その交戦権を認めないということは、国家の主権を自ら制限すること ―― つまり、日本は主権を回復していないという宣言でもある。私は1項にも問題があると思う一人だが、もし安倍総理の言う通り、「平和主義の理念を残す」という目的を達成するのであれば、1項を残せば十分だ。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている2項の条文と、「自衛隊の位置づけを明記」という目標が、両立できる条文は如何なるものなのか、もう少し説明が必要だ。少なくとも、9条2項は「戦後レジーム」そのものであり、私は破棄、もしくは改正すべきであると考える。

 もっとも、「安倍総理大臣は立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないのかと疑ってしまう」と、ヘイトスピーチまがいの感想を述べる野党第一党の代表ほど救いようがないものはなく、憲法改正はこのメッセージで確実に俎上に載った。あとは内容の詰めである。NHKや朝日、毎日らが煩くなるだろうが、ネットが論破するだろう。

一九四六年憲法 その拘束 (文春学藝ライブラリー)
一九四六年憲法 その拘束



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[ 2017/05/04 07:16 ] 史観 | TB(0) | CM(17)
9条2項を残しても実質無効化できないか?
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

3  前項の規定にかかわらず、自衛を目的とする陸海空軍その他の戦力は、これを保持することができる。国の自衛権は、これを認める。

2項を無効化するための3項を、素人なりに、加えてみました。
公明党の「加憲」が具体的にどのようなものか知りませんが、多分同じ方向なのかな、と思います。安倍さんは公明党を取り込むために妥協しようとしているのでしょうか。
「自衛」という言葉はいくらでも拡大解釈できますから、これで十分に中国・北朝鮮の脅威に対抗できるのではないでしょうか。
[ 2017/05/04 09:03 ] [ 編集 ]
大学の無償化は馬鹿げている
安倍首相は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。
高校までの無償化なら、費用はそれほどでもありませんが、大学の無償化には3.1兆円の予算が必要になるとの試算があるそうです。防衛予算がたったの5兆円の国で、大学の無償化に3.1兆円など、気違い沙汰です。あまりにもバランスが悪い。貧しい学生を支援するなら給付型奨学金の拡充で十分でしょう。ぼんくら学生の遊興費支援に税金をつぎ込むなどもってのほかです。

それを憲法に書き込むなど、安倍さん頭おかしいんじゃないでしょうか。維新を取り込むためとはいえ、物事には限度があります。
橋下がこの件でしゃしゃり出て、教育無償化の財源として「相続税増税」を提言しているとか。ダメな奴は何をやってもダメですね。
[ 2017/05/04 09:56 ] [ 編集 ]
涙もろい人は見ないでください!!!(T_T)

kamikaze 
https://youtu.be/yMVMJDDLkuM
[ 2017/05/04 13:50 ] [ 編集 ]
今後の改正条文案に注目
 プログ主様のおっしゃるように、9条2項を残すという安倍首相の発言に小生も違和感を覚えました。自衛隊を明記するとはいえ、「軍を保持しない。国の交戦権は認めない」という2項とどう両立するのか、甚だ疑問です。自衛隊を明記すべしという保守派の主張の根本は、自衛隊を軍隊として認め、その活動規則をポジティブリストからネガティブリストに変えることです。「自衛隊」という文言が憲法典に書かれさえすればいいという話ではありません。現在、改正条文案もできていない段階では善し悪しの判断はできませんので、今後の動きに注目するしかありません。
 国民の多くが未だ9条改正に関しては優柔不断な状態なのは事実です。急進的な改正では浮遊層の支持が得られないという心情は理解できます。漸次前進という意味では、決して安倍首相の発言に反対というわけではありません。
[ 2017/05/04 16:52 ] [ 編集 ]
身もふたもなくてすみませんが、今ある9条2項の文言を変えるのは無理だと思っています。交戦権を認める→戦争(戦闘行為)ができる国になってしまう→平和じゃなくなるのは嫌、という間違った解釈で報道が過熱してしまい、国民投票でまず可決されないでしょうから。
そう考えると3項を新たに作るというのはなかなかの妙手ですね。自衛隊を合憲にすることで今の憲法との矛盾は一応解消できるので。

…ここまで書いてふと気がついたのですが、戦後体制からの脱却に本格的に着手できるようになるのは安倍政権ではないのかもしれません。残念なことですが。
[ 2017/05/04 23:22 ] [ 編集 ]
何が原因なのか?
安倍総理は、現行憲法の主権国家としての問題点全てをお分りで、自主乃至は改憲をご自分の使命とお考えで再登場して来られた筈だと考えます。
なので、何故今回の処置案なのか?ここまで慎重にしなければ未だ国会は突破出来ない状況にあるのか?何か他に理由があるのか?トンと合点が参りません。

吉田総理の占領終了・独立。岸総理の日米安保。内閣一代一件の大仕事課題の処理と考えれば、任期の制限措置を越えて現在の安倍総理の長期政権ではじめて可能になるのであろう憲法改定(願望としては自主憲法であって戴きたかった!)。
それがこの九条一二項堅守の自衛隊認定だけ?
これで自衛隊は士気を以て実際に動けるのだろうか?

総理の本音が見えないままでは何とも言い様がない。


私が学んだ学校の創始者は、学ぶ意志がある学生皆無試験入学が理想だったそうですが、文部省の許可が得られず普通に入学試験方式止むなしとなったとか。
物事への対価を考えない人間が育成される無償より、学ぶ意志次第の無試験の方が「学問」の動機や意味からも良いのにな、と思います。
[ 2017/05/04 23:22 ] [ 編集 ]
日本サッカー界はAFCなんぞ脱退してしまえ!
旭日旗の何処が南鮮差別になるんだ!!!
[ 2017/05/05 00:00 ] [ 編集 ]
安倍総理総裁の言葉に
はじめまして。
いつも勉強させていただいてます。

憲法改正の国民投票には衆参それぞれ2/3が必要で、そのためには公明と維新が不可欠であるからの今回の言葉ではないのでしょうか?

トランプ大統領誕生の如くメディアVSSNSの戦いがこれから日本で行われるのではないでしょうか?
小坪しんや議員のブログを参考にして頂きたいと切に願います。
[ 2017/05/05 01:26 ] [ 編集 ]
9条をどうするつもりなのかという疑問
>9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む

9条を残したままでは、「自衛隊」の存在は明記できても、「警察部隊」にしかならないのでは、と思います。

「軍」の扱いでなければ、対外的にも矛盾しますから、その矛盾をどうやって解消するのか、といったら、やはり「自衛隊は軍である」と明記しなければならないはずです。

そうなると、この発言の意味が厳密にはどういう事を意味するのか、当方には判断できません。

妥協として、「軍」ではない、あくまで「警察部隊」としてなのか、「国防軍」なのか、氏の辺りをはっきりさせてほしいですね。

>幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

無償にするのは良いとしても、問題なのは「教育の機会平等性」の方で、金持ちや、所謂「高学歴のエリート」と呼ばれる集団は、単なる学校教育にとどまらず、習い事ならば「バイオリン」だとか、「礼節作法」、「英語教室」、「専属家庭教師」のようなものが付いて、幼少期からみっちり教え込むと言われていますね。

しかし、そんな「ブルジョア」な教育が庶民にできるわけがありません。

だとしたら、学校教育だけではとても「エリート」になれるわけが無い(少なくとも上流の子弟と同水準以上の教育を受けられる機会が無い)為、その意味で「教育の機会平等性」というものが保障されているかといわれると、はなはだ疑問ですね。

学区制などもその傾向に拍車をかけ、「エリート」の子弟等が私立学校などに流れ込んでしまう関係で、凡庸な家庭ばかりが「公立校」に進学して、結果として「凡庸な人間」を量産しているような気がします(凡庸な家庭の子がエリート家庭の子の生活習慣、学習習慣なんて知るわけがありません)。

公立学校でも、学校内に所謂「変人」がいたり、教師が極めて優秀などであれば、その辺りの格差を是正する事も可能でしょうけど、そんな機会はめったにないだろうと思いますね。

受験はある程度格差是正の機会が用意されていますが、それでも「予備校」などに通うとなると、相当な費用が掛かりますから、学校の勉強だけで対応できるのが望ましいにもかかわらず、現状ではそうなっていない(学校の勉強だけでは、受験対策が圧倒的に不足している)というのが現実ではないでしょうか。

となると、学校教育のみ無償化しても、「教育の機会平等性」は保障されていないと言えます。

学区制などの制度面の問題も同時に議題に上げて欲しいですね。
[ 2017/05/05 01:39 ] [ 編集 ]
国民的議論に価すると思いますよ
今回は96条ではなく、直球ど真ん中の9条に切り込んできたところに、安倍さんの覚悟を感じました。

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方について、私なりに少し考えようとしましたが、少なくとも「交戦権」とはどういうものか、ひいては「戦争」とは何を以っていうのかをはっきりさせなければ、議論ができないように思います。

防衛省の説明では、9条2項の交戦権が意味するものは「戦いを交える権利という意味ではない」とし「例えば、自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のもの」と説明している。
しかし、それだけでは「交戦権」を解釈したことにはならないので「交戦権」の解釈として「国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」としている。

要するに「自衛権」は「交戦権」と別物であり、行為そのもの(ないしは、機能=function)が同じ場合であったとしても、目的が異なるので、別物として区別するだと説明しています。
但し「相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるもの(交戦権上に特有の機能であり、自衛権上の機能ではない)と考えられるので、認められません」と言っている。

つまり、9条の1・2項の位置づけは、殺傷と破壊という機能すなわち戦力の保持及び行為自体を禁止したものではなく、その行使目的を限定する位置づけの条項ということになる。

これを踏まえると、議論の主題は2つ。

(1)9条の位置づけが、「戦力の保持自体は認めるが、その行使目的を縛る」という位置づけの確認。

(2)上記の目的を普通の国語力で素直に解釈できる表現、及び、文脈のあり方。

(1)については、自衛権の定義、及び、有事法制とセットで議論されねばならない。
(2)については、前文、特に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のくだりの書き換えとセットで行なわねばならない。

よく評論家が「政治はその国民のレベルを超えない」と言います。そういうことをしたり顔で言う評論家が私は大嫌いですが、でも、図星だとも思います。
今回こそ、私のような一介の国民も含め、一人一人が自分の頭で考えた憲法にする機会に直面できるわけです。

よく考え、建設的な議論をし、私たちと子孫の未来のために自分たちの理念を作り上げ、残したいものだと私は思います。
[ 2017/05/05 04:14 ] [ 編集 ]
憲法9条改憲はできない
在日が暗躍しているとしても、中国、韓国などの工作があるとしても今の日本の反日・日本存続妨害の主な集団は『さよく連合』です。

もうはっきりしている事で、日本国の法に関わる中心的存在である日弁連がさよくであること。

https://www.nichibenren.or.jp/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

この様にアカデミックであったりする所謂権威のあるポジションをさよくが握っているという事は多忙な一般日本国民はその権威なり代表的知的存在と思われている所の意見を丸のみにしてしまうでしょう。

同様に広く国民に読書を普及させる位置づけともいえる浅田次郎会長の『日本ペンクラブ』もさよく集団です。
作家というのも過去より一般国民に影響を与える存在であるのは明白で井上ひさし、大江健三郎、村上春樹などを輩出しています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

また科学者の団体、『日本学術会議』もこれはさよくというよりはさよくに洗脳されてということでしょうが、国防より滅亡を選んでいます。

http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140039-n1.html

これらは一例ですが、そのように日本社会のそれぞれの上層部が左傾化乃至左傾汚染されているというのが現状日本の政治環境です。

そして最も忘れてはならないのがそれらをイデオロギーを基にシナプスの様につなぐIN・OUT PUT機能を受け持つのさよく・在日全国組織こそが朝日・毎日・東京・共同通信・NHKなどに代表される大手MEDIAであるわけです。

勿論その反日(つまりマクロでみれば将来的に日本が滅亡乃至、実質消滅するベクトルを志向しているという意味)野党も連合の一員です。

さてそこで、安倍首相の今後行おうとしている『憲法改正』を全力で阻止しようとしているのがこの強大・協力な『さよく・在日連合』であるという現日本の政治環境を軽視してはとても『改憲』など不可能です。
その辺、特に保守系と言われる政治家の認識の甘さが広範に有るように感じます。

そんな折、安倍首相自ら憲法9条の2項にこの様に言及する意味とは?
>もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

安倍首相にとり、これだけ長期に改憲を語る政治家である以上、「1項、2項」は十分過ぎるほど理解していての発言と考えるべきでしょう。
そこで敢えて「9条1項、2項を残しつつ」、「国民的議論に値する」という発言はそれを聞く国民はどう捉えるのか。
そして何よりさよく・在日連合に70年間心底汚染され、上記の様に未だにそれらの者たちが影響力を持つ環境下、今の日本国の日本国民に「議論」という自信は何処から来るのか?

それではまるで「兎に角何でもいいので改憲実績をつける」という事が目的であるかの様に見えます。

結局は『憲法9条改憲』を最終目的とするならば、つまりそれは同時に『自虐史観・東京裁判史観』からの脱却、即ち『戦後レジーム』からの脱却であるとするならば、今まで述べている日本の政治環境を余りに甘く見、事前準備が余りに不足していたと言えるのではないかと思います。

敢えて言えば、『改憲』を成した安倍首相ののち誰が『憲法9条・改憲』を行えるというのでしょうか?
周辺の『改憲環境』に惑わされ過大に捉え、日本社会の『護憲環境』を矮小して見てはならないでしょう。

http://www.sankei.com/region/news/170504/rgn1705040040-n1.html

http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030054-n1.html
[ 2017/05/05 08:20 ] [ 編集 ]
憲法問題で、日本人が講和条約に注目するようになったりしたら生活保護が~

まあ「日本国憲法前文 コピペ」でググって出て来る通りなんですが、

我が国の「憲法学」村は、頑なに憲法前文の法規範性、特に裁判規範性を否定しようと躍起なわけで、

コピペ元となった文書の性格を見れば、
軍隊も要るし、戦争して勝つ迄頑張らなきゃいけないし、

コピペ元の文章の精神を受け継ぐ日本国憲法の第九条の文理解釈は、二通りある文理解釈のうち、芦田修正が為されていること等に着目する方の文理解釈しか採用出来ません。

で、コピペ元がマッカーサー・ノートの部分は、
「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼…」するのを日本の安全保障の要にしましょうで、

→個別的自衛にこだわるより集団的自衛を重視する決意

→国連への日本の加盟申請{日本との平和条約(サンフランシスコ講和条約)前文}、

日本の国連への加盟の有無に拘わらず、国連に全面的に協力してあらゆる援助を与え、また利敵行為を慎む、第二次世界大戦の結果として受諾した、義務(同五条aⅢ)

→義務を履行出来るよう、
第二次世界大戦の結果として、制限無しに個別的・集団的自衛権を認める連合国の許可{同条約五条c、日本の個別的集団的自衛権の行使や自衛権行使の準備のための軍備や軍事同盟締結を理由とする国連憲章敵国条項適用を免除する同憲章107条の第二次世界大戦の結果としての「許可」で、日ソ共同宣言の3の制限無しの個別的集団的自衛権の相互承認と日中間にサンフランシスコ講和条約を適用するとする日華平和条約十一条日中を平等とする日中共同宣言と日中平和友好条約によりソ中からも許可}

→普天間や横田等の日本国内の国連軍基地の存在。

全面武装解除した状態で連合国との戦争状態が継続しているという過酷な状態から脱するために必要な、
講和条約締結の準備のための、憲法改正だったという側面が国民に注目されて、

国民の注意が講和条約の利敵行為を慎む義務に向かったりしら、
生活保護やら朝鮮学校補助金やら居留や資格取得の許可等の北朝鮮支援者への便益供与がどうなるか心配なんでしょう。

北朝鮮が、さっさと国連軍に全面降伏しないから。
[ 2017/05/05 09:11 ] [ 編集 ]
「憲法9条改憲はできない」の弐
ひとつ書き漏らしました。

日本国中、店舗などの店先のガラスに貼られた「ピースボート」の資金集め、
船旅の勧誘の貼り紙が消えてなくなるほど日本国の庶民が「変態さよく」を忌避する時代にならないと「国民の議論」に期待はできないのではないでしょうか。

辻元清美
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BB%E5%85%83%E6%B8%85%E7%BE%8E

ピースボート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88
[ 2017/05/05 10:24 ] [ 編集 ]
帝国臣民団
もう30年以上も住んでいるというのに、未だにドイツには時々サプライズがある、と作家の川口マーン恵美さんが書いています。

昨年10月19日、バイエルン州のゲオルゲンスグミュントという町で、武器を没収するため、特殊部隊の警官が一軒の家に近づいたところ、何の警告もなしに、二階の窓から銃弾が発射され、銃撃戦となったそうで。
4人の警官が負傷し、翌日うち1人が亡くなった。狙撃したのはヴォルフガング・P(49歳)。帝国臣民(Reichisburger)運動のメンバーである。

帝国臣民運動とは何か?彼らは多くのグループに分かれており、極右、反ユダヤ勢力、オカルト集団っぽいものと多岐にわたり、統一した思想も組織もないそうです。

ただ、その彼らの唯一の共通点が、現在のドイツ連邦共和国を認めていないこと。国際法上、まだ「ドイツ帝国」が主権を持つと主張する。国境も1937年のものが有効で、現ロシアのカリーニングラードも、現ポーランドのヴロツワフも、皆ドイツ帝国の領土となる。
ドイツ帝国が有効であるとする根拠は、ワイマール憲法の処遇です。当時、世界で一番民主的といわれたワイマール憲法は、ナチにも、また、のちにドイツを占領した連合軍にも、正式に停止されることはなかったという。

国家は憲法を持つことで初めて成立する。ワイマール憲法が生きている限り、ドイツ帝国も生きているというわけです。
(注・ワイマール共和国というのは俗称で、正式にはドイツ帝国=(Deutches Reich)が正式名でした。戦後の日本が、天皇がおわしながら、帝国呼称をやめて単なる「日本国」となったのと真逆ですな。)

つまり、1948年に出来た国家基本法(ドイツ憲法)は無効で、それにもとずく国家も無効。本来ならば私たちはドイツ帝国の世に生きていなければならないという固い信念を持った人達がドイツにはいるのです。

日本の場合、日本国憲法が天皇を取り込むことに辛うじて成功したことによって、戦前、戦後の国家社会に連続性が出来たように見え、本来の保守層が体制外に出て行く危険性を阻止したと言うべきか。

私にとっては、その事の良し悪しを深く考えさせられる事件でありました。
[ 2017/05/05 16:32 ] [ 編集 ]
「改憲」というより「加憲」のニュアンスは公明党への遠慮か?
第九条;日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国除紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

Article 9.Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

「a sovereign state」とは「独立国」や「主権国家」と訳す。
それじゃ、「a sovereign right of the nation」をどう訳すか?。。。これは「国家主権」としか読めない。

そして、我が国は、戦争に関しては「国家主権」として「renounce(renunciation)」している。つまり、この単語は、「(公に)放棄する。」と訳す。

要約すれば、我が国は「戦争に関して」「国家主権として公に放棄する。」とデカデカと書いている。

それなのに、これが日本語訳になるとどうなるか!?。。。
「国権の発動たる戦争と、~ 永久にこれを放棄する」となる。

なるほど、うまい訳語だ。本当に苦心して作ってくださったのだろう。しかし結果的に物事の本質をぼかすこととなった。(以上は、https://samurai20.jp/2016/08/whisper-of-the-heart/より抜粋編集)


今ある憲法も1947年施行から70年、この間一滴の血も流す事なく、平和国家・日本であったが、70年前はアメリカの占領下にあり、日本は国際社会にも入れず、真に独立国という立場ではなかった。
そして国民主権といっても施行時、国民は生きていくのがやっとだった訳で力のない日本だった。基本的人権の尊重といっても何も訴える事も出来なかった状態だった。

米国の核の傘の下で守られた平和であり、戦後の急激な経済発展の中で、勘違いによる平和感覚と(安保に対する米国への)甘えにマヒした若者がお花畑に骨抜きにされつつあったが、それが今確実に変わりつつある。覚醒しだしたのは寧ろ若者であり情弱の高齢者より危機感を共有し出した。

腐りきったマスゴミよりも、ネットに真実を求めているからだ。。。!

潮目の変わった今こそ、安倍政権は反日野党の声を恐れず国民の声を信じてもいい時期ではないか!?
いずれは、公明党も確実に切っていくことも念頭に。。。!!
[ 2017/05/06 22:08 ] [ 編集 ]
安保法案がある
米軍を軸にアジア圏を安定させるだけなら
9条改憲は必要ないかも知れない
外交圧力問題から軍事力が必要なら、相応もので(核でもいい)
安保法案だけ状態でも軍拡は必要
(敵国である対中、対朝鮮向けに必須、ロシアも恐い)

アメリカ、中国、ロシアが世界でやってる覇権争い
この中でもアフリカや中東圏へ、自衛隊を出すのは良くない
(シリア問題がいい例、宗教・民族紛争など白人社会の面倒な問題には日本は常に中立でいるべき。改憲すると参加を求められる)

北の核ミサイルと、南シナ海を米軍が解決できるか?
出来ないなら日本再軍備で
東南アジアと軍事同盟、戦争を構えることになるかと
[ 2017/05/10 08:48 ] [ 編集 ]
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[ 2017/07/26 12:05 ] [ 編集 ]
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