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昨日も書いたが、森友問題はもう収束に向かうだろうと思われる。考えてみれば、森友問題とは情報戦だったが、情報戦における攻め方はふた通りあるように思う。ひとつは、超弩級の破壊力を持ったファーストストライクを放つこと、もうひとつは、真綿で首を締めるように、客観的事実を効果的に繰り出していくことだ。民進党をはじめとする倒閣野党の連中、および、朝日を中心とする左派メディアは、そのふたつのアプローチで、とも失敗している。
事の始まりは、森友学園という私学学校の教育方針に対する、戦後民主主義者側からの批判と警鐘だった。教育勅語を槍玉にあげ、支那や南鮮への批判を子供たちに洗脳し、「安倍首相がんばれ」という子供たちの合唱をテレビ画面に溢れさせた、左派系メディアの反森友キャンペーンである。籠池氏を悪党として吊し上げ、その籠池氏と学園への協力者として仕立て上げられたのが、安倍総理および昭恵夫人、稲田防衛相らだ。
稲田防衛相は気の毒だった。国会議員になる前に、森友学園の訴訟の弁護人として出廷したことを記憶に依って「ない」と公言し、その後、反対の事実が明るみに出て、謝罪に追い込まれた。しかし、森友側の弁護人として仕事をした過去があるから、稲田氏が国会議員として不適切だということはありえない。弁護士たるもの、たとえ依頼人が凶悪犯であっても、その依頼人の弁護をすることが仕事なのだ。野党や反日メディアの論法でいけば、凶悪犯を弁護したら、その犯罪そのものを肯定することになるということらしいが、そんな理論がまかり通ると思っているなら大馬鹿者である。
そして、菅野完という極左による甘言があったのか、籠池は倒閣野党、反日メディア側に寝返った。それまで教育勅語を声高に批判し、森友学園の教育方針を真っ向から否定していた民進、共産、社民らの議員と、批判されていた籠池がチームを組んだ様は、なんだか安物のドラマを見るようだった。面白いのは、この時点を境に、反日メディアの籠池叩きが突然なくなり、批判が安倍政権に集中し、総攻撃となったことだ。メディアは森友の教育方針や教育勅語など、一切取り扱わなくなり、悪党だった籠池は、この時点から反安部派の広告塔となった。

野党や反日メディアが失敗したアプローチとはなにか。ひとつには、ファーストストライクであった安倍総理からの100万円寄付を、物理的に証明できなかったことだ。選挙区外の寄付行為はなんら法的に問題がないとしても、この悪役への寄付が立証された場合、安倍政権への印象はかなり悪化しただろう。倒閣野党と反日メディアは、この絶好のネタで、安倍総理側に致命的な打撃を加えることができなかった。ここにまず一つの失敗がある。
もうひとつは、安倍総理を追い込む客観的事実を効果的に繰り出していくことに失敗したことだ。昭恵夫人付きの官僚が森友側に送信したFAXを以てしても、「取り次ぎ」自体に違法行為はない。しまいには「忖度」という言葉で政権側を攻める作戦にでたが、忖度は客観的な事実を証明しないから、決定打としてはインパクトに欠ける。そういうダラダラと森友問題に粘着する過程で、辻元問題のような身から出た錆が出た。森友を追及するなら、辻元の件も併行して事実を追及される民進党としては、これ以上踏み込むことに躊躇せざるを得ない。今の時代、政治家やメディアがやらなくても、ネットが「客観的事実の発掘」という役割を果たすのだ。この一連の流れが、情報戦におけるふたつめの失敗だろう。
安倍政権打倒の恰好のネタとして、倒閣野党と反日メディアが大キャンペーンをはった森友問題だが、民進党が辻元問題でメディアに報道規制を敷く愚かな行動に出て、彼らは墓穴をさらに深く掘り下げることとなった。安倍政権の支持率は思うように下がらず、場合によっては上げ、青筋立てて追及した側の支持率がじり貧のままという結果に終わっては、これ以上の深入りを思いとどまるにはよい機会だろう。
森友問題は、勝負ありというところだ。大阪地検が動くという。あとは司法の場で決着を見ればよいことで、政治問題として扱うのは、もうやめにしてもらいたい。
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安倍首相の「(土地取引不正に)関与してたら、議員も辞職する」という言葉に引っかかって、詰めたけど不正無し。
で、お隣の国の如く、あっちこっちにターゲットを移すものだから、反日4野盗自身+マスゴミも混乱w
2009年よ今一度だったのでしょうけど、当時と違って、ネットを使わない高齢者層にも不信感が広まってますね。
ええ、嫌でもあの民主党政権時代と比べますから。
ついでに、最近はその高齢者層でもネットに親しむ割合は増えています。
当時の中年世代が、徐々に高齢者層に入ってきていますし。
余談:
今月28日は、辻なんとか氏のお誕生日だそうで。前祝に問題をほじくって欲しいですね。
ただ、これ以上国会の停滞を招くと、その方が問題ですが。