私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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“共謀罪反対派”に問う、諸外国では当たり前の法律が、何故日本でだけは危険なのか!?

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 テロ等準備罪が衆院で審議入りした。政府だけでなく、日本国家の足を引っ張ることしか頭にない野党の連中が言論、思想の弾圧だと批判し、民進党が「法案は日本を監視社会にするものだ」と批判しているが、犯罪を未然に防ぐために犯罪計画者を監視するのは当然である。こういう連中は、犯罪が起こる前は「監視社会」と騒ぎ、犯罪が起こってからは「どうして防げなかったのか」という連中で、どうしたって批判が先に立つのである。

 民進党は、党内に「共謀罪対策本部」なるものを立ち上げたそうである。この党は「なんとか対策本部」とか「なんとか調査チーム」などという小グループを作るのが大好きなようだが、こういうグループが機能したという話は寡聞にして聞かない。まして、森友問題調査チームではチームの中心メンバーである辻元清美が、逆にブーメランを喰らって雲隠れし、いまだに説明責任を果たそうとしていない。

 党の公式ウエブサイトで「テロ等準備罪法案」という呼称の使用を一貫して拒否し、「共謀罪」と呼ぶ民進党の対策本部。メンバーが色々な面で凄い。役員構成はこうなっている。

「共謀罪」対策本部

  • 顧問 横路孝弘
  • 本部長 枝野幸男
  • 本部長代行 小川敏夫、有田ヨシフ、陳哲郎、階猛
  • 事務局長 逢坂誠二
  • 事務局次長 井出庸生、山尾志桜里、緒方林太郎、小西洋之
  • 広報担当 大塚耕平、杉尾秀哉、真山勇一
  • 役員室 柿沢未途


 広報担当にマスメディア経験者を使う意図はわからなくもないが、党の存在感がないので致し方ないものの、杉尾も真山も影が薄すぎる。小西を抜擢すること自体が逆効果であることが、この党にはわららないようだ。有田先生も立派に名を連ねた。恐らく、彼等が動かしたい実働部隊=サヨク市民団体の繋がりからだろう。そもそも、核マル派から支援を受けていた枝野が本部長を務めることが、彼らの狙いを明示しているようにも思える。

 栄えある本部長代行に任命された有田先生は、昨日開かれた「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」なるお祭りに参加し、立派にスピーチをこなしたようだ。

「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で有田議員 (民進党HP)

 民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」に党を代表して参加した。
 有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。
 この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。


有田ヨシフ


 発言の内容がまったく伝わってこない記事だが、恐らく発言が薄っぺらくて記事にしようがなかったのではないかと、勘ぐってしまう。

 さて、このテロ等準備罪に反対する勢力には、シンプルに問いたい。特定秘密保護法のときも、集団的自衛権・平和安全法制のときも同じ疑問を提起したが、およそ世界の多数の国家がスパイ防止法や共謀罪と類似した法案を持つのが現実だが、日本だけがこの法案を整備してはならない理由は何かということだ。G7で同類の法整備が整っていないのは日本のみである。法案に反対するなら、G7の他の六か国と日本の違いはなんなのかを説明すべきなのだ。共謀罪やスパイ防止法が「言論の自由を奪う」、「プライバシーの侵害」だというなら、他の国の国民は何故蜂起しないのか。日本だけはダメだという理由を、明確に示してもらいたい。

 犯罪の共謀が取りしまわれようと何しようと、一般の国民にとっては何の不都合もない。現実はその逆で、テロを未然に防ぐことができるのであれば、積極的に賛成するだろう。各社の世論調査の数値が、そのことを示している。それに反対するガラパゴスな政党や市民団体は、結局はテロや組織犯罪を招き入れ、国家と国民を危険にさらすことに汗をかいているだけなのである。


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[ 2017/04/07 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(14)
違法が「日常」だから
反対しているぱよちんは違法が「日常」だからね。
法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされちゃ
困るのだろうね。ぱよちんどもはこれをいつもやってるから。

フツーなら法律に違反することを話し合ったり、
「合意」しなかったりすればいいだけと思うのだが、
コイツらぱよちんは違う。すきさえあれば違法行為も厭わない。
違法だとしても自らの思いを遂げる方が大事ということだ。
きっと、革命やクーデターを夢見ているのだろう。
ただのノイジーマイノリティーという
自らが置かれた現実を受け入れられないのかもね。
[ 2017/04/07 09:05 ] [ 編集 ]
国防と経済は連動すべきだ
>特定秘密保護法とのきも、集団的自衛権・平和安全法制のときも同じ疑問を提起したが、およそ世界の多数の国家がスパイ防止法や共謀罪と類似した法案を持つのが現実だが、日本だけがこの法案を整備してはならない理由は何かということだ。

…おそらく、この法案は通るであろう。法整備は大切であるが、実質的な取り締まりの方も大切である。公務員以外の民間企業の経営者であっても、自社の発展と日本国の将来を考えるときには、日本国の国防も常に念頭におくべきだ。産業スパイの取り締まりの必要性からも、企業の発展と日本国の安全保障とは、無関係ではないことは明らかであろう。

東芝の経営危機は、アメリカにおける原発事業によるものであるが、半導体の入札には、シャープを買収した鴻海も参加している。日本企業単独の入札はないようである。
http://www.sankei.com/economy/news/170329/ecn1703290002-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170331-OYT1T50196.html
http://www.asahi.com/articles/ASK466D2LK46ULFA02S.html

半導体といえば、たしか産業の塩といわれたほどの、基幹産業であったと記憶しているが、東芝の半導体事業についても、年間1000億円は、利益が出ていたと思う。日本企業の入札がないということは、たいへん残念なことである。

例えば、トヨタとホンダが、出資をハーフハーフで東芝の半導体会社に入札をしたならば、今後の自動車や人型ロボット、国産ジェット機の展開も、国産の信頼性を維持して生産できたはずだ。自動車などの機械製品は、オール電気化の普及や電子制御が大切になってくるのだから、ハード面のエンジンやタイヤなどの信頼性がいくら高くとも、ソフト面の電子制御にハード的なエラーが生じるようでは、その乗り物は安全とはいえない。メモリーという半導体も、ネジと同じ部品なのだ。国産だから安心だ、自社管理の下、責任をもって安定的に製造できる。そのような環境以外では、国産のものづくりの強みは失われ、消費者に故障のリスクすら招くおそれがある。

国防と経済は連動すべきである。東芝の件は、同盟国であるアメリカと組んで入札するのが、最低条件であろう。共謀罪やスパイ防止法のような法律は、日本国内で企業活動をする人びとにとっても、必要なことであるから、野党の反対する理由が理解できない。国産回帰、外国企業の国内誘致という経済的な側面からも、世界で最も安全に生計を営むことができる環境整備として、日本国におけるテロ等の取り締まりの強化は大切であろう。
[ 2017/04/07 09:15 ] [ 編集 ]
日本国は、国家安全保障法制の関連諸法令について、具体的に審議して速攻で可決するべきであり、入管法制、経済法制などの関連諸法令について、キムチ経済産業省、内閣府キムチ規制改革推進室、内閣府キムチ規制改革会議、キムチ経団連、キムチ日経新聞社などを廃止などした上で、規制緩和をやめて規制強化をするべき
日本国は、国家安全保障法制の関連諸法令について、具体的に審議して速攻で可決するべきであり、入管法制、経済法制などの関連諸法令について、キムチ経済産業省、内閣府キムチ規制改革推進室、内閣府キムチ規制改革会議、キムチ経団連、キムチ日経新聞社などを廃止などした上で、規制緩和をやめて規制強化をするべきです。
[ 2017/04/07 10:38 ] [ 編集 ]
テロ等準備罪に猛反対する輩
産経4.4...【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

上院を通れば、後はトランプ大統領がサインするだけ。


北朝鮮がテロ支援国家指定を受けた場合、朝鮮総連がテロ三法に指定される可能性について、渡邉哲也氏がツイートした。

それにこの度テロ等準備罪が成立すると、朝鮮総連は刑法79条(内乱等幇助)
該当するおそれがあるとも言っている。

そうなると、渡邉氏によれば、朝鮮籍の人は帰属する国がないので、強制送還がされないが、総連に関わった韓国籍の人は韓国に強制送還されるそうだ。

金一族に忠誠を誓っている、総連を支持しているとみられる人も送還対象。

入管特別法において、特別永住者に関しては永住許可取り消しの要件を厳しくしている。しかし、テロ準備罪が成立するとほう助の準備でも処罰が可能になり、特別永住許可取り消しと強制送還が運用可能になる、と言うのだ。

だから血眼になって反対しているのか!?。。。民進党、共産党、社民など発狂状態だ。

大人になれない民進党の、いつものパフォーマンス幼稚クラブの一連でしかない、 「共謀罪」対策本部なる顔ぶれを見れば、テロ等準備罪が成立すれば、真っ先にその対象になりそうな輩に見えて妙に納得させられる!
[ 2017/04/07 11:05 ] [ 編集 ]
普通の国にさせない勢力
何故日本だけと言えば、憲法改正や憲法9条の存在もまた然りです。

他の主要国での憲法改正は、アメリカ6回、カナダ28回、フランス17回、イタリア15回、ドイツ58回も行っているのに、日本だけは議論すら御法度です。

また、信者界隈で崇拝されている憲法9条も、日本にしか存在しない奇異なものです。

保守的な人が日本を神の国などと、他の国と分けて表現すると、鬼の首を捕ったように猛批判する一方、他の国に習いう普通の国となるべく法改正しようとすると、猛反発するというダブルスタンダードを展開するのが、野党やマスコミのあり得ない主張です。
[ 2017/04/07 13:34 ] [ 編集 ]
辻元選挙区が~
「国家」や「国」という言葉に拒絶反応する様な連中ですから、日頃の話題が”国家打倒”気味なのでしょう。で、いずれ拡大解釈されて 自分達がお縄になるであろう と思う国家国民に対して後ろ暗い事をし続けている自白の様なもの。

でも、それだけでは対象の条件にはなりません。と政府が云っても信じない、のか、騒ぐだけが目的なので聞く耳を持たないのか。

国連国連と日本よりも国連大事の連中が、この法案が成立しなければ犯罪者逮捕や防止の国際連携には加われない点には、触れないのも理念放棄でご都合第一の性格を露わにしています。

「監視社会になる」と随分前には街頭の防犯カメラ設置にも大反対していたのも彼ら一統と報道陣でしたが、今やその防犯カメラが無い所での犯罪には、報道が「ここにカメラが設置されてない!」と云う社会です。

かつて中東でお騒がせの赤軍派のテロリストを庇っていた辻元選挙区でしたから、そのメンバーの選挙区にも今後は注意する方がいいのかな?
アジならその党、誰を措いても菅直人でしょうが、な~ぜ出て来ないんだろw
[ 2017/04/07 19:34 ] [ 編集 ]
反対派の論点がずれすぎている
運用面での問題(恣意的な運用の防止等)を指摘するのならば、まだ分かりますが、共謀罪(もしくはテロ等準備罪)自体が不要などという者は、「テロリスト」と何か関係がある者達としか思えません。

戦前の治安維持法を挙げる者もいますが、治安維持法は、当時各国で猛威を振るっていた、ソ連のコミンテルンの意向を受けた「共産党(もしくは共産主義者)」による「共産革命」を取り締まる為の法律であり、それ自体は何もおかしくは無いですね(これ自体に反対する者は、その筋の者としか思えません)。米国でも英国でも、ドイツ等でも、この種の法律が存在しましたから。

運用面での問題は確かにありましたが(逮捕された者の中には、共産革命まで考えていたかどうかが不明な者もいました)、だからといって、これが無かったらどうなっていたか、もしかしたら、ソ連の苛政のようになっていたのではないかと思うと、想像しただけでも恐ろしいですね。

同様に、現代でも、テロ目的のサリンを製造していたオウム真理教のように、「確かな証拠」があっても、実行前に逮捕ができないというのは、最大の問題がある事は事実でしょう。

五輪のみならず、半島有事が近いと言われている昨今では、このような法律が無ければ、テロ組織が結成されたことが分かったとしても、テロの実行前に逮捕する事ができ無い為、「相当に危険」な状況である事は間違いないだろうと思います。
[ 2017/04/07 19:35 ] [ 編集 ]
西さんのおっしゃる通りです
オウム心理教によるサリン事件、当時は確かにオウムの不純な動きは判っていた、にもかかわらず事前に踏み込めなった。事件が起きるまで何も出来なかったのだ。これが正常ですか?

スパイ天国日本。。。こんなお花畑な国って他にありますか?

争い事を極力嫌う、島国特有の天然なる性格。

凄く貴重な民族性なるも。。。世界には全く通じない。日本人の常識が世界の常識ではないのだ。

それに乗じて利権をむさぼったのが人権派の左翼連中だ。
彼らは国政の安定を凄く嫌う。政局こそ彼らの安泰だからだ。
常に事実までも捏造してまで混乱を提供する。慰安婦問題、靖国問題、云々。。。

そう言う意味ではテロ集団だ。
何処にも見られない日本特有の戦後レジームが造り出した「自国を嫌う」反日集団なのだ。

いい加減、そんな戦後レジームからは脱却しなければならない。

俺達がやることは簡単だ!
日本を嫌う反日集団に票を与えないことだ!
我々の税金を食い物にする反日集団に票を与えないことだ!

[ 2017/04/07 22:18 ] [ 編集 ]
西さんのおっしゃるとおりです2
恣意的運用を懸念があるからこそ、そこを含めてどうあるべきかを審議するのが国会。
一方で法案が守ろうとしているのはテロの標的にさらされる無辜の命。
廃案を目指すことはこれらの無辜の命をリスクにさらしたままで良いと主張していることに他ならない。
連日世界各地でテロが起きていることを見れば、現時点でリスクの大きさはすでに看過できないレベルであることは明らか。
監視社会を懸念するなら、今こそ対案を出すしか選択肢はない。
それを放棄して廃案を主張することは、
自分たちの審議能力のなさを認めているか、または、
現在の世界情勢に対して白痴であるか、あるいは、
国民の生命と財産を守る役割認識が全く欠如しているか、あるいは、
本人たちがテロを主謀ないしは共謀しようとしているか、
もしくはそれらの組み合わせを満たすかしか、論理的に存在しない。
いずれにせよ、少なくともこんな奴らを税金で食わせることはない。
国家にとって国民にとって、害悪でしかない。
[ 2017/04/08 11:26 ] [ 編集 ]
諸外国では当たり前という前提がまず間違いですよ
政府の説明見ても諸外国で共謀罪が実際にどのように運用されてるかという説明がまったくないし
[ 2017/04/08 12:41 ] [ 編集 ]
>政府の説明見ても諸外国で共謀罪が実際にどのように運用されてるかという説明がまったくないし

それは、共謀罪(テロ等準備罪)の審議に入ってからの議論において、諸外国における「具体的な運用事例」が説明されていくだろう。

それ以前に、名前すら書けないというのは、「何か疾しい事でもあるのか?」と勘繰らざるを得ないが。
[ 2017/04/08 15:09 ] [ 編集 ]
西さんのおっしゃる通りです3
12:41の名前空欄の方のおっしゃる、政府の説明不足を指摘するコメントは、一国民としてはある意味当然ともいえると思います。

しかし、これを言っているのが国会議員ないしはそれらを送り出す政党だとしたら、それは国会議員としては単なる怠慢。
国家はで本人・家族の生活はもとより、調査費、秘書の給与まで賄えるだけの金額を支給している。しかも、一定の数の支持者がいるわけで、それらを総合すれば、例えば各国の運用状況などすぐにわかること。

国会議員及びその所属政党がこれらを行なわず廃案を主張するのは、テロの首謀共謀を擁護する「作為的不作為」「未必の故意」としか言いようがない。

そのような政党は、人々の税金を無駄に食いつぶすだけでなく、国家転覆すら企む「悪の結社」であると認識せねばならない。

もしもそれを認識した上でそういう党を支持している人がいるならば、そういう人自身が日本の転覆を支持する破壊主義者、すなわちテロリストと言える。

個人の考えはもちろん自由であるが、責任を持った考えなく短絡的に支持政党を選んでしまうことは、自分自身のみならず近隣の人々やあなたの手の及ばない人々までを危険に晒してしまう、罪深く無責任な「迷惑な無知」であると私は思います。

民主主義国家において、国民は国家のアルジ。
アルジがアホウなら、国家は衰退し、やがて滅ぶ。
隣の国を見てりゃわかる。

国民には、個人のみならず、国民のこと、国家の行く末を見る思慮深さを前提に、アルジの役割を託されていると私は思います。
一人一人はそれに責任を持って応え、権利を行使せねばならない。
選挙権を与えられるまでに、そのような責任ある考えを持たせるのが最低限必要な教育だと思います。

国家の存亡は国民が握っていると国民が自覚せねばならない。

それが私の憂国の思いです。
[ 2017/04/08 20:56 ] [ 編集 ]
「共謀してます」と自己紹介する人たち
「共謀罪法案」と例によって呼称を歪めて不正確なレッテル貼りをし、異様な監視社会になるかのような想定事例を並べて、端から反対を叫ぶ人たちは、

「僕たちは共謀しないとメシが食えないのです」と自己紹介しているようにしか見えません。

個人的には、やっぱりそういう人たちなんだな、わかりやすいなあと確信的に眺めています。
[ 2017/04/09 11:54 ] [ 編集 ]
日本の異常さ
これら「民・共・自・社野党」の主張と「朝日・毎日・東京などメディア」の主張はほぼ一致した『さよく・在日連合』です、
ですから当然、これら偏向メディアは反安倍・反日野党協賛です。

そのイシューが『憲法九条護憲』を基本に『安保法案反対』、『反原発』でありその枝葉に『沖縄基地移設反対』、『テロ等準備罪反対』などがあるというものです。
実に与党自民党に対してのいつもの反対、反対の為の反対のみです。

http://ironna.jp/theme/740

結局、この『護憲』に『東京裁判史観』というもののベースがあるわけです。
もう少し砕いて言えば「日本は悪い国でこの間の侵略戦争で日本はアジア諸国に非常に迷惑をかけ悪い事をした」。
「そんな悪い事をした日本というDNAは常に押さえつけておかねばならない」とここに中国、韓国などの儒教国の身勝手な論理を応援する共闘が成り立ちます。
ですから、「日本の安全保障は中国、韓国などにマイナス」、「原発」は「原爆開発につながるのでやはり日本が強くなることなので反対」、「沖縄米軍基地があると中国、北朝鮮などに不利なので反対」などと全て日本国の国益を第一としてはいません。
もう具体的に「中国の利益」、「韓国の利益」時に「北朝鮮の利益」を擁護している事になります。

そんな日本の状況にまたまた「さよく・在日連合」の一員『日弁連』が居ます。
『日教組』もそうですが、そのような反日組織が『さよく・在日連合』として機能しているということです。
[ 2017/04/09 19:57 ] [ 編集 ]
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